景気回復なき増税は国家崩壊をまねきかねない

菅総理大臣は、財務省の官僚が作成した『消費税アップ作戦』を発動するタイミングを計っているようです。
菅総理が国会で唱えた「最小不幸理論」は、成功者を産み出すのでも、金持ちから略奪した富を貧乏人に分配するものでもありません。
より悪辣な、旧ソ連共産党による一部特権クラスが全てを握り、大多数の国民を支配するというスターリン時代の社会主義社会を目指すものではないでしょうか？


[HD] 自動車税をおさめ隊 CM [鹿児島県] (Youtube)

歴史から見えるのは、今後、地下経済が大きくなるのと、市場に出回るものは粗悪品だったり高くて買えないとか、そういう時代になりそうだということです。
ＴＶ東京の人気番組「なんでも鑑定団」が全国各地に出張して、古美術品の鑑定をしていますが、そのとき出てくるお宝は、終戦直後の食糧不足の際に、わずかな食糧と交換して手に入れたものが多く出てきます。
そういったインフレ時代の乗り切りかたを身に着けないといけなくなるでしょう。

消費税引き上げ分「年金・医療・介護に」…首相
6月18日21時51分配信 読売新聞　
　菅首相は１８日夜、消費税率を「当面１０％」に引き上げた場合の使途について、「高齢者にかかる福祉の費用を、新しい税率の消費税でほぼ賄えるようになる」と述べ、国の予算総則で消費税の使い道と決めている基礎年金、高齢者医療、介護の３分野を中心とする考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は、現行税率の５％ではこの３分野の必要額に約１０兆円不足していることを指摘、「毎年、自然増や社会保障の強化で増えていく。それを念頭に入れると、この程度の財源が必要になる。自民党もほぼ同じような考え方だ」と語った。

　これに関連し、仙谷官房長官は１８日のＢＳ朝日の番組収録で、税率引き上げ時期に関し、「総選挙の後にしか実施しない」とした。そのうえで「（２０１３年８月の衆院議員の任期満了より）早まるか、（引き上げの）施行期日を３年後に置き、『それについて信を問いたい』というやり方もある」と語った。１３年の任期満了前の衆院選で、消費税率引き上げの是非を問う可能性があるとの見通しを示したものだ。行政刷新会議などによるムダ削減の余地について、「あとせいぜい２兆円も切れればいいところだ」と指摘し、消費税率引き上げによる財源確保の必要性を強調した。

菅総理大臣は、もう消費税１０％ありきで発言していますが、いまは選挙前だということをお忘れのようです。自民党も１０％と言っているから大丈夫という算段なのでしょうが、そう甘くないですよ。

消費税が３％から５％上がった後、何が起こったでしょうか？
急激に景気が落ち込み、税収アップどころか、経済対策をするために何兆円ものマネーをばらまかないといけなくなったのは、自民党政権だからで、自分たちは大丈夫なんですか？
野党時代なら「政府が悪い」って文句を言う相手がいますが、与党で、総理大臣や財務大臣は、「世界情勢のせい」にでもするんですか？

景気回復する前に増税したことによる景気の落ち込みは、国民の税金を支払う能力の低下をまねき、国家崩壊までの時間を短縮する以外の効果はありません。
もっとも、それを狙って、国の借金をチャラにするという遠大な計画があるのかもしれませんがね。

2009/06/19 橘みゆき 拝

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