5月12日に書いた「連戦・宋楚瑜訪中の意外な効果」の中で、中国各地でおこなわれた先日のデモ中に、「反日プラカードに混じって「外蒙古を併合せよ！」と書かれたプラカードがあったことを見逃すわけにはいかなかった。内モンゴルばかりか、外モンゴルをも中国領土だとするのが、愛国主義教育を受けた現代中国人の心情なのだろうか」と記した。
このプラカードの「外蒙古」とは、かつては「モンゴル人民共和国」と呼ばれていた現在の「モンゴル国（Mongol ulus、《英》The State of Mongol、Mongolia）」のことだ。1992年、モンゴルはそれまでの社会主義憲法を捨てて民主憲法を採用し、国号も「モンゴル国」と改めた。
反日デモに参加した中国の若者たちは、その「モンゴル国」を中国に併合せよと要求していたのだ。あの激しいデモの矢面に立たされた日本政府は大変だったが、モンゴル政府当局にとっても、反日に併せてモンゴル併合要求まで出てくるという事態は由々しいことではなかろうか。
しかも、中国の若者たちは正式国名ではなく「外蒙古」などと呼んでいた。「外蒙古」は中国では慣用されているのか。私たち日本人も「中国」、「韓国」などといっているから下手なことはいえない。けれども、「内蒙古自治区」に対して「外蒙古」というわけだから、いかにも「外蒙古」は中国領土だと主張しているようにも聞こえる。歴史的にみると、「外蒙古」は18～19世紀を通してずっと清の版図に入っていたのだ。
1696年、清の康熙帝はみずから外征し、ジュンガル王国のガルダン・ハンを大敗させ、その王国の地を清の版図に加えた。清朝はモンゴル王公やラマ僧などを保護して封建領主化させた。そのため、モンゴル遊牧民たちは彼ら封建領主の搾取を受け、古来からの遊牧社会の基盤を崩壊させていった。また、19世紀に入ると漢人商人が大量に進出し、モンゴルの地全域に商業網を張り巡らした。彼らは商業のみならず、金融高利貸資本としても浸透していった。「内蒙古」、「外蒙古」という地理的概念が成立したのは清朝時代といわれている。
一方、「モンゴル国」という現在の国号は、我国の外務省が使っている日本語だが、我国の外務省が国号を「○○国」とするときは、いったいどういう政治形態を指しているのだろうか。あるいは、民族としての「モンゴル」と国家としての「モンゴル」を区別するため、後者を「モンゴル国」としているだけだろうか。
なにしろ、モンゴル国の人口は僅か240万人であるが、その一方で、中国国内にはおよそ480万のモンゴル系の人々がいる。しかも、そのうちの340万人ほどは「内モンゴル自治区」に住んでしている。「モンゴル民族」と「モンゴル国」はまったく別物なのだ。
我国の場合、正式国号は「日本国」だ。だが、例えばマレーシアの場合、単に「マレーシア」と呼ばれていて、「マレーシア国」とは呼ばれない。マレーシアは連邦国家であるが、同時に立憲君主制国家でもある。元首である「マレーシア国王」は、西マレーシア9州のスルタンたちの互選で選ばれるが、国王選挙に関与しない州もあるらしい。要するに、国号に政体まで表現するのが難しいのだ。
その点、モンゴルの場合は日本と同じように「モンゴル国」としているわけだから、その政治形態は日本人にもわかりやすい。
そこでモンゴル国の政治形態である。元首は直接選挙で選出される任期4年の大統領だ。立法機関は一院制で、「国家大会議」と呼ばれる議員76名の議会である。そして、内閣は我国と同じような議員内閣制だ。
1996年6月実施された総選挙では、民族民主党と社会民主党を機軸とする民主連合が大勝し、1921年のいわゆる「モンゴル人民革命」以来ずっと政権の座にあった人民革命党が下野した。しかし、このとき誕生した民主連合政権は安定することがなかった。2000年7月の総選挙では野党の人民革命党が政権を回復し、新首相にエンフバヤル人民革命党党首が指名された。
2001年5月、大統領選挙がおこなわれ、与党の人民革命党の推薦するバガバンディ大統領が再選された。2004年6月の総選挙では祖国党と民主連合の祖国・民主連合が躍進し、人民革命党との大連立政権が形成された。だが、2005年に入ると、この年実施される大統領選を睨んで、祖国・民主連合の一部が院内の人民革命党会派に合流する動きが見られ、人民革命党会派が多数議席（76議席中61議席）を占めるに至っている。
