2006年の14.9万体
２０１２年 １７万体
たばこ税も消費税も法人税も｢減税すべき｣といえる超シンプルな理由
https://president.jp/articles/-/39809
日本の税金は、すでに十分に高い。それを「利権をよこせ連合」は、さらに増税しようとしています。
一、すべての増税に反対することを約束させる。
二、規制を減らすことを約束させる。
三、選挙のルール変更を約束させる。
税金は税金です。一つを下げても、他が上がったのでは意味がありません。
役人の仕事とは、原則として、増税して規制を増やすことなのです。税金を与えれば与えるほど、役所の人たちは増税をする。
民主党も増税に賛成した、官僚に騙されて。
日本の知事は官僚の天下りばかり
地方自治は「民主主義の学校」と呼ばれているが、現在の日本は学校の理念やその運営が滅茶苦茶な状態になったまま放置されている。
日本の知事は官僚の天下りばかり
https://president.jp/articles/-/35357
地方交付税で国は都道府県を縛っている これが日本の行政
全国1741市区町村のうち、地方税総額（市町村税）を上回る人件費を支払っている地方自治体は約29％、市町村民税総額（個人・法人合計）を上回る人件費を支払っている地方自治体は約74％となっている。最大で地方税の約8倍、市町村民税の約20倍の人件費が支払われている地方自治体も存在し、住民が毎年納めている地方税を職員給与のために支払っている
地方公務員数 [ 2017年第一位 島根県 ]
https://todo-ran.com/t/kiji/13181
都道府県職員数、市町村職員数、政令指定都市職員数の合計を比較している。
市町村をまたがって消防署やゴミ処理施設、火葬場などを運営する一部事務組合職員も含まれるが、県をまたがった組織もあるため除外している
全国の地方公務員数は2,530,009人で、人口100人あたり1.99人。公務員数が最も多いのは
１位は島根県で人口100人あたり3.20人(偏差値73.1)。
2位は高知県で3.08人。
3位は鳥取県(3.07人)、
４位は徳島県(2.87人)、
５位は岩手県(2.84人)の順。
最も公務員数が少ないのは埼玉県で人口100人あたり1.51人(偏差値30.9)。
神奈川県(1.51人)、
福岡県(1.65人)、
千葉県(1.70人)、
大阪府(1.72人)と続いている。
山がちなところで地方公務員が多い
小学校が多いところほど公務員が多い
https://blogos.com/article/408802/
10月1日より消費増税。軽減税率に起因する様々な混乱やモラルハザードを考えたら、怒りしかない。
弱者の味方みたいな顔して軽減税率をゴリ押しした公◯党
消費税を引き上げ国民の負担を求めるのに議員はこれまでの自分たちの既得権は絶対に手放さない。会派にある７９台の公用車を削減することなく、あらたに会派にれいわ等への福祉車両を３台増やす。結局８２台に増えることになる。おまけに予備に１２台もあったとは知らなかった、しかもその８台運転手も居る
日本経済「不都合な真実」
1つのケースは、アベノミクスが目標とする2%の物価上昇率が達成される「成長実現ケース」である。もう1つのケースは、1%強の物価上昇率が達成される「ベースライン・ケース」である（ベースラインとは本来、測量の際の基準となる線のことである）。
物価上昇率が0%前後で推移する「ゼロ成長ケース」や、物価上昇率がマイナスで推移する「成長失敗ケース」の試算は（おそらく行われているのだろうが）公開されていない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57762?page=3
2001年には長期金利の下限とされてきた2%（年利）の水準を下回った。それから10年後の2011年には1%の水準を下回った。さらに5年後の2016年には0.1%の水準を下回り、2018年には遂に0%の水準を下回ってマイナスとなった。古代バビロニア以来の金利の歴史において、未曾有の超低金利が現在の日本に出現しているのである（【図2】の黒い曲線）。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57762?page=4
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57762?page=6
これは、日本の長期金利そして国債費のこれまでの「実績」および内閣府による『試算』最新版の結果を描いたグラ
フである。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57762?page=7
コンビニ店長、スナック経営者やタクシー運転手といった景気動向に敏感な様々な職種2050人を内閣府が毎月調査している「景気ウォッチャー調査」によると、「景気の現状判断」は2018年1月から横ばいを示す50を下回り、低下し続けている。これは、「景気が良い」と感じている人よりも「景気が悪い」と感じている人の方が増え続けていることを示している。
米国で最もホームレスが多い都市
米国のホームレス人口は、約55万3000名
http://news.livedoor.com/article/detail/15781067/
1. ニューヨーク市（ニューヨーク州）：7万8676名
2. ロサンゼルス市及び郡（カリフォルニア州）：4万9995名
3. シアトル／キング郡（ワシントン州）：1万2112名
4. サンディエゴ市及び郡（カリフォルニア州）：8576名
5. サンホゼ／サンタクララ市及び郡（カリフォルニア州）：7254名
6. コロンビア特別区（ワシントンDC）：6904名
7. サンフランシスコ市（カリフォルニア州）：6857名
8. フェニックス、メサ／マリコパ郡（アリゾナ州）：6298名
9. ボストン市（マサチューセッツ州）：6188名
10. ラスベガス市／クラーク郡（ネバダ州）：6083名
借金600億円を返済した千葉市長
https://forbesjapan.com/articles/detail/20611
2017年5月に行われた千葉市長選で、過去最高の18万2081票を獲得し、81.3%という圧倒的な得票率で、3期目の当選となった熊谷俊人市長
就任後に待機児童数を10分の1以下へと導く一方、市の借金を600億円返済。財政再建のため、大型開発を中心とした事業仕分けによって、税金の使途にも鋭いメスを入れた。
抵抗が大きいと言われる人件費にも手を付ける。職員の給与だけでなく、政令指定都市で初めて退職金のカットを断行。
元経産官僚・石川和男氏が天下り規制の“デメリット”を指摘
http://blogos.com/article/288947/
天下りに対する世間一般のイメージは良くないが、AbemaTV『AbemaPrime』に出演した元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「天下りは誤解を招く言葉」だと主張する。
自身が再就職である経緯を説明し「実力で再就職している人とそうでない人を分けて欲しい」と述べた。
石川氏は「（2）が実際は拡大解釈されて、企業側が『こういう人が欲しい』というのもダメになった。白黒はっきりし過ぎ。忖度がいいとは思わないが、ちょっとくらいグレーなところがないと窮屈で仕方がない」との見方を示しつつ、「少し見直さないと。私がいた経産省は、安全のルールがやたら細かいけど、それを知っているのはやっぱり役人。その役人が仮に規制されている企業のアドバイザーになったら、的確に指導することができる。それが拡大解釈のせいでできない。官と民が離れすぎて、どこかで弊害が出てくると思う」と主張した。
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