兵隊よりも士官になろう

私はリーダーは天性のものではなく、教育によって量産が可能であると考えています。

【国会速報】国会でビジョンを語る

2009-02-27 05:00:00 | リーダーシップ

対談22での写真


平成21年(2009年) 2月26日、衆議院 財務金融委員会にて、藤原直哉さんが参考人として、議員さんたちの前で、新しい国造りについて、ぶちあげました。
衆議院TVから、動画でみることができます。 NHKラジオのビジネス展望で言っている内容を、よりわかりやすく説明しているような印象でした。
 近日中に、財務金融委員会の会議録議事情報一覧に、議事録が掲載される予定です。


 藤原直哉さんは、昨年、対談22の際、たいへんお世話になりました。
 そのとき、交換された議論よりも、景気悪化の速度が大変速く思えます。
月1回、NHKラジオの朝のビジネス展望でお話ししています。
 今回、国会での意見が、閉塞した日本の現状を打破する日本版ニューディール政策の議論のとっかかりとなることを期待して、ペンを置きます。

 藤原直哉さんの国会でお話しされた内容の一部(リーダーシップに関連した部分)を掲載します。

平成21年(2009年) 2月26日(木)
衆議院 財務金融委員会

案件(議題順):
 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行・財政投融資
 特別会計繰入れ特例法案(171国会閣4)
 所得税法等改正法案(171国会閣6)

発言者一覧

説明・質疑者等(発言順): 開始時間 所用時間

質疑者等(発言順):        開始時間 所要時間
 田中和徳(財務金融委員長)     9時 30分 02分
 藤原直哉(参考人 経済アナリスト) 9時 32分 15分

ここの部分だけテキスト化しました


<開始から02:00>

【 藤原直哉 (参考人 経済アナリスト) 】

みなさま、おはようございます。
経済アナリストの藤原直哉でございます。
本日はお招きいただきまして、まことにありがとうございます。

私は経済アナリストという立場から、大きな視点で、財政、その他、国家の金融等の運営について、お話をさせていただきたいと思っております。

まず、私の基本的な認識といたしましては、今の経済の状況はやはり未曾有の経済危機であると言ってよろしいと思います。
100年に一度という言葉もございますが、それはただ単に不況だということを超えまして、構造的に今までの経済システムが成り立たない部分が出てきたというような意味におきまして、かなり深刻な問題だと私は受け止めております。


(中略)


<開始から09:40>

そして、政府というものの構造を考えた場合、私は2点あると思います。
政府は基本的に、当面の対策と、抜本的政策という2つが必要だと思います。

私はやっぱり当面の対策というものは、「絶望の回避」と私はあえて言いたいと思います。
本当に、まあ民間経済人はリスクがあると申しますけれども、それにいたしましても金融のものすごい混乱、さらには輸出産業のものすごい落ち込みにはですね、多くの人の想像、多くの経営者の実力を超えたものがあると思います。

少なくとも、今年来年くらいは、何か政府がつっかえ棒を入れて、潰れるものを止めないとですね、将来の産業の種火が消えてしまいかねない。それくらいの状況でございます。
ですから2年くらいは、つっかえ棒を入れて、とりあえず絶望を回避して、その間に、さきほど申し上げました、もう金融依存、輸出依存の体制は続けられないというのであれば、やはり新しい国家ビジョンを作るしかないんだろうと思います。

<開始から10:40>

議員の皆さん、ご案内のとおり、アメリカのオバマ政権は、グリーン・インフラストラクチャーという言葉を使いまして、新しい社会基盤を作り直そうということを言っております。

私はいままさに国民が求めておりますのは、細かい部分の手直しではなくて、大きな、50年先まで見通せるような国家ビジョンだと思います。

民間の厳しい企業でもそうなんですが、こういう厳しい時にですね、小手先の対応をしている会社は、まずうまくいっておりません。
やはり、大きなビジョンのもとにですね、積極的なリーダーシップを発揮することが必要でございまして、もうこれは、もうここまで来ますと、経団連のようなですね、輸出系を中心とした経営者にまかせましても、なかなか物事がはかどらないかと思います。
あるいは中小企業の経営者の自助努力だけでも、やはり問題ははかどらないかと思います。

やはり国家の指導者が、それはただ1人の誰かという意味ではなくて、やはり政治全体が、もう少しこちらの方向にいくから、みなさんついてきてくださいと、はっきり言ってほしいんだと思います。それは海外も同じではないかと思います。

