2025年大阪万博誘致を決定
政府は4月11日の閣議で、2025年国際博覧会（万博）の大阪誘致を目指す方針を了解した。24日にも博覧会国際事務局（BIE）に立候補を届け出る
平家物語
中国人は他人を見たらいかにして騙すかと考える
「遠く異朝をとぶらへば、秦の趙高、漢の王莽、梁の朱异、唐の禄山、是等は皆、旧主先皇の政にもしたがはず、楽みをきはめ、諫をもおもひいれず、天下のみだれむ事をさとらずして、民間の愁る所をしらざしかば、久しからずして、亡じにし者ども也」
いかに中国が妙な国で、「亡じにし者ども」か、ということをはるか前の日本人は気が付いていた。因みにこれは平家物語からの抜粋。
世界が日本を買う アベノミクス 竹中平蔵
１０年前にすべき事
世界の投資家に食われているだけ
浜 矩子 アベノミクスは浦島太郎の経済学
デフレを克服できるか
http://blogos.com/article/51926/
日銀が金を市場にいくら供給してもデフレの克服は出来ない
行政改革、国の制度そのものから改革してゆかないと、具体的には誰もが悩んでいると思うが。・・
グローバル経済の下で外国人投資家を中心に、民間企業の株主たちは今日、日本経済の実力以上のリターンを求めている。株主が要求する利益は、企業にとっては実質的には金利と同じ効果を持つ。金融機関から調達する資金の金利がどんなに下がっても、株主が求める利益が大きければ、企業は実質的に高い金利を払わされているのと同じ状態となる。
例えば、アメリカではROE（Return on Equity=株主資本利益率）は平均8％程度なので、日本の株式市場の３分の２を占める外国人株主たちも、当然のことのように日本の企業から8％のリターンを期待する。しかし、本来の実力以上の利益を捻り出すためにその企業は、人件費や設備投資などの支出を必要以上にカットしなければならない。その結果、従業員の給料はあがらず、物も売れない状態が続く。デフレである。
http://www.news-postseven.com/archives/20121101_152054.html
世論調査会社IPSOSが23か国で調査したところ、日本人の86％が将来に不安を感じており、各国中最高値だったという。ところが、この数値に対して外国人たちは首を傾げているのだ。
外資系のファンドマネジャーが言った。「円高というのは、日本国が買われているからでしょう」。到着したばかりのニュースを見せてくれる。クレディ・スイスという銀行が、日本には純資産100万ドル（8000万円）を超える富裕層が360万人いて、アメリカに次いで2位だと書かれている。「マジ？」「そうだよ。しかもクレディ・スイスは5年後には540万人になると言っている」
。「日本では正社員じゃない人が200万円しか年収がないって泣いているらしいけど、これはドルにしたら2万5000ドル。アメリカだとドンピシャの中間層だよ。倍も出せば郊外に家が買えるよ」
。「国民皆保険で、生活保護がもらえて、安くて旨いレストランがそこらじゅうにある。あらゆるエンタテインメントを楽しめて、治安も良い。こんないい国はないよ。アメリカの財政は破綻状態だし、欧州はあの通り。中国なんて羨ましくもないだろ？ つまり、日本は今やひとり勝ち。著名なエコノミストたちもみんなそう言っているよ」
東日本大震災や福島原発事故にしても「外国の人々は驚いている」というのである。「やはり大地震に見舞われたハイチなんかは、もう国家として立ち直れない状態だよ。日本の復興のスピードは驚異だ。原発事故だって、日本人だからこそああやって抑え込めたのさ」
原 丈人 世界に提言 日本が金融危機を救う
第1部 原丈人さんと初対面
http://www.1101.com/hara/index.html
第2部 「コンピュータ以上に便利な道具」と 「新しい株式市場」をつくるという話
http://www.1101.com/hara/second/index.html
第3部 とんでもない原丈人さん
http://www.1101.com/hara/third/index.html
第4部 原丈人さん 第４部 アフリカへ！
http://www.1101.com/hara/fourth/index.html
http://youtu.be/fRIjLpXba8g youtube
