Takahiko Shirai Blog

記録「白井喬彦」

盧武鉉とブッシュのビッグディ-ル

2005-05-28 19:05:22 | 国際
2005年5月27日に中央日報に掲載された金永煕氏のコラムは、私たち日本人が読んでも納得できる内容だった。金永煕氏は谷内次官の発言を肯定的に捉えており、来るべき米韓首脳会談では、盧武鉉大統領が谷内次官が暗示した方向に舵を取るべきであると主張している。

金永煕氏の論点は次のようなものである。
  1. 北朝鮮の核問題の解決においては、韓国の大前提は戦争防止なのに対し、米国のそれは北朝鮮の核保有の非容認である。 しかし、戦争防止と核非容認は相互排他的なことではない。

  2. もし北朝鮮が核武装を強行し、テロ集団とならず者国家に核兵器を輸出する危険が生ずれば、アメリカ軍による北朝鮮核施設に対する先制攻撃が現実に起こり得る。従って、韓国の対北朝鮮政策の大前提である戦争防止に向けても、北朝鮮の核武装を容認することはできない。このことこそが、韓国と米国の利益の接点で対北朝鮮政策協調の出発点となる。

  3. 首脳会談の最も大きい議題は北朝鮮核問題である。しかし、韓米協調、ひいては韓日米の協調なしには、北朝鮮の核問題の解決を期待することはできない。

  4. 盧大統領とブッシュ大統領の間には(互いに多くを与え、多くを受け取るという)ビッグディールが必要だ。そのためには、民族的ロマンチシズムに流れた自主的対米政策(北東アジアバランサー論、在韓米軍の戦略的柔軟性理論、作戦計画5029などに対する反対)を見直すと約束することが必要だ。その代わりにブッシュ大統領からは、北朝鮮に6ヶ国協議参加の名分となるものを与え、北朝鮮の核問題を包括的に解決することについての約束をもらうことだろう。
盧武鉉大統領が、ブッシュ大統領との間でこのようなビッグディールをしたとすれば、民族分断が解消されるという民族的ロマンチシズムに浮かれ立っている韓国民衆の心が、盧武鉉政権から一挙に離れ去ってしまう危険性がある。

だから、米韓首脳会談を間近に控えた盧武鉉は、極めて苦しい立場にあるといえるだろう。大統領府が谷内発言に苛立つ理由は、本当に苛立っているのかもしれないし、アメリカ政府に何かを伝えようとする演技なのかもしれない。

そう見てくると、谷内発言は偶然出てきたものではなく、我国外務省が久々に放った戦略的失言であったかもしれないとさえ思われてくる。


中央日報
【金永煕コラム】「盧武鉉、ブッシュ間のビッグディール」を期待する
2005年5月27日 10:21:44

韓米関係に対する日本の外務次官の失言が、来月開かれる予定の韓米首脳会談の議題の設定に影響を与えるかもしれなくなったことは皮肉である。

米国が韓国を信用できないため、日本が北朝鮮に関する情報を韓国と共有できないという谷内正太朗外務次官の話は、韓日米情報協調の上で韓国が疎外されていることを意味する。事実だとすれば韓国外しは情報だけなのか…。

谷内外務次官はこうも話した。「6カ国協議で米国と日本は右、中国と北朝鮮は左にたるとすれば、韓国は中間から左にシフトするも同じだ。「客観的な事実がどうであれ、米国と日本が6カ国協議での韓国の立場を北朝鮮、中国の立場と同じであると認識するならば、北核解決に必須な韓日米協調は不可能である。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は谷内外務次官が韓米関係の敏感な部分について失言を吐いたことを、分不相応だと強力に非難し、日本政府の謝罪を要求した。 青瓦台としてはあり得る反応だ。

しかしいま一度考えてみたいと思う。外交上の慣例と礼儀を知らないわけがない日本の最高位外交官がそのようなことを話すのは、米国と日本は、北核問題において、韓国が韓日米協調とは遠い距離を置いていると認識しているという意味ではないのか。

