２人の方が１人よりも成功する

１人１人には得意分野や苦手分野があります。
調子がいいときや悪いときもあるでしょう。
１人１人が連携せず、好き勝手に行動すれば、お互いの行動を邪魔したり、足を引っ張ったりすることもあります。

２人が力を合わせて連携することにより、効果的に行動することができたり、相手の苦手な分野をカバーできます。
相乗効果によって、潜在能力を引き出し、１＋１以上の効果を得ることが可能です。
この場合、２人で連携することによって、成功する可能性が大きくなります。

逆に２人が対立していると、プラスマイナスゼロということも起こりえます。
そういう場合は、チームを組む相手を変更する必要があります。

２人で協力するというと、身近なところでは、「結婚」して、夫婦になるところです。
「キリスト教式結婚式」において、司会が新郎新婦に「誓いの言葉」のところで、こんなことを言っています。

「その健やかなるときも、病めるときも、喜びのときも、悲しみのときも、富めるときも、貧しいときも、これを愛し、これを敬い、これを慰め、これを助け、その命ある限り、真心を尽くすことを誓いますか？」
（出展：Wikipedia [結婚式]より 誓いの言葉）

調子のいい時だけお友達というわけにはいかないのが、夫婦という運命共同体です。
離婚により解消することは可能ですが、コストと労力がけっこうかかります。

要するに、結婚のメリットについて、ネットで調べるといろいろ熱く語っている方が多いですが、リーダーシップ理論的に説明するとこうなります。
「２人で助け合ったり、頑張ったりするから、単独でやるよりも、成功する可能性が増える」
これは、結婚のメリットだ、デメリットだ、という議論には出てこないのです。
こういう大事なことを学校で教えないのは、なんでですかねー？？

この文章を読んだ賢明なる読者は、すでに気がついているだろうが、
心から信頼できるパートナーであれば、性別は不問なのです。
ビジネスなどでは、２人で会社を立ち上げて成功した事例は数多くあります。

2009/04/26 橘みゆき 拝

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鳩山由紀夫、クローンの逆襲

経済アナリストの藤原直哉さんが、議員会館で開かれた鳩山グループの政策勉強会に招かれて、日本再生に向けた講演をされたそうです。
いろんなシガラミもあるでしょうから、断れないのでしょうが、今の段階で、政治にあまり関わらない方がよいと愚考いたします。
そんなわけで、藤原直哉のインターネット放送局の2010年4月20日放送分「藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2010年４月20日　見えてきた２１世紀世界」に、以下のコメントをいたしました。

面白い動画を紹介します。笑ったら負けです。キリッ！
鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫Ⅱ　クローンの攻撃



国会で動画がみれるようになって、時をこえたブーメランをリアルタイムに見れるようになりました。
youtubeやニコ動はありがたいですね。
このように政治の世界は、放っておいても勝手に自滅するので、みていて楽しいのですが、だからといって、自分の生活がよくなることはないので、あまり関わらないほうがよいでしょう。

自民がダメで政権交代したけど、民主もやっぱりダメとの認識が国民に広がっています。
昨今できた新党も、国民の不満に答えることができず時間切れで、国家破産に至る。

預金も借金も資産も負債も全部チャラになって、身軽になって、何もかも失ったところで、まだ秩序を保っているグループとして登場したほうが、日本再生なり日本復活といったことがしやすくなるというものです。

2009/04/22 橘みゆき 拝

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今年は冷夏＆不作になるだろう

アイスランドの火山噴火に伴い、ヨーロッパの空が大規模な飛行禁止措置がとられ、ようやく１９日に回復しつつある状況です。
このように大規模かつ長期間にわたって、人とモノの移動が規制されたのは、９１１事件以来のことである。
国の防衛レベルを規定したデフコン(Defense Readiness Condition)五段階のうちの３番目、デフコン３に相当するものが、欧州の空を覆っているとみてよい。

