日本で貧困率が高いのか
日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困
日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国(16.8%、2015年、資料OECD、以下同)に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっている。
年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
日本特有の「ワーキングプア」と呼ばれる労働環境の悪さが背景にある。日本では、母親が1人で子育てに奔走しながら仕事を続ける場合、まず正規社員では雇ってもらえない。パートタイマーやアルバイトによって生計を維持していく必要があり、収入はどんなに働いてもたかが知れている。
➀労働環境の未整備
➁公的支援の怠慢
③貧困の連鎖
④累進課税の歪み
日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている
いまや99%に近づきつつある貧困層の問題