例えばですね。アジア諸国とかは今回の金融危機、経済危機が日本以上にきびしい状況となっているところがございます。えー日本はまだ余裕がある方でございます。
従いましてですね。世界各国からも日本のリーダーシップを求めているんだと思います。

やはり内需主体にですね、金融をもう少し長期的な金融、バクチ型金融ではなくて、産業と金融が一体となったような形に、これは作り直すべきではないかと思うものです。

<開始から12:20>

私はですね。アメリカが30年くらい前から経済を歪めていったということは、逆にいえば、30年くらい前までの姿を思い起こしてみると答えは出やすいと思います。

例えば、いま我々は、貿易赤字が急速に増えてきております。
貿易赤字が増えてきているということは、今までのように、この30年間のように、一方的な黒字が溜まるということは、これからはないということでございます。

一方的な黒字が溜まるということではないということは、日本はいよいよ「金満大国」の看板を下ろさなくてはならないということであります。
お金も下手をすれば赤字になってしまう。
黒字と赤字を行ったり来たりで、必死になって国全体で稼ぐという30年前の我々の先輩が直面していた現実に、我々はいやおうなく戻るんだと思います。

<開始から13:05>

私は最近の日本をみておりまして、どうも現状認識が甘いような気がいたします。
なんか怖い話をあえてしないようなことのような感じがいたします。
それは、怖い話に遭遇して、その怖いことに直面しなくても、なんとなくですね、豊かさがあるからやっていける。
そんな感覚が官にも民にも、みんななんか決め込んでしまったような感じがするのです。
このことは大変危険なことだと思うのです。

いまですね、金融なんかに関しましても、年金の運用、退職金の運用、みなさん、まあ貯蓄から投資へということで、運用しておられます。
しかしですね、儲かっている人というのは、ほとんど見ることがございません。

やはりこれだけ厳しい世の中で、老後の資産がなくなったということはですね、大変なことでございまして、えーですから、これはですね、その損失の責任という話もあるでしょう。
けれども、しかしそれ以上にですね。じゃあこれから、少子高齢化社会を生き抜く元手はどう確保するのか、これはまた国の中でもう1回考え直さなければなりません。

アメリカ頼みだというわけにはいかないのでございます。
それから、その、少子高齢化の中で、人の数が減ってまいります。

<開始から14:10>

従いまして、我々は、やっぱり過去10年間の、とにかくですね、あの、引き締めに次ぐ引き締めに終始したことを反省いたしまして、市場原理主義ではもうダメなわけでありますから、私は政治家の皆さまにですね、「方針を変える」とはっきり言っていただきたいと思うのです。
やっぱり「方針を変える」と政治家に言っていただきませんと、民間企業もなんとなく昔のですね、まあ、グローバリゼーションだとか市場にまかせておけばいいという頭から抜けられないのではないかと思います。まあ、それが民間の実情だと私は思っております。

<開始から14:50>

そして私は、2年間くらいの間に、新しい金融システムをぜひ政治主導で建て直していただきたいと思います。
もう民間の金融機関だけでは、未来を造る大規模な投資ができないと思います。

私はこういうときこそですね、10年、20年、30年のスパンで何十兆、何百兆円という投資を政治主導で行っていただきませんと、わが国の新しい形はできないと思います。

要するに、もう貸し渋り、貸しはがしがひどくて、これでは経済は縮小する一方なんです。
そこに一歩勇気を持って、国民のお金をもう1回集めて、それは税金という形ではなく、私は、政策金融がよろしいと思っているわけでございますが、もう1回こういう方向で国造りをするから、お金を出してくださいと言って、預金でも債権でもいいですから集めて、ぜひ大々的な投資をしていただきたいと思います。

とにかく国がここは、積極的な投資に動くと、いうことをしませんと難しい。それがいわゆる日本版のニューディール政策になるんだろうと私は思っておりまして、まあ、短い時間ではございましたが、私の思ったところを述べさせていただいた次第でございます。

議員の皆さんのますますのご活躍をご記念申し上げて、お話と変えさせていただきます。どうもありがとうございました。

【 田中和徳 財務金融委員長 】

 ありがとうございました。次に吉野参考人にお願いいたします。

<開始から16:10>

 藤原さんが参考人になったことに関する記事を探したところ、自民党埼玉6区選出の衆議院議員、中根一幸議員のブログ に載っていましたので、リンクします。

2009/02/27 橘みゆき 拝



【関連するHP】
衆議院 国会中継 H21年(2009年)2月26日 財務金融委員会 を検索しよう!
【対談22】 【速報】お味方大勝利! We won in Tokyo.
【対談22】日本を救う600兆円の水素化プロジェクト
藤原直哉のインターネット放送局
自民党埼玉6区選出の衆議院議員、中根一幸議員のブログ (2009年02月26日)

