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総務省が描く「2040年の自治体」

2018年07月23日 | 日本の将来・問題・貧困・社会問題

総務省が描く「2040年の自治体」

https://www.sbbit.jp/article/cont1/34960

2040年頃にかけて迫り来る3つの内政上の危機
1.若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
2.標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
3.スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ

若者を吸収し老いていく東京、支え手を失う地方

 人口ボーナスを享受してきた三大都市圏は、急激な高齢化局面に突入する。

 東京圏は出生率が全国で最も低く、東京圏への若者を中心とした人材流入と子育ての負担感につながる構造的要因が存在し、少子化に一層拍車がかかる。

 さらに東京圏では、地域のつながりが薄く、65歳以上の一人暮らし高齢者の増加も見込まれるため、地域や家族がセーフティネットとして機能しにくくなる。

 地方圏は、生産拠点の海外移転などにより製造業が衰退する。労働集約型サービス業が多く立地し、労働生産性は低く、東京からのサービス移入に伴う資金流出が常態化する。

 人口減少や高齢化が著しい中山間地域などでは、集落機能の維持が困難になるような低密度化が発生し、山間地での耕地や山林の管理が困難になる。

標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全

 「世帯主が雇用者として生活給を得る」という従来の世帯主雇用モデルがもはや標準的とはいえず、標準的な人生設計のモデルは消滅する。

 若者の労働力は希少化し、日本全体の労働力が不足する中、各人の活用可能な能力と、それを必要とするニーズとのマッチングができない状況となる。

 地方では、大学数の減少が地方圏の若者の可能性を奪うことになる。教育の質の低下が技術立国として激化する国際競争での遅れにつながる。

スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ

 多くの都市で「都市のスポンジ化」が顕在化する。このまま放置すれば、都市における人口密度が低下し、人口集中地区面積は縮小、加速度的に都市の衰退を招く。

 高度経済成長期以降に整備されたインフラが老朽化し、社会インフラの維持更新に向けた投資が増加する。

 いずれも、2040年頃にかけて迫り来る「内政上の危機」の可能性を指摘しているが、このままいくと多くの部分は現実になる可能性が高い。

 東京圏に若い優秀な人材が集まれば、日本の産業を支え、競争力向上につながることにもなる。

 一方、出生率が全国で最も低い東京圏で人口が増え、高齢化が進めば、若者を吸収しながら老いていくことになる。

 東京圏で医療・介護をはじめ、さまざまな分野で深刻な社会課題に直面することになるだろう。


日本で貧困率が高いのか

2018年05月30日 | 日本の将来・問題・貧困・社会問題

日本で貧困率が高いのか

日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困

日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。

年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。

日本特有の「ワーキングプア」と呼ばれる労働環境の悪さが背景にある。日本では、母親が1人で子育てに奔走しながら仕事を続ける場合、まず正規社員では雇ってもらえない。パートタイマーやアルバイトによって生計を維持していく必要があり、収入はどんなに働いてもたかが知れている。

➀労働環境の未整備

➁公的支援の怠慢

③貧困の連鎖

④累進課税の歪み

日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている

いまや99%に近づきつつある貧困層の問題

http://news.livedoor.com/article/detail/14787784/


「横暴すぎる老人」のなんとも呆れ果てる実態 若者はもっと怒るべきである

2018年04月29日 | 日本の将来・問題・貧困・社会問題

「横暴すぎる老人」のなんとも呆れ果てる実態

若者はもっと怒るべきである

https://toyokeizai.net/articles/-/109260

若い貧困者が「生活保護はズルい」と思うワケ

https://toyokeizai.net/articles/-/124699

「時給910円」で働く39歳男性の孤独な戦い

https://toyokeizai.net/articles/-/124366

 


人口が急減していく日本

2018年04月29日 | 日本の将来・問題・貧困・社会問題

人口が急減していく日本

https://toyokeizai.net/articles/-/191290

地方の人口の減少がハイペースで進んでいる

秋田県の1.34%を筆頭に、青森県1.12%、高知県1.06%、山形県1.00%、和歌山県0.99%といった具合に、地方の人口がその数倍のペースで減っているということなのです

