御名御璽
バイデン氏の記憶力「著しく限られている」
（２月１２日共同通信バイデンが高齢過ぎる８６％と圧倒的多数）
（核のボタンを持つ）バイデン大統領は「記憶力の乏しい高齢者」米司法省が報告書で指摘 副大統領時代の機密文書持ち出し問題で
アメリカのバイデン大統領が、副大統領時代の機密文書を自宅などに持ち出していた問題で、アメリカ司法省は、8日の報告書で「記憶力の乏しい高齢者」と指摘した。
司法省は捜査報告書の中で、起訴を見送ったいきさつを記し、「バイデン氏の記憶力に著しい限界があるように思われた。裁判になったとしても、陪審員に対し、記憶力の乏しい高齢者として自らを示す可能性がある」など、任意で行った事情聴取の内容が記された。
アメリカ・バイデン大統領「わたしは高齢者だが、自分が何をしているのかわかっている」「わたしは大統領になるのに最もふさわしい人間だ」と自らの記憶力について繰り返し、反論した。（抜粋）
（★注、深刻な痴呆症状の当事者が、必死で自分の痴呆症を否定する見本にしたいような典型的な「まだらボケ」。そもそも深刻な痴呆症のボケ老人が核のボタンを握る最高司令官なので、真実ならこれ以上怖い話はない。また逆に報道が「真実でない」としたら別な意味でこれ以上怖い話は無いのである。どちらが真実でも世界最大最強の軍事力を誇る世界帝国アメリカの信用が丸つぶれ、最も危険な状態に陥っていた）
孫崎 享バイデン氏、自分の「記憶力は大丈夫だ」と特別検察官報告に反論
ＢＢＣ
アメリカのジョー・バイデン大統領（81）は8日、自分の記憶力が「著しく限られている」と米司法省の特別検察官が指摘したことに、記者会見で怒りをあらわにした。
一方、同じ会見の後半では、メキシコとエジプトを言い違えた。
司法省のロバート・ハー特別検察官はバイデン氏の自宅などで副大統領時代の機密文書が見つかった問題で捜査をしていたが、同氏の高齢や記憶力などを理由に訴追しないと決定し、8日に報告書を発表した。
これを受けてバイデン大統領は同日夕、予定にはなかった記者会見を急きょ開き、「私の記憶力は大丈夫だ」と反論。 さらに、自分の長男がいつ死んだのか思い出すのに苦労していたことに対し、「なんてとんでもないことを。よくもそんなことを言い出したものだ」、「正直言って、質問された時、お前らの知ったことかと内心で思った」、「いつ亡くなったのか、誰かに思い出させてもらうなどまったく必要ない」と怒り、
（１０月７日ハマス奇襲攻撃とガザ地区ジェノサイド、恐ろしい核のボタンを握る痴呆バイデン「聞き取り」がピッタリ同じタイミング）
ハー特別検察官による聞き取りは、昨年10月8日と9日にかけて、5時間以上「自分は当時、前日に起きたイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲などで忙殺されていた（パレスチナ問題など）国際的な危機に対処している最中だった」、頭がいっぱいだったと強い口調で反論した。
（★注、イスラエルの諜報機関によって厳重に管理されているはずのパレスチナ自治区ガザのハマス戦闘員１４００人の奇襲攻撃成功の不思議ですが、ピッタリ同じタイミングで米司法省が居眠りバイデン「痴呆症」聞き取り調査を行っていた。なるほど納得。今までのイスラエルの軍事行動期間は最長でも３カ月だった。ところが今回グロテスクで残酷極まるジェノサイドの戦争犯罪は４カ月を過ぎても終わる気配さえ見せない。何かを報道するとは、実は別の何かを報道しない最良の方法（聴衆の注意力を他に逸らすことで隠蔽する手品のネタ ミスディレクション）なのである (^_^;)
特別検察官の報告書は、バイデン氏の記憶には「重大な限界」があることが、聞き取りからうかがえたと指摘。バイデン氏は自分が副大統領だった時期（2009～2017年）や、「（2016年デラウェア州知事に出馬予定だった）息子ボーの死去（2015年）のような数年以内の時期」についても、思い出せなかったと報告書は書いている。 バイデンはこの影響で、2016年大統領選への出馬を見送った（★注、２０１６年当時のメディアはバイデン副大統領は燃え尽き症候群だと報道していた）