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藤原直哉さんが2月26日の国会に参考人招致

2009-02-26 00:55:55 | 世の中の動き
 麻生総理大臣がオバマ米国大統領と会見した昨日、大きく円安となり、一時1$=97円台となりました。日本にとって相当きびしいことを要求されたのではないでしょうか。

【緊急連絡】 藤原直哉さんが2月26日の国会に参考人招致

 ここから本題です。
本メルマガの公式サイトでは、横型リーダーシップについて、大変お世話になっております藤原直哉さんが、本日(2/26(木))の国会、衆議院財務金融委員会で参考人として意見陳述するそうです。
テーマは「経済危機と政府の役割」について。
時間は9時半からとのことです。


国会中継ですので、インターネットでもみれます。こちらで中継されます。
なお、ビデオライブラリから、後日閲覧も可能ですので、ぜひ、みるべし!!


リーダーの仕事の第一歩は、何が問題なのか、ゴールは何か?
この2点の定義をすることです。
100年に1度の出来事ではなく、20世紀型社会が行き詰ってしまったのが今回の世界同時バブル崩壊です。一刻も早く、21世紀型社会はどんな社会にするのか、新しい未来を作るには何からはじめないといけないのか。それを定義することが大切なのです。

インターネットラジオで「藤原直哉のインターネット放送局」や、NHKラジオのビジネス展望で、今の経済状況や今後の生き方についてお話がきけますので、こちらもお勧めいたします。

2009/02/26 橘みゆき 拝


【関連するHP】
衆議院 国会中継
藤原直哉のインターネット放送局

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NY市場でGOLD先物が1000ドル突破

2009-02-23 03:00:00 | 世の中の動き
 2009年2月20日(金)、東京市場でTOPIXがバブル崩壊後の安値を更新しました。NY市場では、グリーンスパン前FRB議長の発言を受け、下げ幅を拡大し、昨年につけた安値を割り込みました。
そのあおりでGOLDが再び1000ドルを突破しました。2008年3月の時は数日しか1000ドル超えは維持できませんでしたが、今回はどうなりますでしょうか。

NYダウ7365ドル…6年ぶり安値
2月21日6時57分配信 読売新聞

【ニューヨーク=山本正実】
 20日のニューヨーク株式市場は、米金融大手の国有化観測が広がるなど金融不安への懸念から、ダウ平均株価(30種)は一時、前日比216・48ドル安の7249・47ドルまで値下がりした。

 その後、下げ幅を縮小し、前日比100・28ドル安の7365・67ドルと続落して取引を終えた。いずれも、2002年10月以来、約6年4か月ぶりの安値だ。終値は、2月20日までの1週間で6%下落した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同1・59ポイント低い1441・23で取引を終えた。

 前日、グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が「米銀行のいくつかは、一時国有化もやむを得ない」と述べたと伝えられ、市場全体に金融システムへの不安感がくすぶっている。大統領報道官がこうした国有化観測を否定すると、下げ幅はやや縮小したが、株価を押し上げるまでには至らなかった。

「株」が下がれば「金」上がる…NYで11か月ぶり高値
2月21日11時59分配信 読売新聞

【ニューヨーク=山本正実】
 20日のニューヨーク商業取引所では、世界的な株安を背景に「安全資産」の代表格とされる金の先物に買いが集まった。

 取引の中心となる4月渡しの金先物価格は、前日比25・70ドル高い1トロイ・オンス(約31グラム)=1002・20ドルと、1000ドルを超えて取引を終え、終値ベースで昨年3月以来、約11か月ぶりの高値となった。

東証、TOPIXが25年ぶり安値を記録
2月20日16時8分配信 産経新聞

20日の東京株式市場は、米国の株安によって世界的な景気後退が再び強く警戒されたことから銀行など金融株を中心に売りが広がり、大幅安となった。

 東証1部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は、前日終値に比べて12.06ポイント安の739.53となり、昨年10月につけたバブル崩壊後の安値を更新して昭和59年1月以来、25年1カ月ぶりの安値を記録した。