http://www.youtube.com/watch?v=fRIjLpXba8g&feature=share&list=PL8B8C4D3A266BA1CB
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d121109_0
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
原 丈人（はら じょうじ） DEFTA PARTNERS(デフタ・パートナーズ)グループ会長 財務省 参与米共和党ビジネス・アドバイザリー・カウンセル名誉共同議長 国際連合 経済社会理事会 IIMSAM常任諮問団 特命全権大使 兼 国連ONG WAFUNIF代表大使 (後発発展途上国担当） 政府税制調査会特別委員、産業構造審議会委員、 総務大臣ICT懇談会 委員
1952年生まれ。欧米を拠点にする日本人実業家。慶應義塾大学法学部卒業、中央アメリカの考古学研究を経て、スタンフォード大学経営学大学院入学、MBA課程一年終了後,国連フェローとなる。その後大学に戻り、工学部大学院修了(工学修士)。29歳で光ファイバーのディスプレイメーカーをシリコンバレーに設立し成功を収める。その売却益を元に事業持株会社、デフタ・パートナーズを創業。今までボーランド(90年代マイクロソフトと覇を競った米大手ソフト開発メーカー),ユニファイ（ＲＤＢの製品化に成功）、ピクチャーテル(ビデオ会議最大手),ウォロンゴング（インターネット用世界初の TCPIPの製品化）トレイデックス(世界初Ｂ２Ｂ電子商取引エンジン)などの会長、社外役員を務め世界的企業に仕上げた。
現在は、サンフランシスコ、東京を軸に米国、英国、イスラエルで情報通信技術分野の事業経営を行う。この分野のリーダーとしての評価を受けＩＢＭ米本社等が出資する。2005年には筆頭株主で創業会長として成長させたオープラス・テクノロジー（動画像処理プロセサー分野のポストＰＣ時代のパイオニア）をインテル（PC時代のリーダー）と合併させ、米国でポスト・ＰＣ時代のさきがけを主導した。同年、育成したオーレン（デジタルＴＶ半導体の先行メーカー）を大株主として95年に公開させたゾーラン（ＤＶＤ半導体の大手）と合併させた。さらに200７年創業時から支えたブロードウエアがシスコと合併した。
地元においては日米講和会議５０周年記念式典ガラ米国側共同議長のほか、サンフランシスコ・オペラ、市動物園、サンフランシスコ大学などの理事、評議員を歴任し、現在は(財)アライアンスフォーラム代表理事、ジャパンソサエティー理事。日本では、首相諮問機関である政府税制調査会特別委員、産業構造審議会委員等の政府委員、（財）原総合知的通信システム基金、東京財団等の理事を務める。経済同友会会員。(原財団は、90年設立以来約300名の学際研究分野の研究者に対しフェローシップを提供した。)
また 2002年11月に国連貢献レコグニション賞、新産業創生に寄与したことから2003年3月に共和党全国委員会からナショナル・リーダーシップ・アウォードを受賞しブッシュ大統領出席のもと授与式が行われた(欠席)。同年、共和党のビジネス・アドバイザリー・カウンセルの評議会名誉共同議長に就任。さらに共和党ゴールドメダルにノミネートされた(辞退)。12月には国際連合本部の世界情報社会サミット・ジュネーブ総会にて発展途上国部会議長を務めた。 2005年3月にニューヨークの国連本部で開催された第５回メディア・テクノロジー・テレコム総会と2006年4月に、同じく国連本部で開催された第２回ラテン・エコノミック・フォーラム諸国会議の共同議長を務めた。
東京都郊外がゴーストタウン
どこの県も出てくる問題
若者の流出といえば、これまで地方の話だったが、今後は東京圏でも過疎化や限界集落が続々出現するということである。若者がどんどん抜ける自治体では、学校は統廃合され、商店街も成り立たない。ますます若い世代にとって魅力のない街となる悪循環だ。
住宅の新規需要が減れば、既存物件の資産価値も目減りする。価格が数百万円に下落した物件も出てきた。これでは、高齢者向け住宅への住み替えなどできない。大規模修繕もできず、老朽化した住宅に住み続けざるを得ないといった高齢者も増える
ロ) 業種別の平均給与については、下表のとおりとなっている。
| 区分 | 平均給与 | 対前年伸び率 |