個人関係や国家関係で客観的な事実に劣らず重要なことがその事実に対する認識だ。北核に対する韓日米の認識が同じであるとは限らない。北核解決において韓国の大前提は戦争防止なのに反して、米国のそれは北朝鮮の核保有の非容認だ。 しかし戦争防止と核非容認は相互排他的なことではない。北朝鮮が核武装を強行し、核兵器をテロ集団とならず者国家に輸出までする場合、北朝鮮核施設に対する米国の先制攻撃は現実に起こり得る。 最終的に、韓国の対北朝鮮政策の大前提である戦争防止に向けても北朝鮮の核武装は容認できない。それこそが韓国と米国の利益の接点で、対北朝鮮協調の出発点だ。

米国は2002年4月、大統領候補だった新千年民主党の盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏の人気がうなぎのぼりになり、非常に驚かされた。そのとき国務省ジェームズ・ケリー・アジア太平洋担当次官補はアジア協会の演説でこう話している。「民主主義ではどんなことが起きるか予測しがたいもの。韓国の次世代の指導者が韓米関係の性格を、韓国での米国の伝統的役割に挑戦する方向に規定しなおすかもしれないという点を、米国は肝に銘じなければならない」本当に驚くべき洞察だ。

ケリー次官補や米国の多くの韓半島専門家が心配したように、盧武鉉政府は、韓米関係の性格と米国の役割を「自主的に」再規定しはじめた。 盧武鉉政府は、在韓米軍が韓半島外で起きる紛争にも介入するという戦略的柔軟性に反対し、韓国は韓日米の三角同盟の鎖をはずし、北東アジアのバランサーの役割をすると宣言した。 南北関係では韓米または韓日米協調より民族協調の方に重きを置くという印象を与えた。 中国まで韓国の行きすぎた親北朝鮮姿勢に、北朝鮮を相手に仲裁役割をするのは難しいという不満が聞こえる。

韓米首脳会談を目前に控えた時期に、日本の高位官僚が韓国にとって韓米関係を真剣に省みる契機を作ってくれたことをありがたく思う。 首脳会談の最も大きい議題は北朝鮮核問題だ。 しかし韓米協調、引いては韓日米の協調なしでは北核解決を期待することはできない。

盧大統領とブッシュ大統領の間にビッグディールが必要だ。何を与え、何を受け取るのか。 盧大統領は、多くの誤解を産んで民族的ロマンチシズムに流れた自主的対米政策を、実用主義的に再検討すると約束することだ。 北東アジアバランサー論と在韓米軍の柔軟な役割、作戦計画5029に対する反対がその内容だ。その代わり、ブッシュ大統領からは北朝鮮に6カ国協議参加の確実な名分を与え、北核問題を包括的に解決するという約束をもらうことだ。

ビッグディールの土台は韓米間の信頼なのだ。北朝鮮も口では「わが民族同士」と強調するが、米国が不信に思う韓国から得られるものは肥料とコメと開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)で得られる収入だけだと考えるだろう。

首脳会談の準備は、韓国に対する米国の信頼を回復する方法を探すところから始めなければならない。

谷内発言、韓国の世論とジャーナリズム

2005-05-28 15:52:00 | 国際
反盧武鉉論調の東亜日報だが、今朝(2005年5月28日)、次の漫画が掲載された。

谷内発言に激昂する大統領府とは対照的に、世論は醒めていると見るべきか。

それとも、大衆は相変わらず日本に噛みつく大統領府に喝采をおくり、ジャーナリズムだけが大統領府のやり方は支持率を上げるための演技と見ているのか。

この漫画はどちらにも解釈できる。


東亜日報
ナデロ先生
2005年5月28日 03:19

ナデロ先生

遺骨捜索中断、ステルス戦闘機配備

2005-05-28 12:58:30 | 国際
朝鮮半島の軍事情勢は私たちが考えている以上に、極めて緊張した状況となってきているのではあるまいか。アメリカ軍が次々と繰り出してくるさまざまな作戦行動を見てくると、そう考えざるを得ない。

けれども、韓国政府は北朝鮮に対する平和路線にこだわり、在韓米軍の対北朝鮮作戦の展開を縛る努力を続けてきた。アメリカ軍としては、韓国との軋轢に耐えるのはもはや限界というまでなっているのではなかろうか。