 また、日経平均株価は、7416円38銭と前日終値比141円27銭安で終わった。出来高は概算で18億1700万株。


 クリントン米国国務大臣が支那に「米国債を買ってくれ」とお願いにいったのですが、先方からはノー回答だったようです。
オバマ大統領が署名して成立した「景気対策法」の7880億ドル以外にも、金融システム安定化のためとか、大量のマネーが必要となります。米国債が売れ残ったら、FRBが直接買い取るしかなくなり、ドルに対する信用がどんどん失われていきます。

米国務長官、アジア歴訪終える 米国債の購入継続呼び掛け
2009年02月22日 19:41 発信地:北京/中国

【2月22日 AFP】
 中国訪問中のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は22日、米国経済再建と中国製品の輸入促進のため米国債の購入を継続するよう呼び掛けた。

 クリントン長官は北京(Beijing)の米大使館で「米国債を支えることで中国は両国の相互連携を認識している。米国と中国は上がるも落ちるも一緒だ」と語り、中国の米国債購入継続が米国の 7870億ドル(約73兆円)の景気対策法の財源に不可欠だと述べた。クリントン氏はこの後北京を後にし、国務長官として初の外遊を終えた。

 米政府統計によると12月時で中国の米国債保有残高は6962億ドル(約65兆円)と世界最大。日本は次いで5783億ドル(約54兆円)。

 楊潔チ(Yang Jiechi)外相は21日、米国債について、現在の財政方針から大幅に逸脱することはないと示唆したものの、具体策は示さなかった。 (c)AFP



 私自身、GOLDについては、昨年(2008年)の石油相場と同様、バブルであるという認識をしています。行き場を失ったマネーが逃げた先が GOLD なわけです。
石油をはじめとする商品バブルが昨年崩壊し、債券にマネーが逃げ、ドルも危なそうだというわけで債券から GOLD にシフトして、GOLDバブルがどんどん膨らんでいます。
バブルが膨らんで、数年の間に価格が3倍に達したモノは、バブルがはじけます。
GOLD相場の推移を見ると、1999年と2001年の水準である 250ドルの3倍は 750ドルです。いったん2006年4月にピークをつけましたが、再び上昇に転じ、2008年3月と今月(2009年2月)に 1000ドルをつけています。
いつバブルがはじけてもおかしくありません。

カネが消滅している中、GOLDだけが安全だとどうして言えましょう。
カネに頼るのではなく、未来を作るために、いま何を自分はすべきであるか、お友達と協力してみるとか、やるべきことは山ほどあります。

2009/02/23 橘みゆき 拝


【関連するHP】
金価格2009London PM Fix (US$/oz)/国内金小売価格 税込 (三菱マテリアルのHP)
過去5年間の金価格 London PM Fix (US$/oz)/国内金小売価格(¥g) (三菱マテリアルのHP)

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スイスの裁判所がUBSの顧客情報提供を禁じた

2009-02-21 23:00:00 | 世の中の動き
米国司法省に自分たちのデータが渡されるのを阻止するため、UBSの顧客がスイスの裁判所を動かしました。
脱税者のリストに自分が入っていることを知っている連中がなにか抵抗するとは思っていましたが、この手を使うとは思いませんでした。

スイスの大手銀行UBSが突然スイスに口座を持つ米人個人顧客へのサービスを中止 (JK WILTON & COMPANY 2008/09/02のコラム)で、指摘しているとおり、スイス銀行法により、スイスの銀行は顧客情報を第三者への情報開示するには独自の判断では行えず、裁判所の判断が必要となるからです。
ですが、私は、この問題については、アメリカ政府とスイス政府との合意がなされており、裁判所を使って顧客情報の提供を禁じる方法が使えないと理解していました。

2月20日のコラムUBS陥落!米国司法省に顧客情報の一部を提供することに合意にて、お伝えしたとおり、秘密主義で知られるスイス銀行の最大手UBSが、自分たちの命よりも大切にしているとされる顧客情報の提供に追い込まれました。

この問題は、昨年(2008年)7月、米国司法省が脱税疑惑調査で、スイスUBSの顧客情報を求めるところからスタートして、一応の決着がついた形となりました。 ・・そういう理解をしていました。

スイスの裁判所、米当局へのUBS顧客情報提供を禁じる
2009年02月21日 12:07 発信地:ジュネーブ/スイス

【2月21日 AFP】
 スイスの裁判所は20日、同国の金融監督当局が金融最大手UBSの顧客情報を米国に提供することを禁じる決定を下した。スイス通信(ATS)が21日報じた。