私達が注意すべきは、欧州以外でデフコン３に相当する動きがあっても、アイスランドの火山噴火のせいだと報道される煙幕報道である。

例１：哨戒艦沈没事故で軍事機密明るみに、軍が対策着手
例２：米国防総省、イラン核施設に対する軍事計画の見直しに着手

こういう周辺報道は、小さくしか扱われないから、見逃してはならない。

アイスランドの火山噴火は、ニュースでは、物流の停滞についての報道が多いが、これだけに留まらない。
大量に空中にばら撒かれた火山灰や硫黄酸化物が北半球に広がり、今年と来年の冷夏と不作が約束されたようなものです。
もちろん、伝染病の蔓延といった事態も想定される。
こういったことを事前に対策をうつのが、リーダーの役割の１つだ。

アイスランド火山噴火　物流などに影響拡大
4月19日22時54分配信 産経新聞　
　【ロンドン＝木村正人】アイスランドの火山噴火は欧州経済に深刻な影響を及ぼしている。噴火の翌日の１５日から４日間、欧州のヒトとモノの移動は停滞し、航空会社のみならず、野菜や生花を欧州へ輸出するアフリカの農業国にも損失が広がっている。米軍もアフガニスタンやイラクでの負傷兵の搬送先を、ドイツから米国に変更した。
　アイスランドと英国の気象庁によると、噴火したエイヤフィヤトラヨークトル火山の震動は強くなっているものの、火山灰は旅客機の飛行高度（１０～１２キロ）より低い４～５キロの上空までしか上昇しておらず当面、火山灰の影響が拡大する恐れは小さくなっている。
　火山灰はフランス地中海側やロシアに達し、北極海を経由して１９日夕には北米大陸に到達するという。
　欧州など３８カ国の航空管制を統括する「ユーロコントロール」や国際空港評議会によると、４日間で欧州を中心に３１３の空港が閉鎖され、６万４千便が欠航。６８０万～８００万人が影響を受けた。（以下、略）

アイスランド火山灰、３日で１億立方メートル
4月19日3時4分配信 読売新聞　
　アイスランド・エイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山噴火で放出された火山灰は、１４日からの３日間で１億立方メートルに達したことが１８日、アイスランド大の調査で分かった。
　専門家によると、３日間だけで、１週間続いた伊豆大島の三原山の噴火（１９８６年）に匹敵する量になる。
　同大は１７日の現地調査で、火山灰が火口付近の最も厚い所で８０センチ、火口から２０キロ地点で８センチ、５０キロ地点で０・５センチに達していることを確認。測定結果から、全体の放出量を１億立方メートルと推定した。東京・山手線の内側を高さ１・５メートルで敷き詰める量に相当する。
　静岡大の小山真人教授（火山学）は「この火山では過去に１年以上噴火が断続的に続いたこともあり、引き続き警戒が必要」と話している。

歴史を振り返ると、火山噴火によって、何年も不作が続くといったことは何度もあった。
１年２年程度だと食糧の備蓄を食い潰せばなんとかなるが、５年７年と続くと、食べるものはなくなってしまう。
最悪、共食いをしたり、民族大移動をしてきたのが我々の黒い歴史である。
（日本昔話など、そのような話が沢山あります）

アイスランドのラキ火山は、フランス革命前夜、１７８３年に大規模な噴火を起こし、欧州に夏が来ない現象を引き起こしました。
また、同年、日本の浅間山、岩木山と続けて噴火し、天明の飢饉を引き起こし、農村部の人々が多く亡くなりました。

ここでポイントなのは、江戸や大阪などの都市部では、飢死にする人が、農村ほど多くなかったという事実である。
ふつうの人は、農家で作物を作っているのだから、都市部の方が食糧不足がひどくなると思うはずだ。
都市部では外部から物流によって、食糧を調達することができる。
値段が高くなっても、ゼロにはならない。
その一方、農家で作ったものの多くは領主や庄屋などに召し上げられ、自分で食べるものすら残らない状況に陥る。
また、冷害に強い品種を作らず、植えたものが枯れたりするケースもある。
農業は自然との対話によって行うもので、農協の指導や、本に書いていることをそのままやったのでは、成功するものも失敗してしまう。
そういった知恵を持ったものが、冷害でも、あまり損害を出さずに済む。
情報化で武装した百姓といったところか。