もちろん、密かにではあろうが、我国の自衛隊もアメリカ軍の対北朝鮮作戦展開に応じた動きをしているだろう。6月11日に谷内外務事務次官が韓国の国会議員に漏らした「北朝鮮の核問題についてアメリカと日本は情報を共有しているが、アメリカが韓国を信頼しないため、日本が入手する北核関連情報を韓国と共有するのは非常にむずかしい」という発言は、図らずも我国(の自衛隊)もアメリカ軍の動きと連動して、何らかの作戦行動を開始していることをほのめかしている。

ではあるが、日本政府はひたすら沈黙を守っている。もちろん、平和憲法下にある自衛隊は戦力ではない。しかしながら、戦争となったその瞬間、日本が攻撃されたその瞬間に自衛隊は戦力となる。だから、戦争の匂いがあったとしても、外務省も防衛庁もそのことには事前の言及はしない。

事態は憂慮ならざる段階にあるのかもしれない。


朝日新聞
米兵の遺骨捜索を中断 米軍、北朝鮮の態度理由に
2005年05月26日13時57分

 米太平洋軍司令部は25日、朝鮮戦争で行方不明になった米兵(MIA)の遺骨を捜索する北朝鮮での活動を中断すると発表した。ロイター通信は、北朝鮮が6者協議に復帰する兆しがないことなどを踏まえ、ラムズフェルド国防長官が中断を決めたと伝えた。

 今回の中断決定に至った経緯は不明。しかし、米朝対話が約半年ぶりに実現し、6者協議の再開に向けた機運が高まりつつある中で、米朝双方の軍事当局者らによる共同作業が一方的に中断されたことに対し、北朝鮮の反発は必至。核問題に波及する可能性もある。

 同司令部は「北朝鮮が作り出した不適切な雰囲気」が理由とした。デリタ国防総省報道官はロイター通信に対し、「北朝鮮が6者協議に復帰しようとしないことや核兵器開発に関する最近の声明」などが中断の理由と明言した。

 96年から続くMIAの遺骨捜索活動は、今年4月から10月にかけて平壌近郊など2カ所で実施される予定だった。例年より規模を拡大し、経費として米国から北朝鮮に約5億円が支払われることも決まっていた。


朝日新聞
在韓米軍にステルス機派遣 「東アジアの抑止力期待」
2005年05月28日11時10分

 米国防総省は27日までに、ニューメキシコ州のホロマン空軍基地からF117ステルス戦闘機15機を在韓米軍基地に派遣した。東アジア地域における米軍の「抑止力」を維持するためとしている。朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨捜索活動中断に続く今回の措置は、北朝鮮が復帰するかどうかが注目される核問題をめぐる6者協議にも影響を与えかねない。

 同空軍基地の報道官によると、26日と27日に分けてF117ステルス戦闘機計15機と米兵計250人が在韓米軍基地に向かって出発した。韓国での駐留期間は約4カ月を予定しているが、「必要に応じてより長期になる可能性もある」という。

 報道官は朝日新聞の取材に「地域における抑止力や態勢の維持」が目的と説明し、「最近の世界情勢との関連や攻撃、威嚇の意図はない」と強調した。北朝鮮の核問題に何らかの影響を与えるかどうかについては、コメントを避けた。

 ホロマン空軍基地からは03年や04年にも軍事演習に参加する目的などでステルス戦闘機が派遣されたことがある。

 これに先立ち、米太平洋軍司令部は25日、北朝鮮での行方不明米兵の遺骨捜索活動を中断すると発表。今年5度にわたって送り出す予定だった調査団のうち第2陣として28日から6週間の予定で現地入りするはずだった米軍関係者約30人の派遣を取りやめた。デリタ国防総省報道官は、一方的な中断について、米軍関係者の「安全確保」が理由と説明している。

 国防総省による一連の動きについて、6者協議参加国の当局者は「ニューヨークでの米朝接触で北朝鮮が6者協議に復帰する兆しが見え始めたのに、再び北朝鮮の態度を硬化させかねない」と懸念。別の当局者は「唐突な印象が否めない」と語っている。


中央日報
「6カ国協議決裂に対応、米国が戦略構想中」
2005年5月27日 20:02:53

米国防部がステルス戦闘爆撃機の韓国配置計画を明らかにした直後、米行政府高官も6カ国協議決裂の可能性に対応した戦略を構想していることを明らかにしたと、米ウォールストリートジャーナルのインターネット版が27日報じた。