モンゴルというと、大相撲では幕内だけでも、横綱朝青龍、関脇白鵬を初め、前頭には、旭天鵬（3枚目）、朝赤龍（8枚目）、安馬（9枚目）、旭鷲山（9枚目）、時天空（15枚目）など、大勢のモンゴル出身の関取たちがいる。だから、彼らの祖国の地として、モンゴルのことがテレビなどで紹介されることが多く、私たち日本人にはなじみ深い。だが、私たちはモンゴルの政治制度などについてはほとんど何も知らないし関心も薄い。
いま「東アジア・サミット」が話題になっている。日中韓3ヶ国とアセアン10カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）がこの構成国と想定されており、この他に、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する見込みと伝えられている。
ところで、モンゴルはここに含まれていなくても問題ないのだろうか。中国の経済的属国の扱いをされているような心配はないのか。(ここまで2005年5月22日記)
注目されていた大統領選の結果は、人民革命党から出馬した国民大会議議長のエンフバヤル氏の勝利であった。従来路線が継承されるのか。（2005年5月23日追記）
朝日新聞
モンゴル大統領選、「中国」争点に投票
2005年05月22日19時28分
バガバンディ大統領の任期満了に伴うモンゴル大統領選挙が２２日、投開票された。一党独裁を放棄した９０年の民主化後、４回目となる。国民大会議（国会）の最大勢力である人民革命党の党首、エンフバヤル国会議長（４６）を、民主党のエンフサイハン元首相（４９）が激しく追い上げる展開となった。だが、候補者間に政策の差はほとんどなく、モンゴルに対して影響力を強める中国との関係が争点となった。
ジャルガルサイハン共和党党首（４５）とエルデネバト祖国党党首（４５）も立候補した。２３日朝にも結果が判明する見通しだが、半数を獲得した候補がいない場合、６月５日までに上位２候補による決選投票が行われる。
同国は１人あたりの国民所得が約６００ドルで、伝統的な牧畜と鉱業以外にめぼしい産業は育っていない。各候補は総選挙の時と同様に、国民生活向上と市場経済発展を訴えた。そこで浮上したのが、経済的な結びつきが強まる中国との関係をどうするかだった。
中国は経済成長のため周辺国との安定した関係を維持する戦略から、モンゴルとの関係発展をはかってきた。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が就任後初の外遊先の一つにモンゴルを選んだり、無償資金協力を続けたりしている。また、中国はモンゴルにとって最大の貿易パートナーで、モンゴル人の利用する生鮮食品や日用品のほとんどは中国産だ。
中国産品の普及で、モンゴル国民の暮らしぶりは向上した。しかし、モンゴルが清朝の間接支配など長らく中国の影響下にあったことや、中ソ対立でソ連側に立ったことなどもあって、モンゴル人の嫌中感情は根強い。
一方で、出稼ぎや商売のためモンゴルに長期滞在する中国人は増え続け、今では１万２０００人と外国人の６割を占める。ウランバートル市内には中国語の看板も珍しくなくなった。「ソ連の『１６番目の共和国』といわれたモンゴルが『第２の内モンゴル自治区』になりかねない、という危機感が国民に広がっている」（ウランバートルの外交官）
大統領は外交面で大きな権限と責任があるため、エンフバヤル氏が「中国とのハイレベルの関係は貴重で維持しなければならない」と話すなど、各候補とも表向き、対中政策をめぐる発言は慎重だ。しかし、国民の対中感情は無視できず、エンフバヤル陣営でも幹部が内輪の集会で「本当は日米との関係を強化するが、中国を刺激するのはまずい」と有権者をなだめたという。
選挙戦が終盤に入ると、劣勢が伝えられる候補ほど、中国についての発言が過激になってきた。ジャルガルサイハン氏は「モンゴルは食べさせてもらうために中国に依存している。このままだと独立が保てない」、エルデネバト氏は「中国からの食糧輸入を食の安全保障という点から見直す必要がある」などと訴えた。
一方、各候補は「中国の台頭」と、来年がチンギス・ハーンによるモンゴル帝国建国から８００年であることを踏まえて、「国を愛することがなければ、国を発展させることはできない」などとそろって愛国心の強化を呼びかけた。
