菅直人総理の最近の発言をチェックすると、消費税の増税、納税者番号の導入、介護保険の値上げ、年金の値下げ、など、１つとっても内閣総辞職と引き換えに導入できるかどうかという、課題が立て続けに出ている。
財政悪化をなんとか食い止めたいとする財務省の意向を汲んでいるためと思われるが、費用対効果に疑問がある「子供手当」を廃止したほうがよくないか？
１月５日、菅直人総理は、ＴＶ朝日のニースステーションに出演し、消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革について、「国民にある程度負担拡大をお願いしても、安心できる社会を作ることが必要だ。政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」と表明した。
政治家が「政治生命をかける」という言葉を使う場合、その案件が成立しない場合は、内閣総辞職か、衆議院の解散のどちらかを選ぶということである。
菅直人総理は、４日に行われた年頭の記者会見で、「６月をめどに結論を出す考え」を示しているが、まもなく始まる通常国会で、予算と予算執行に必要な法律を通すことは無理であるため、３月末に内閣総辞職するつもりではないだろうか。
そんなわけで、どうも、菅直人総理は、辞任する機会を伺っているように見えます。
2011/01/10 橘みゆき 拝
（引用開始）
消費税に政治生命、内閣改造国会前に…首相明言（引用終了）
2011年01月05日(水)22時27分配信 読売新聞配信
菅首相は５日夜、テレビ朝日の番組に出演し、消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革について、「国民にある程度負担拡大をお願いしても、安心できる社会を作ることが必要だ。政治生命をかけて、覚悟を決めてやっていきたい」と表明した。
首相は前日４日の年頭記者会見で、消費税率引き上げを視野に入れた社会保障制度改革を進めるために超党派の協議を開始し、６月をめどに結論を出す考えを示した。首相としては、自ら「政治生命」という言葉を持ち出して不退転の決意を示すことで、野党に協議への参加を促す狙いがあるとみられる。
これに先立ち、首相は５日、東京都内で開かれた連合や経済３団体の会合で、同席した野党幹部を前に、「社会保障を考える上で安定した財源を考えなければならないことは誰の目にも明らかだ。ぜひとも党を超えて議論をスタートさせたい」と述べ、超党派の協議の開始を呼びかけた。
首相は同じ番組で、内閣改造・民主党役員人事について、「通常国会前までに、政策を実現するために最も力が発揮できる党と内閣の態勢をしっかり作っていきたい」と述べ、１月下旬に召集予定の通常国会前に行う方針を明言。具体的な人選については「熟慮している」とする一方、「少なくとも、野党にもしっかり議論に出てきていただいて、国民にプラスになる政策を決めていける国会にしたい」と語った。
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