|---|---|---|
| (業種) | 万円 | ％ |
| 建設業 | 441 | 0.1 |
| 製造業 | 462 | 0.5 |
| 卸売業,小売業 | 358 | ▲1.1 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 230 | ▲6.7 |
| 金融業,保険業 | 577 | ▲2.1 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 389 | 0.4 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 713 | 2.4 |
| 運輸業,郵便業 | 413 | 1.9 |
| 情報通信業 | 570 | 1.1 |
| 医療,福祉 | 386 | ▲0.7 |
| 学術研究, 専門・技術サービス業、 教育,学習支援業 |
481 | ▲5.3 |
| 複合サービス事業 | 420 | 4.9 |
| サービス業 | 322 | ▲0.9 |
| 農林水産・鉱業 | 284 | ▲8.3 |
| 平均 | 409 | ▲0.7 |
| 区分 | 平均給料・手当 | 平均賞与 | 平均給与 | 賞与割合 (b)/(a) | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額 (a) | 伸び率 | 金額 (b) | 伸び率 | 金額 (a)+(b) | 伸び率 | |||
| 千円 | ％ | 千円 | ％ | 千円 | ％ | ％ | ||
| 平成13年分 | 3,765 | ▲1.0 | 775 | ▲4.0 | 4,540 | ▲1.5 | 20.6 | |
| 14 | 3,752 | ▲0.3 | 725 | ▲6.5 | 4,478 | ▲1.4 | 19.3 | |
| 15 | 3,738 | ▲0.4 | 701 | ▲3.3 | 4,439 | ▲0.9 | 18.8 | |
| 16 | 3,701 | ▲1.0 | 687 | ▲2.0 | 4,388 | ▲1.1 | 18.6 | |
| 17 | 3,694 | ▲0.2 | 674 | ▲1.9 | 4,368 | ▲0.5 | 18.2 | |
| 18 | 3,676 | ▲0.5 | 672 | ▲0.3 | 4,349 | ▲0.4 | 18.3 | |
| 19 | 3,685 | 0.2 | 687 | 2.2 | 4,372 | 0.5 | 18.6 | |
| 20 | 3,650 | ▲1.0 | 646 | ▲6.0 | 4,296 | ▲1.7 | 17.7 | |
| 21 | 3,497 | ▲4.2 | 561 | ▲13.2 | 4,059 | ▲5.5 | 16.0 | |
| 22 | 男 | 4,335 | 1.2 | 739 | 3.6 | 5,074 | 1.5 | 17.0 |
| 女 | 2,349 | 2.1 | 344 | 4.2 | 2,693 | 2.4 | 14.6 | |
| 計 | 3,539 | 1.2 | 581 | 3.6 | 4,120 | 1.5 | 16.4 | |
| 23 | 男 | 4,282 | ▲1.2 | 757 | 2.4 | 5,038 | ▲0.7 | 17.7 |
| 女 | 2,329 | ▲0.9 | 350 | 1.7 | 2,679 | ▲0.5 | 15.0 | |
| 計 | 3,497 | ▲1.2 | 593 | 2.1 | 4,090 | ▲0.7 | 17.0 | |
消費税を上げると経済は落ち込む
経済を良くするのは銀行がもっと貸し出しをしないといけない
財務省の規制によりチエックが厳しくて貸すことが出来ない、この悪循環で市場に金が廻らないのでないか。
個人商店に中小企業は冷え切っている、将来への不安があり投資もしづらい状況である
これも政治家の勉強不足で政権争いばかりして社会保障のことばかりで経済成長の事を言っている政治家はいない。社会保障は成長産業と言った菅とかなんとかいった政治家がいる、これは税金が増えることを意味する。
若者が仕事もなく安定した生活が出来ない世の中になってきている。