ＧＷの田植えをはじめ、田畑に種を撒いたり、苗を植えつける前にいつもと同じ作物にせず、冷害や病気に強い品種に変更することを強く勧めます。
＞農家や家庭菜園をやっている方々へ

2009/04/20 橘みゆき 拝

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新体制に不満を持つ王党派＝「たちあがれ日本」

2010年4月10日、平沼赳夫議員や与謝野馨議員は、新党「たちあがれ日本」の結成を発表した。
この２人以外の参加者（園田博議員、藤井孝男議員、中川義雄議員）と、自称応援団という石原慎太郎・東京都知事と、まあ平均年齢７０歳といった日本老人党といった面子です。
この連中が何ができるかといえば、「昭和の時代よ、もう一度！」といった、歴史を巻き戻す反動政治しかできないだろう。
民主党が勝手に敗北した後、政界再編とかやって、権力を握るかもしれないが、庶民のための政治などできないと予測します。
日本の状況も、だんだんフランス革命に似てきた。（やれやれ）

現在、士官学校メルマガで、フランス革命をテーマに歴史からの教訓を読み取っています。
メルマガでは、恐怖政治のところですから、少し先の話になりますが、王党派が出てくる場面がありますので、ここに少し書きます。

（メルマガの内容になる予定の原稿）

1794年7月27日、ロベスピエールがテルミドールの反動により失脚し、
上層ブルジョア（テルミドール派）が国民公会を支配した。
彼らは、ブルジョアのための政策がとられ、物価高騰のため庶民が
困窮している中、新興成金は放蕩し放題であった。
これでは人気が出るはずもなく、選挙の敗北は必死だった。

守旧派である王党派は、次の選挙で勝利を確信していた。
政権を維持するため、テルミドール派は、三分のニ法を成立させ、
選挙に負けないように選挙の仕組みを変更した。

※（三分の二法）
「選出される750の議席の内、500（三分のニ議席）を旧国民公会議員
　の中から選ばなければならない」

三分の二法に不満を持つ王党派は、10月5日（ヴァンデミエール13日）、
暴動を起こした。国民公会はサン・キュロットの援助を求めたが、
拒否された。そこで、テルミドールの反動の時に活躍したバラスを
国内軍指令官に任命した。
バラスは、ナポレオンを副官に任命した。
ナポレオンは、抵抗する王党派を粉砕し、翌日には抵抗が止んだ。
彼はこの時の成功を称えられ、「ヴァンデミエールの将軍」と呼ばれた。

とまあ、王党派の反乱は、ナポレオンに活躍の場を提供したのだった。
（ここまで）

打倒民主党など使命は３点…平沼新党旗揚げ会見
4月10日16時20分配信 読売新聞　

　無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相らは１０日、都内のホテルで記者会見し、新党「たちあがれ日本」の結成を発表した。
　結党趣旨として「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」の３点を使命として掲げ、平沼氏が代表、与謝野氏が共同代表に就任した。
　今夏の参院選で民主党でも自民党でもない第３極の立場で、与党を過半数割れに追い込み、選挙後に政策を軸とした政界再編を目指すとしている。

　結党メンバーは、平沼、与謝野両氏のほか、自民党に離党届を出した園田博之・元官房副長官、参院議員の藤井孝男・元運輸相、中川義雄参院議員の５人。石原慎太郎・東京都知事も記者会見に同席した。

　平沼氏は、参院選で比例選や改選定数３以上の選挙区を中心に擁立を検討し、１人区、２人区は自民党と協力する考えを示した。また、平沼、与謝野両氏とも、参院選後に小沢民主党幹事長と連携する可能性を否定した。

2009/04/11 橘みゆき 拝

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ポーランド大統領機の事故でリーダー大量死

ポーランド大統領が乗った飛行機が墜落し、大統領夫妻をはじめ、外務次官、中央銀行総裁、参謀総長をはじめ要人や、野党の大統領候補など、ポーランドのリーダーが同時に亡くなりました。