モンゴルでは昨年６月の総選挙で、社会主義時代から与党だった人民革命党が過半数割れし、民主党を軸とする野党連合と初の連立内閣（エルベグドルジ首相）を９月から組んでいる。
毎日新聞 （2005年5月23日追記）
モンゴル大統領選： 人民革命党のエンフバヤル党首が当選
2005年5月23日 8時23分
【ウランバートル大谷麻由美】 ２２日投開票のモンゴル大統領選で、旧共産系の人民革命党から出馬した国民大会議（国会）議長のエンフバヤル氏（４６）は２３日未明、「得票率が５１％を超えた」と発表し、勝利宣言した。対抗馬と目された民主党候補のエンフサイハン氏（４９）も敗北を認めた。中央選挙管理委員会は同日中にも開票結果を正式発表する見通し。エンフバヤル氏は、２期８年務めた人民革命党のバガバンディ大統領の路線継承を強調し、政治の安定と国民融和を訴えており、国民が現実路線を選択したといえそうだ。
モンゴルでは首相に権限が集まり、大統領は名誉職的色彩が強い。社会主義放棄から１３年が経過して民主化、市場経済化路線が定着しており、各候補に大きな政策の違いはなかった。中央選挙管理委員会が発表した推定投票率は約７０％で、前回の８２．９％を大きく下回り、４回目の大統領選に対する国民の関心の低下が表れた。
昨年６月の国民大会議選挙後、新議会を２分することになった人民革命党と、民主党など中道右派の野党連合・祖国民主同盟による大連立内閣が初めて樹立された。しかし、昨年１２月にエンフサイハン氏が民主党首を解任され、同党の新主流派らが野党連合から一方的に脱退し、人民革命党会派に参加するなど政治の混乱が続いた。
現在の議会構成は、人民革命党会派が６２人、祖国民主同盟の残留組である無会派が１３人。人民革命党は大統領ポストを引き続き確保したことで、政治基盤を強めることになりそうだ。
モンゴルでは９２年の社会主義放棄から１３年が過ぎ、市場経済化が進んでいる。０４年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１０．６％増を記録し、１人あたりのＧＤＰも６０５．５ドル（前年比１８．３％増）となった。しかし、失業や貧困が深刻化しており、投資促進に向けた法整備や国内産業の発展に向けた構造改革を迫られている。
このプラカードの「外蒙古」とは、かつては「モンゴル人民共和国」と呼ばれていた現在の「モンゴル国（Mongol ulus、《英》The State of Mongol、Mongolia）」のことだ。1992年、モンゴルはそれまでの社会主義憲法を捨てて民主憲法を採用し、国号も「モンゴル国」と改めた。
反日デモに参加した中国の若者たちは、その「モンゴル国」を中国に併合せよと要求していたのだ。あの激しいデモの矢面に立たされた日本政府は大変だったが、モンゴル政府当局にとっても、反日に併せてモンゴル併合要求まで出てくるという事態は由々しいことではなかろうか。
しかも、中国の若者たちは正式国名ではなく「外蒙古」などと呼んでいた。「外蒙古」は中国では慣用されているのか。私たち日本人も「中国」、「韓国」などといっているから下手なことはいえない。けれども、「内蒙古自治区」に対して「外蒙古」というわけだから、いかにも「外蒙古」は中国領土だと主張しているようにも聞こえる。歴史的にみると、「外蒙古」は18～19世紀を通してずっと清の版図に入っていたのだ。
1696年、清の康熙帝はみずから外征し、ジュンガル王国のガルダン・ハンを大敗させ、その王国の地を清の版図に加えた。清朝はモンゴル王公やラマ僧などを保護して封建領主化させた。そのため、モンゴル遊牧民たちは彼ら封建領主の搾取を受け、古来からの遊牧社会の基盤を崩壊させていった。また、19世紀に入ると漢人商人が大量に進出し、モンゴルの地全域に商業網を張り巡らした。彼らは商業のみならず、金融高利貸資本としても浸透していった。「内蒙古」、「外蒙古」という地理的概念が成立したのは清朝時代といわれている。
一方、「モンゴル国」という現在の国号は、我国の外務省が使っている日本語だが、我国の外務省が国号を「○○国」とするときは、いったいどういう政治形態を指しているのだろうか。あるいは、民族としての「モンゴル」と国家としての「モンゴル」を区別するため、後者を「モンゴル国」としているだけだろうか。