出生率が現状の1.44のままで推移するとすれば、40年後の日本では毎年90万人以上の人口が減り続けると試算されています。これは、今の秋田県、香川県、和歌山県といった自治体規模の人口が1年ごとに消滅していくという衝撃的な数字です。

地方の人口減少を止めるには

、「大企業の本社機能の分散」、「地方大学の振興」、地方で働けるところを作る

地方の役場とかが職員議員を減して箱物も作らないとかの努力をしているところに交付税を多くする

職員も議員も減そうとしない所には罰則を設けるような制度改革が必要では

 この国は何でも大企業中心に考える傾向がありますが、各地方にある中堅企業がより活性化する方策のほうが効果的

 少子高齢化は何十年も前から分かっていたことに対して国は何もしてこなかった。

 

 


アベノミクスで日本の8割が貧しくなる

2018年04月29日 | 日本の将来・問題・貧困・社会問題

アベノミクスで日本の8割が貧しくなる

日本経済は、米国と中国の好景気に多大な恩恵を受けている

大企業の景況感と国民の生活実感の間には大きな乖離がある

本当の意味での好況・不況の判断は国民生活の実感

、「アベノミクスの恩恵を受けられるのは、全体の約2割の人

地方の景況感は一様に芳しくないものばかり

輸入品の値上がりで、物価が上がって生活費が増えている

https://toyokeizai.net/articles/-/216746?page=2

 


もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」

2018年01月02日 | 日本の将来・問題・貧困・社会問題

もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」

投資家のジム・ロジャーズ氏

もし私がいま10歳の日本人ならば……。

そう、私は自分自身にAK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。

なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747

「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株や日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから、私自身は日本銀行に感謝しているし、日本の株を持っている世界中の投資家たちも日本銀行に感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」

そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人の生活や暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

解決策は

まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単なことなのです。

人口を増やす構造改革に着手する。


日本のノーベル賞受賞者は10年後には激減する! データが示す「暗い未来」

2017年08月06日 | 日本の将来・問題・貧困・社会問題

日本のノーベル賞受賞者は10年後には激減する! データが示す「暗い未来」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45793

世界大学ランキング

今年のベスト100では、アメリカ39校、イギリス16校、ドイツ9校、オランダ8校、オーストラリア6校、カナダ4校、スウェーデン3校、日本2校、中国2校、香港2校、シンガポール2校、スイス2校、ベルギー1校、デンマーク1校、フィンランド1校、フランス1校、韓国1校という内訳だ。

、昨年の東大のベスト

100校における順位は、教育14位、研究15位、論文被引用数78位、国際性96位、産業界からの収入53位だった

https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2016/world-ranking#!/page/0/length/25/sort_by/rank/sort_order/asc/cols/stats

 


交通渋滞 電車に乗れば渋滞も緩和される

2017年06月16日 | 日本の将来・問題・貧困・社会問題

交通渋滞 電車に乗れば渋滞も緩和される

しかし 車の製造が経済を支えているのでは


誰でも想像できる40年後の日本

2017年04月13日 | 日本の将来・問題・貧困・社会問題

誰でも想像できる40年後の日本

1 2040年の総人口はすべての都道府県で2010年を下回る
2 65歳以上人口、75歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加
3 2040年の総人口は、約7割の自治体で2010年に比べ2割以上減少
4 2040年には、65歳以上人口が40%以上を占める自治体が半数近くに

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通し。65年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、15年の26.6%から38.4%に上昇する。

ちなみに2035年、つまりたったの18後でも過疎化が恐ろしい地域は
北海道,
青森,秋田,岩手,山形,和歌山,鳥取,島根,山口,徳島,高知,長崎,鹿児島


2025年大阪万博誘致を決定

2017年04月13日 | 日本の将来・問題・貧困・社会問題

2025年大阪万博誘致を決定

政府は4月11日の閣議で、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を目指す方針を了解した。24日にも博覧会国際事務局(BIE)に立候補を届け出る