ポーランドの外交使節が全滅という状況を日本に置き換えると、先日、支那に行った小沢朝貢使節団の乗った飛行機が事故で全員死んだというような状況になって、主要メンバー全滅となり、本国にいるメンバーで壮絶な権力闘争が行われます。
それゆえに、総理が外国にいくときは、副総理や官房長官に総理代行を命じてから行き、権力の空白が起こらないようにします。

ちなみに、日本の場合は、政府専用機が外国に総理大臣を乗せて飛ぶ際、２機同時に運用して、どっちに総理大臣が乗っているかわからないようにしているそうです。
随行員も分けて、コストは２倍かかりますが、全滅しないようにしています。

衝撃、「カチンの森事件」追悼式典途上の悲劇
4月10日21時25分配信 読売新聞　

【ベルリン＝三好範英】
　ロシア・スモレンスク空港近くで１０日起きた飛行機墜落事故によりレフ・カチンスキ大統領を始め、政財界や軍の要人を多数失ったポーランド国民は、大きな衝撃を受けている。

　２００５年の就任以来、ポーランド愛国主義を前面に押し出す政策を進めてきた大統領は、その象徴として参加を熱望していた「カチンの森事件」追悼式典に向かう途上で悲劇にあった。

　スモレンスク郊外では、７日にプーチン露首相、トゥスク・ポーランド首相が出席して同事件７０年の追悼式典が行われた。当初カチンスキ大統領も出席を希望していたが、プーチン首相がトゥスク首相を招待したため、ポーランド大統領主催として別個の式典を行うことになった経緯がある。

　専用機に乗り合わせたクレメル外務次官、スクシペク中央銀行総裁などは、いずれもポーランドの中枢にいる人材だった。また、同事件追悼式典という性格上、軍幹部も多数参加しており、ゴンゴル参謀総長を始め、３軍の司令官全員が犠牲となった。

　１０日、トゥスク首相は「第２次大戦後のポーランドにとって最も悲劇的な出来ごと」と述べるとともに、緊急閣議を招集、対応を協議した。憲法の規定で大統領代行にはコモロフスキ下院議長が就き、１４日以内に大統領選の選挙日を決定する。次回大統領選実施予定は今年１０月だが、６月には実施されるとみられる。

　カチンスキ大統領は１９７０年代から反体制運動に加わり、法律専門家として双子の兄のヤロスワフ・カチンスキ氏とともに自主管理労組「連帯」に参加。脱共産体制後は、２００２年からワルシャワ市長を務め、０５年の大統領選挙で当選。０６年には保守政党「法と正義」党首のヤロスワフ氏が首相に就任し、双子の政権として話題となった。

　兄弟ともポーランドの愛国主義的な側面を代表する政治家で、「法と正義」を母体に、国内的には共産党政権時代、政府関係者や報道関係者が秘密警察に協力していたかどうかを審査する「非共産化法」を施行。外交的には欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場を取り、新基本条約（リスボン条約）発効に加盟国の中で特に強く抵抗した。

　０８年のグルジア紛争では、バルト３国の指導者などとともにトビリシを訪れロシアを強くけん制する行動を取った。また、対ドイツ関係も歴史認識問題を中心に異議を唱えることがしばしばで関係は悪化した。

　すでに３月、「法と正義」はカチンスキ氏の大統領選出馬支持を決定。一方、現トゥスク政権の与党である「市民プラットフォーム」も３月、コモロフスキ下院議長を大統領候補に決定している。世論調査の支持率は「プラットフォーム」が「法と正義」を上回っている。今回、事実上の候補を失った「法と正義」は厳しい選挙戦を強いられるとみられる。

明治維新の後、西南戦争が発生して、主な一流のメンバーがそこで死にました。
生き残ったメンバーは二流とは言わないまでも、彼らを抜擢して明治政府を運営せざるをえなくなり、日清戦争までのリーダー達は、２０代、３０代の若手が担いました。
時代が変わる局面では、上にいる人がいなくなり、まだ上に立つには経験不足であっても、リーダーになるしかない場合が多々出てきます。
ですが、その場合でも、致命的にならない程度の失敗をしながら、経験を積み、数年でリーダーに成長します。

2009/04/11 橘みゆき 拝

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