なにしろ、モンゴル国の人口は僅か240万人であるが、その一方で、中国国内にはおよそ480万のモンゴル系の人々がいる。しかも、そのうちの340万人ほどは「内モンゴル自治区」に住んでしている。「モンゴル民族」と「モンゴル国」はまったく別物なのだ。
我国の場合、正式国号は「日本国」だ。だが、例えばマレーシアの場合、単に「マレーシア」と呼ばれていて、「マレーシア国」とは呼ばれない。マレーシアは連邦国家であるが、同時に立憲君主制国家でもある。元首である「マレーシア国王」は、西マレーシア9州のスルタンたちの互選で選ばれるが、国王選挙に関与しない州もあるらしい。要するに、国号に政体まで表現するのが難しいのだ。
その点、モンゴルの場合は日本と同じように「モンゴル国」としているわけだから、その政治形態は日本人にもわかりやすい。
そこでモンゴル国の政治形態である。元首は直接選挙で選出される任期4年の大統領だ。立法機関は一院制で、「国家大会議」と呼ばれる議員76名の議会である。そして、内閣は我国と同じような議員内閣制だ。
1996年6月実施された総選挙では、民族民主党と社会民主党を機軸とする民主連合が大勝し、1921年のいわゆる「モンゴル人民革命」以来ずっと政権の座にあった人民革命党が下野した。しかし、このとき誕生した民主連合政権は安定することがなかった。2000年7月の総選挙では野党の人民革命党が政権を回復し、新首相にエンフバヤル人民革命党党首が指名された。
2001年5月、大統領選挙がおこなわれ、与党の人民革命党の推薦するバガバンディ大統領が再選された。2004年6月の総選挙では祖国党と民主連合の祖国・民主連合が躍進し、人民革命党との大連立政権が形成された。だが、2005年に入ると、この年実施される大統領選を睨んで、祖国・民主連合の一部が院内の人民革命党会派に合流する動きが見られ、人民革命党会派が多数議席（76議席中61議席）を占めるに至っている。
モンゴルというと、大相撲では幕内だけでも、横綱朝青龍、関脇白鵬を初め、前頭には、旭天鵬（3枚目）、朝赤龍（8枚目）、安馬（9枚目）、旭鷲山（9枚目）、時天空（15枚目）など、大勢のモンゴル出身の関取たちがいる。だから、彼らの祖国の地として、モンゴルのことがテレビなどで紹介されることが多く、私たち日本人にはなじみ深い。だが、私たちはモンゴルの政治制度などについてはほとんど何も知らないし関心も薄い。
いま「東アジア・サミット」が話題になっている。日中韓3ヶ国とアセアン10カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）がこの構成国と想定されており、この他に、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する見込みと伝えられている。
ところで、モンゴルはここに含まれていなくても問題ないのだろうか。中国の経済的属国の扱いをされているような心配はないのか。(ここまで2005年5月22日記)
注目されていた大統領選の結果は、人民革命党から出馬した国民大会議議長のエンフバヤル氏の勝利であった。従来路線が継承されるのか。（2005年5月23日追記）
朝日新聞
モンゴル大統領選、「中国」争点に投票
2005年05月22日19時28分
バガバンディ大統領の任期満了に伴うモンゴル大統領選挙が２２日、投開票された。一党独裁を放棄した９０年の民主化後、４回目となる。国民大会議（国会）の最大勢力である人民革命党の党首、エンフバヤル国会議長（４６）を、民主党のエンフサイハン元首相（４９）が激しく追い上げる展開となった。だが、候補者間に政策の差はほとんどなく、モンゴルに対して影響力を強める中国との関係が争点となった。
ジャルガルサイハン共和党党首（４５）とエルデネバト祖国党党首（４５）も立候補した。２３日朝にも結果が判明する見通しだが、半数を獲得した候補がいない場合、６月５日までに上位２候補による決選投票が行われる。
同国は１人あたりの国民所得が約６００ドルで、伝統的な牧畜と鉱業以外にめぼしい産業は育っていない。各候補は総選挙の時と同様に、国民生活向上と市場経済発展を訴えた。そこで浮上したのが、経済的な結びつきが強まる中国との関係をどうするかだった。
