北朝鮮の地下核実権が間近に迫っていると推測される中、アメリカは実験場など核施設への「先制空爆」をおこなう「緊急作戦」を立案しているという報道が飛び込んできた。
この緊急作戦計画では、アメリカ空軍のB2ステルス戦略爆撃機がグアムかディエゴガルシア島から飛び立つというわけだが、アフガニスタン進攻の際もステルス爆撃機が出動したことがある。あのときは「何でわざわざアフガニスタンの岩山にステルスが？」と疑問だったが、こういうことを想定した実戦訓練でもあったのだろう。
空軍を保有しなかったタリバンに対しては、まさに向うところ敵なしの一大デモンストレーションだったが、北朝鮮はソ連のミグ戦闘機を中心とした空軍力を保有している。
また、おそらく核施設に限定してピンポイント攻撃するという計画だろうが、北朝鮮北部山岳地帯のトポロジカルデータは入手されているのだろうか。空対地誘導ミサイルはトポロジカルデータがなければ機能しない。
アメリカ軍のこのような作戦がもし発動されるようなことになれば、北朝鮮軍は韓国や日本に向けて反撃に出るのではあるまいか。北朝鮮軍が反撃に出ないようなことがあれば、それこそそのときには、金正日政権はそのまま崩壊に向うだろう。北朝鮮軍は勝利の見通しがまったくなくとも、反撃に出ざるを得ないのだ。
一方、北朝鮮軍が反撃してくるとすると、韓国や日本の主要都市はミサイルで破壊され、惨憺たる事態となるのではなかろうか。
こういう恐っろしい情報が飛び交っているというのに、日本社会は平穏すのものだ。細田官房長官は記者会見で、「北朝鮮の今回のミサイル発射は日朝平壌宣言に抵触しない」などと発言している。
産経新聞（共同配信）
米、北の核実験阻止へ先制空爆立案
2005年5月7日 15:43
米ＮＢＣテレビは６日、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報じた。
ＮＢＣによると、
国防総省は昨年９月以来、グアムとインド洋のディエゴガルシアに駐留するレーダーに捕捉されにくいＢ２ステルス爆撃機と、Ｆ１５戦闘機を「警戒態勢」に置き、核施設「除去」の緊急作戦計画が発動されれば、いつでも北朝鮮空爆を実施できる状態にしている。
しかし、韓国などは軍事作戦に強く反対している。米軍は、北朝鮮が核実験を行った場合には、北朝鮮有事に備えた「作戦計画５０２９」について、実験直後に北朝鮮攻撃を可能にする内容に更新することを求めているが、韓国側が激しく抵抗しているという。（共同）
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
通巻第1104号 臨時増刊
平成17年（2005年）4月24日貳
在韓米軍の「思いやり予算」を露骨に削減、非協力姿勢を鮮明にする韓国
「台湾有事」には、在韓米軍と韓国軍は敵対関係に陥ると米国シンクタンク
北朝鮮が突如崩壊し、権力が空白となってしまった場合、韓国は米軍とともにいかなる対応をとるか。
コードネーム「OPLAN 5029-05」と呼ばれる軍事作戦プランを米軍が立案し、韓国に共同訓練を提案した。
ところが、「これは韓国の主権を無視した不適切なプランであるから協力はしかねる」と韓国大統領安全保障協議会が結論を出し、米軍に通達したという（「ワシントン・タイムズ」、2005年4月18日付）。
前々から韓国の米国からの離反は顕著だったが、これほど歴然と反旗を翻していたとは！
因みに、「北朝鮮の核実験を止めさせるよう中国に要請している米国も、「北朝鮮にそんな兆候はない」とする韓国の立場には苛立っている」（ロスアンジェルス・タイムズ（2005年4月23日付））という。
こうした地殻変動的な環境を見ていると、いよいよ朝鮮半島の事態は深刻さを通り越して、「いまや韓国は西側同盟の一員を離れ、中国の傘下に入ったと断じてもよいのではないか」と米国筋がみるのも無理はないだろう。
駐韓米軍の広報官は、「作戦上の問題に関しては討議をしないというのが米軍のポリシー」としてワシントン・タイムズ紙へのコメントを避けた。
しかし、韓国の幾つかの新聞がこの作戦の存在をすっぱ抜いて、「多くの難民が発生した場合など、緊急事態に対応するとき、米軍が指揮をとることになる作戦だから協力したくない」と剥き出しのナショナリズムを前面に出して反発しているのである。
在韓米軍への予算協力で、韓国は2004年度に6億2200萬ドル支出した。これは在韓米軍基地に働く韓国人従業員の給与などを含む。
韓国はこれについても、2005年度に6000萬ドルの削減をすることを公表した。
これでは弾薬準備や戦闘資材の調達に大きな支障が出るのだが、韓国の国防相ユーン・クワン・アンは「米軍の駐留維持は難しいだろう」と涼しい顔をしていた。
ポーツ・ウォルフォウィッツ前国防副長官は、2004年5月に米軍および韓国軍の在庫目標を達成するプログラムは実現が難しい、と言明した。だが、いまやその在庫目標プログラムの終焉が伝えられている。
廬武玄政権は、「韓国は自主防衛でいける。米軍の協力は最小限でおさえる」とする政策を表明しており、米軍の縮小・削減はこれから急ピッチで進むだろう。2004年に5000名の米軍兵力が削減され、韓国を去った（このうちの多くはイラクへ派遣された）が、更に2005年内には3000名が削減され、2008年までに追加で4500名が削減されることになる。
まして、「台湾海峡有事の際に、在韓米軍からも兵力が当該海域に派遣されることがあれば、韓国軍は米軍と対峙することになるだろう」と、ロジャー・ベィカーSTRATFOR研究員は予測するのである。
あくまでも地域戦力に留まろうとする韓国のナショナリズムが、日本とは正反対の地点まで後退し、「米韓同盟」は事実上の空洞化を目前にしている。
北朝鮮は地下核実験の準備をしている（ロスアンジェルスタイムズ、2005年4月23日付）というのに、アジアの安定には協力せず、北朝鮮との仲介役は徹底的に手を抜く中国。
朝鮮半島の危機が意外に近いことを意味しているようである。