ジャーナルは、「国防部と行政府の相次ぐ対北朝鮮発言は、6カ国協議がこう着状態にある点、北朝鮮が核実験を行う可能性がある点を米国政府が深く憂慮していることを、北朝鮮に知らせようとする圧力用の発言だ」と分析した。

対北朝鮮圧力は米国防総省から始まった。 国防部は26日、「F-117ステルス戦闘爆撃機15機を韓国に配置する」と明らかにした。 これに先立って25日、国防部は9年間にわたり北朝鮮で行ってきた「韓国戦争戦死米軍遺骨捜索作業」も突然中断した。

6カ国協議の米国側首席代表であるクリストファー・ヒル国務省東アジア太平洋担当次官補も26日、下院国際関係小委に出席し、「北朝鮮が6カ国協議に復帰する時限を定めたくはないが、いつまでも待つことはできない」とし、「行政府はいかなる方法、いかなる形態であれ、北朝鮮に核プログラムを放棄させる準備をしている」と明らかにした。

ジャーナルはしかし「(ヒル次官補の)発言の程度は高いが、米国が北朝鮮に対して軍事的にとることができる選択は多くない」と評価した。 その根拠に「北朝鮮の核開発場所は隠ぺいされたり移動したりするため、空中攻撃でこれを除去できるという保障はない」という点を挙げた。

大人と子供

2005-05-28 01:55:24 | 国際
私の友人のひとりが朝日新聞の次のふたつの記事を並べて、「これではもう、大人と子供の喧嘩だな」とつぶやいた。

5月25日、細田官房長官は記者会見で、「これ以上コメントすることは日中関係にとって生産的ではない」とし、「コメントの一部が中国側に伝わり、向こうもそれにコメントする現象が見られる。事細かに反論したり、理由を聞いたり、非難したり、責任を問うたりしないことが適当だ」と述べた。

翌5月26日の記者会見で孔泉外交部報道局長(新聞司司長)は、細田官房長官の発言に「注目する」とし、「我々は中日関係を大変重視している」、「日本と世々代々の友好関係を発展させたいと望む」としながらも、「両国関係の大局的な見地から、いかにして関係改善するか考えてくれるように望む。我々は「言葉を聞いて行動を見る」という態度だ」として小泉首相の靖国参拝を取りやめるよう主張した。

細田が熟慮に熟慮を重ねて述べたことを、孔泉は上っ面しか理解していないのではなかろうか。精神的な幼さが見られるこういう輩を相手にするのでは、日本の対中外交の将来もなかなか難しいと憂慮せざるを得ない。


朝日新聞
「これ以上コメントしない」 中国副首相問題で官房長官
2005年05月25日12時46分

 細田官房長官は25日午前の記者会見で、中国政府が呉儀(ウー・イー)副首相の小泉首相との会談中止の理由に靖国参拝問題を挙げたことについて、「これ以上コメントすることは、日中関係にとって生産的ではない」と述べ、今後も中国側の主張に対し、論評はしない考えを示した。

 細田長官は「コメントの一部が先方(中国側)に伝わり、向こうもそれにコメントする現象が見られる。事細かに反論したり、理由を聞いたり、非難したり、責任を問うたりしないことが適当だ」と説明した。


朝日新聞
日中関係の重要性強調 中国外務省報道局長
2005年05月27日00時33分

 中国外務省の孔泉(コン・チュワン)報道局長は26日の記者会見で、呉儀(ウー・イー)副首相が小泉首相との会談をキャンセルした問題で、細田官房長官が「これ以上コメントすることは、日中関係にとって生産的ではない」と述べたことについて、「発言に注目する」と述べ、関係改善のため日本側の今後の取り組みに期待する考えを示した。

 孔報道局長は「我々は中日関係を大変重視している」「日本と世々代々の友好関係を発展させたいと望む」と日中関係の重要性に繰り返し触れ、これ以上の関係悪化は避けたいとの中国側の姿勢を強調した。

 一方で、「(日本側が)両国関係の大局的な見地から、いかにして関係改善するか考えてくれるように望む。我々は『言葉を聞いて、行動を見る』という態度だ」として、日本側の具体的な行動を要求。「歴史をかがみとして未来に向かう」との原則を強調し、小泉首相の靖国神社への参拝中止を求めた。