中国は経済成長のため周辺国との安定した関係を維持する戦略から、モンゴルとの関係発展をはかってきた。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が就任後初の外遊先の一つにモンゴルを選んだり、無償資金協力を続けたりしている。また、中国はモンゴルにとって最大の貿易パートナーで、モンゴル人の利用する生鮮食品や日用品のほとんどは中国産だ。
中国産品の普及で、モンゴル国民の暮らしぶりは向上した。しかし、モンゴルが清朝の間接支配など長らく中国の影響下にあったことや、中ソ対立でソ連側に立ったことなどもあって、モンゴル人の嫌中感情は根強い。
一方で、出稼ぎや商売のためモンゴルに長期滞在する中国人は増え続け、今では１万２０００人と外国人の６割を占める。ウランバートル市内には中国語の看板も珍しくなくなった。「ソ連の『１６番目の共和国』といわれたモンゴルが『第２の内モンゴル自治区』になりかねない、という危機感が国民に広がっている」（ウランバートルの外交官）
大統領は外交面で大きな権限と責任があるため、エンフバヤル氏が「中国とのハイレベルの関係は貴重で維持しなければならない」と話すなど、各候補とも表向き、対中政策をめぐる発言は慎重だ。しかし、国民の対中感情は無視できず、エンフバヤル陣営でも幹部が内輪の集会で「本当は日米との関係を強化するが、中国を刺激するのはまずい」と有権者をなだめたという。
選挙戦が終盤に入ると、劣勢が伝えられる候補ほど、中国についての発言が過激になってきた。ジャルガルサイハン氏は「モンゴルは食べさせてもらうために中国に依存している。このままだと独立が保てない」、エルデネバト氏は「中国からの食糧輸入を食の安全保障という点から見直す必要がある」などと訴えた。
一方、各候補は「中国の台頭」と、来年がチンギス・ハーンによるモンゴル帝国建国から８００年であることを踏まえて、「国を愛することがなければ、国を発展させることはできない」などとそろって愛国心の強化を呼びかけた。
モンゴルでは昨年６月の総選挙で、社会主義時代から与党だった人民革命党が過半数割れし、民主党を軸とする野党連合と初の連立内閣（エルベグドルジ首相）を９月から組んでいる。
毎日新聞 （2005年5月23日追記）
モンゴル大統領選： 人民革命党のエンフバヤル党首が当選
2005年5月23日 8時23分
【ウランバートル大谷麻由美】 ２２日投開票のモンゴル大統領選で、旧共産系の人民革命党から出馬した国民大会議（国会）議長のエンフバヤル氏（４６）は２３日未明、「得票率が５１％を超えた」と発表し、勝利宣言した。対抗馬と目された民主党候補のエンフサイハン氏（４９）も敗北を認めた。中央選挙管理委員会は同日中にも開票結果を正式発表する見通し。エンフバヤル氏は、２期８年務めた人民革命党のバガバンディ大統領の路線継承を強調し、政治の安定と国民融和を訴えており、国民が現実路線を選択したといえそうだ。
モンゴルでは首相に権限が集まり、大統領は名誉職的色彩が強い。社会主義放棄から１３年が経過して民主化、市場経済化路線が定着しており、各候補に大きな政策の違いはなかった。中央選挙管理委員会が発表した推定投票率は約７０％で、前回の８２．９％を大きく下回り、４回目の大統領選に対する国民の関心の低下が表れた。
昨年６月の国民大会議選挙後、新議会を２分することになった人民革命党と、民主党など中道右派の野党連合・祖国民主同盟による大連立内閣が初めて樹立された。しかし、昨年１２月にエンフサイハン氏が民主党首を解任され、同党の新主流派らが野党連合から一方的に脱退し、人民革命党会派に参加するなど政治の混乱が続いた。
現在の議会構成は、人民革命党会派が６２人、祖国民主同盟の残留組である無会派が１３人。人民革命党は大統領ポストを引き続き確保したことで、政治基盤を強めることになりそうだ。
モンゴルでは９２年の社会主義放棄から１３年が過ぎ、市場経済化が進んでいる。０４年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１０．６％増を記録し、１人あたりのＧＤＰも６０５．５ドル（前年比１８．３％増）となった。しかし、失業や貧困が深刻化しており、投資促進に向けた法整備や国内産業の発展に向けた構造改革を迫られている。