 スイス金融市場監督当局FINMAは、脱税捜査を行う米捜査当局の求めに応じUBSの250-300人分の顧客情報を米国に提供する方針を示していたが、裁判所は情報提供をしないよう求めたUBSの顧客の訴えを認め、FINMAに対して第三者、特に米国当局への情報提供を禁じる命令を出した。

 米司法省は、欧州での資金隠匿と脱税を取り締まるため、スイスの銀行の秘匿性にメスを入れてきた。UBSは18日、一部顧客の脱税を認めた上で、米国側に7億8000万ドル(約730億円)を支払うことで和解していた。(c)AFP


もっとも、スイスのニュースを伝えるサイトの記事、UBS アメリカに約730億円の払い戻し (swissinfo.ch 2009/02/19)をみると、すでに顧客情報はアメリカに渡っているとのことなので、今後、UBSの顧客情報に掲載されている人たちは、脱税者として米国司法省に裁かれるのは避けられません。

金融システム破綻が進む中、怒れる大衆の矛先は、富裕層による不正をあばくことに注がれたのは、前回の大恐慌のときにも見られました。

全く同じパターンではないが、歴史は繰り返されます。
未来を予測するには、歴史に教えを請うのは必須です。
先人たちの智恵と愚かさを教訓に、さて自分はどう行動するのか決定することができるからです。

2009/02/21 橘みゆき 拝


【関連するHP】
UBS アメリカに約730億円の払い戻し (swissinfo.ch スイスのニュース 2009/02/19)
スイスの裁判所、米当局へのUBS顧客情報提供を禁じる (AFP 2009/02/21)
米司法省、スイスUBSの顧客情報を求める 脱税疑惑調査で (AFP 2008/07/01)
スイスの大手銀行UBSが突然スイスに口座を持つ米人個人顧客へのサービスを中止
(JK WILTON & COMPANY 2008/09/02)

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UBS陥落!米国司法省に顧客情報の一部を提供することに合意

2009-02-20 02:00:00 | 世の中の動き
CNN、ウォールストリート・ジャーナルを始め、米国主要メディアで、米国の富裕層を震撼させるニュースが出ました。

顧客の秘密を守ることで高い評価を受けているUBS(スイスの銀行)が、課税逃れ目的で口座を開いた顧客の情報を米国司法省に提供することとなったのです。
UBSもだいぶ粘りましたが、さすがに秘密主義を貫き通すことはできませんでした。

スイス銀行最大手、米顧客の課税逃れへの加担認め罰金支払いへ
2月19日19時45分配信 CNN.co.jp
ワシントン(CNN)

 米司法省当局者は18日、スイスの銀行最大手、UBSが米国で顧客の課税逃れに加担してきたことを認め、罰金や弁償として7億8000万ドル(約725億円)を支払い、関連の顧客の身元や会計情報を提供することで合意したと述べた。

 スイス金融当局も同銀に対し、米国への情報提供を命じたという。UBSはまた、架空名義の口座を開設している客との取引を今後中止することも決めた。

 司法省によると、同銀スタッフは米国をたびたび訪れ、課税回避が可能なスイス金融界の秘密主義を材料に顧客を募っていたとしている。これらの米国入国回数は総数で約3800回にも及んだという。

 UBS元職員の2人が訴追され、罪を認めている。


UBSに口座を持っている米国人というと富裕層と、スイスに住んでいる米国人くらいでしょう。国というものは、徴税するためには何でもやります。
今回、顧客情報が米国司法省に提供されるのは、UBSに口座を持つ方だけですが、いずれスイスのプレイベートバンクに口座を持っている方の顧客情報も米国司法局に提供される方向に進むでしょう。
今まで起こらなかったから、今後も起こらないだろうという考えを持つ人には、よい教訓でしょう。

常識というものは、物理法則みたいに不変のものではありません。
その時々に生きている社会によって、一日でひっくり返ることは歴史のページを見直すと、いくらでもあります。

頭の硬い人や、真面目な人は、昨日の続きに今日があり、明日も今日と同じであると信じている方が多いように見えます。
そういう方は、歴史の変革期に置いてけぼりとなり、痛い目にあいます。

2009/02/19 橘みゆき 拝


【関連するHP】
UBS アメリカに約730億円の払い戻し (swissinfo.ch スイスのニュース)

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