 また、来週予定されている東シナ海のガス田開発をめぐる日中政府間の局長級協議について「協議がいかなる他の問題の干渉や影響を受けることも望まない」と述べ、呉副首相の会談キャンセルが両国間の他の問題に影響するべきではないとの考えを示した。


細田博之という人物は通産省の官僚だった頃から知っていたが、61歳という実年齢より少々老けているようにも見える。まあ、外観でというより、記者会見での受け答えに老練さが見られるのだ。

これに対して孔泉はいかにも若く、記者からの質問に応ずる仕草には幼ささえも感じさせるときがある。

ふたりの経歴を見てみると、両者の年齢にはおよそ10歳の開きがある。両者に感じられる違いは、この年齢差が然らしめる差異からだろうか。それとも、細田博之が官僚経験19年、代議士経験15年、国務大臣としての経験も3年に達しようとしているのに対し、孔泉は外交官として28年間の経験しかないという経験の差だろうか。

しかしながら、孔泉はフランスの「国立行政学院(ENA)」を出ている。外交官としては申し分ない経歴だ。おそらく、中国外交陣の中ではエリートの中のエリートなのだろう。

ところで、日中外交合戦はいつの間にか、細田官房長官と孔泉報道局長(新聞司司長)との一騎討ちみたいになっている。だが、よく考えてみれば、本来、孔泉報道局長の日本側カウンターパートは外務報道官のはずだ。

そういえば、高島肇久外務報道官はいったいどこにいっちゃったの? 影の薄い日本の外務報道官にくらべれば、毎日全世界に向け全身を曝して闘っている感さえする孔泉報道局長は、よくやってるといえる..か。


内閣官房長官細田博之

細田博之
1944年4月5日生まれ
1967年3月 東京大学法学部卒業
1967年4月 通商産業省入省
1981年2月 通産政策局経済協力部経済協力企画官
1983年5月 石油公団ワシントン事務所長
1985年6月 産業政策局物価対策課長兼産業政策企画官
1986年1月 通商産業省を退官
1990年2月 衆議院議員初当選(島根全県区より)
2002年9月 国務大臣
2003年9月 内閣官房副長官
2004年5月 内閣官房長官
2004年9月 内閣官房長官(再任)



資料原典;新華網中華人民共和国外交部


Wikipedia
国立行政学院(ENA)

フランス国立行政学院 (École nationale d'administration)はグランゼコール(Grandes Ecoles)でフランス随一の超エリート官僚養成学校。略称 ENA (エナ)。 第二次世界大戦後に設立され、歴史は浅いがフランス社会において絶大影響力を持っていて、ENAを出たか、出ないかでは天と地ほどの差がある。ここの卒業者をエナルク Enarque と呼び、政権中枢をエナルクが占めていることをエナルシー Enarchie と呼ぶ。


人事院
中国国家行政学院とは

中国にも「国家行政学院」がある。中国国家行政学院は正式名称を「国家教育行政学院(NAEA、National Academy of Education Administration)」と呼び、中国版ENAとして設立された各国家行政機関の幹部候補生養成機関である。この学院で研修を終えた各行政機関の若手職員は、それぞれの所属機関において将来幹部として重要な地位を占めていくことになる。

1955年に毛沢東主席の下に創設された「教育行政学院」が、1960年に廃止され、1980年に復活して「中央教育行政学院」、1991年の「国家高級教育行政学院」(名称変更)を経て、2002年に現在の「国家教育行政学院」となった。

訳詩鑑賞『ルバイヤート』(14)

2005-05-28 01:13:11 | 文学
Edward Fitzgerald "Rubáiyát of Omar Khayyám"
矢野峰人訳 『四行詩集』から





   第二十七歌


われ若きときひたぶるに

博士賢者の門に入り

高き教を仰ぎしも

出づればもとの無智にして。




       27

Myself when young did eagerly frequent
Doctor and Saint, and heard great Argument
About it and about; but evermore
Came out by the same Door as in I went.



   第二十八歌


われ自らも智恵の種子たね

蒔きちかひて知り得しは

ただ「水のごと生れ来て

風のごと去る」運命さだめのみ。




       28

With them the Seed of Wisdom did I sow,
And with my own hand labour'd it to grow:
And this was all the Harvest that I reap'd―
"I came like Water and like Wind I go."