朝鮮日報
（社説）大韓民国大統領の発言・考え方・行動を見てみると
2005年6月30日 07:32
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は28日発表した「国民の皆様へのメッセージ」で、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官の解任要求について「大統領制国家では、解任要請という制度自体が存在しない」とし、「（韓国の憲法に解任要請制があるのは）以前の権威主義政権下において、まるで国会が大統領による独裁を牽制できるかのように偽装するためだった」と述べた。
盧大統領は「まともな民主主義制度下にある国の中で、問責による人事異動が韓国ほど頻繁に行なわれる国はない」とし、「臣下を犠牲にし、自分自身は責任を負うジェスチャーを見せるのみだった王朝時代の責任の取り方に由来したもの」と述べた。
韓国の憲法は、大統領制の骨格に内閣制的要素を一部加えたものだ。大統領が機会があれば強調する責任首相制も純粋な大統領制の憲法下では考えられないものだ。
金槿泰（キム・グンテ）保健福祉部長官、鄭東采（チョン・ドンチェ）文化観光部長官に続き、千正培（チョン・ジョンベ）法務長官が入閣したことも、韓国の憲法が国会議員と国務委員（閣僚）の兼職を認めているため可能なことだ。
これも内閣制的な要素だ。大統領は現在、制憲憲法（韓国の初の憲法）の時代から現行憲法まで57年の歴史を持つ韓国憲法の大統領制的要素と内閣制的要素が入り混じった特徴に対し、自分の都合によって、ある時は憲法の内閣制要素を、ある時は大統領制の要素を批判しているのだ。
憲法を遵守し、擁護すべき大統領が都合に合わせて韓国民主主義の教本である憲法を傷つけるのに躍起になっているというのが、この国の「憲法的現実」であり、「政治的現実」になっているという意味だ。
大統領は27日、「党員同志の皆様へのメッセージ」で「政府内で落選した院外人物の起用をめぐり、大統領が世論の攻撃の的になっている。その反面、党では院外人物の起用について他人事と意に介さない傾向がある」と述べた。
大統領自らは「小さなポスト一つ一つにも、地域偏重克服に貢献するように努力をしているが」党員たちが関心を示さないという意味だ。ここで大統領が述べる地域偏重克服とは、与党の地盤が弱い慶尚（キョンサン）道地域で与党の当選者を出すことだ。
大統領は「まともな民主主義制度下にある国の中で、問責による人事異動が韓国ほど頻繁に行なわれる国はない」と述べたが、まともな民主主義下にある国の中で、もっぱら特定地域で与党の当選者を出すために、あるいは次期大統領候補の経歴整備という政治的目標のため、公職者の人事を好き勝手に決める国もない。
金槿泰保険福祉部長官、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官がそのポストに就いているのは、大韓民国の福祉行政や南北関係のためではなく、2年後の大統領選挙に名乗りをあげる与党の有力候補たちの経歴を飾るためだという点は、誰もが知っている事実だ。
大統領が述べた「小さなポスト一つ」に当たる環境部長官の交替は、来年の自治体選挙に備えた与党候補育成のためであるが、大統領はそれを「地域偏重克服」という大義名分で飾っただけだ。
そのため、1年4か月しか働いていない環境部長官のポストを「休みたがっている」として奪ったと言われる。
大統領は「党政分離は、逆戻りできない流れだ。（時代の変化で）以前のような党総裁の権力は戻ってこないだろう」と述べた。
そう話す一方で、院内政党化、党政協議、指導部の問責論といった与党内の主な懸案に対する自分の意見はことあるごとに差しはさんできた。自分は「与党の一般党員」と常に口にし、党と大統領府は分離されているため、与党の選挙敗北には論評できないという立場を示した大統領が、党の路線についてこのように事実上の指示を出しているのだ。
ヨルリン・ウリ党もその大統領に精一杯仕えている。 尹光雄国防長官に対して「党に突きつけられた難問と悩みを考慮し、大統領が適切な対応をしてほしい」とし、事実上更てつを要請した与党が、大統領が留任させる立場を発表したとたん、一日で一転して「解任要請案は断固として否決させるべきというのが党指導部の一致した見解」とし、大統領と足並みを揃えているためだ。
これを党政分離と言えるのか。これがどうして一般党員に過ぎないという大統領の権限なのか。
盧大統領は28日、与党の指導部との夕食会で「全世界の不動産価格が軒並み上昇したとしても、韓国だけは上昇してはならないと考える。“不動産投機との戦い”に必ず勝利する」と述べた。
価格統制を行なった社会主義体制さえも、闇市場で取引される“実際の価格”には政府も手をつけられなかった。
70年間続いた社会主義圏での実験結果によって、「市場との戦争に政府は決して勝つことができない」という結論がでているのに、そうした結論が下されてから25年後の大韓民国の大統領は、いかなる手段を使ってでもその戦争に「必ず勝利する」と大言壮語をしている。
このような自信があるならば、全世界で一斉に上昇している原油価格を、韓国だけは安定させるとし、暗たんたる経済に希望を与えたほうがいいだろう。
盧大統領は03年2月25日の就任式で「私は憲法を遵守し、国会を守り・・・大統領としての職務を誠実に遂行する」と宣誓した。
最近の大韓民国大統領の発言や考え方、行動は、果たして就任宣誓のなかの約束に合致するものだろうか。
仮に合致していないとすれば、今後大統領はどうすべきなのか。また、国民は何をすべきなのか。
東亜日報
尹国防長官解任案、民労党の反対で「可決」微妙に
JUNE 30, 2005 06:27
３０日、尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官に対する解任建議案の国会本会議処理を控えて与野党間に緊張が高まっているなか、民主労働党が２９日、解任反対の党方針を定め、建議案の行方が微妙になってきた。
これに先立ちハンナラ党と民主党は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が国民への手紙を通じて尹長官に対する留任の方針を明らかにしたことに反発し、本会議表決を通じて尹長官の解任を貫徹することで党方針を固めていた。
しかし、与党ヨルリン・ウリ党に続き民労党が反対の党方針を決めたことで、両党で内部離脱票が出ない限り、解任建議案は否決される可能性が高くなった。
現在の議席分布は、ウリ党１４６議席、ハンナラ党１２５議席、民主労働党１０議席、民主党１０議席、自民連３議席、無所属５議席で、ウリ党と民労党議員を合わせれば、過半議席（１５０議席）を６議席上回る。
一方、盧大統領は同日、与野党指導部を大統領府に招待して昼食をともにした席で、「議院内閣制下の制度である解任建議は事実上の政権不信任であり、大統領制の下ではない概念だ」としながら、「解任建議案の提出は、ハンナラ党が（政局の）主導権を握るための意図と見える」と述べたと、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官が伝えた。
盧大統領はさらに国防改革を強調し、「参加型政府に入って２年間でやっと３段階計画を立て、通常国会で立法化することにした状態だ。軍内部でも慎重に意見を統一しつつある過程にある。今回、確固とした国防改革の青写真を作りたい」として、尹長官留任の必要性を説明した。
これに対して、大統領府の昼食会に出席しなかった朴槿恵（パク・グンヘ）ハンナラ党代表は同日、国会で開かれた議員総会で、「国防長官だけでなく、軍の最高統帥権者である大統領も反省しなければならない」とし、「（解任案提出は）最近続出している信じがたい軍綱紀の乱れに対して、総体的に責任を問わざるを得ないためだ」と批判した。