8日に公表された同特別検察官報告書には、バイデンの記憶力が「著しく限られている」。「裁判になればバイデン氏は、私たちの聴き取りでしたように、思いやりと善意があり、記憶力に劣る高齢男性だという印象を、陪審に与える可能性が高い」ため、文書の扱いが適切ではなかったとして有罪を立証するのは難しいだろうとしている。
（抜粋）
２月９日 ＢＢＣ
ブーメランのように
特別検察官による居眠りバイデン痴呆症認定の対して民主党リベラルメディア知識人の一部は「トランプが選んだ検察官だ」と主張して「政治的偏向」を印象付けようと必死であるが、元々の発端は超政治的偏向のトランプバッシングの一環で、大統領私邸に機密文章があると民主党バイデン政権側が訴追したらブーメランで、逆に副大統領時代の機密文章をジョーバイデンが故意に他人（自叙伝のゴーストライター）に見せた事件が浮上したもの。
（ワシントン2023年1月13日WSJ）ジョー・バイデン米大統領の自宅と事務所で機密文書が発見された問題で、メリック・ガーランド司法長官は12日、この件を捜査する特別検察官にトランプ前政権で連邦検事を務めたロバート・ハー氏を任命した。
民主党司法長官が特別検察官任命が２０２３年１月１２日、居眠りバイデン聞き取り調査開始予定日が去年の１０月８日。ピッタリのタイミングでパレスチナ自治区ガザ地区でハマスが越境攻撃してイスラエルに歴史上最大の損害を与えて世界中を驚かす。（★注、バイデン著しく記憶力低下（米司法省特別検察官報告）を、小さくであるが一応世界中のメディアが保持ている。ところが、痴呆症バイデン大統領の驚愕的な報告書の根拠である「聞き取り」調査の日付を報じたのは誰もいない、ほぼBBC限定の大スクープ。アッと驚く「すっぱ抜き」である）
ピッタリ連動しているガザ地区ジェノサイド（停戦合意）とバイデン痴呆症と認定報道
世界帝国アメリカで核のボタンを握る居眠りバイデンのアメリカ司法省による痴呆症認定の日程と、パレスチナ自治区ハマス奇襲攻撃成功とイスラエル軍によるガザ地区ジェノサイドは明らかに連動していて、一番新しい欧米リベラルメディアの報道によるとハマス幹部６人の海外亡命とイスラエル兵の人質解放、停戦合意がセットで解決する案が出されている。
これ以上ガザ地区でジェノサイドを続けるよりも、停戦合意「人質解放」になった方がテレビや新聞などのマスコミの報道を独占出来て、その分だけでも、バイデン痴呆症認定の恥ずかしい話は小さくなる。
そもそも極々狭いガザ地区猛攻撃で数十万人も動員してイスラエル軍が目的とした人質解放成功例はたったの１人。ハマスが解放したか逃げてきたかは不明だが白旗を掲げ上半身裸のイスラエル兵人質３人はイスラエル軍に情け容赦なく殺されているのである。それ以外の人質のイスラエル軍兵士は見つかっていないし、もちろんハマス幹部も拘束されていない。辻褄が合っているようで少しも合っていないのである。あの「生かさぬように。殺さぬように」ダラダラ牛の涎のように、意味なく長々と続く不愉快なロシア軍ウクライナ侵攻の不思議な騒動に、別な意味で妙に似ているのである。
ダブルの出来レース（二重のトリック）
今回のガザ紛争で、ジェノサイドが続くガザ地区住民は苦しんでいるので支持率が下がり気味だが、それに対して、武装闘争の正義を掲げるイスラム原理主義組織ハマスの人気はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地域では圧倒的なのである。その理由は案外に簡単で（ガザ地区ジェノサイドで目立たないが）ヨルダン川西岸地区では入植者やイスラエル軍が一月に１００人程度も無差別にパレスチナ一般市民惨殺を繰り返しているので「平和路線」のＰLO主流派ファタハの致命的な信用失墜。（★注、本来なら不利な二正面作戦を避ける目的で、ファタハ支配のヨルダン川西岸地区ではシオニスト入植者の暴力を抑制するはずが、極悪非道な占領者としてやり放題の無法行為でわざとパレスチナ人の怒りを煽っている不思議）
みんな仲良く八百長プロレス
今のパレスチナ自治区で総選挙を行えばハマスの大勝利は間違いない。今までガザ地区は武力で支配しているハマスが、ヨルダン川西岸は総選挙実施で圧倒的な勝利を収めて焼け太り。今停戦交渉が成立すればハマスは笑いが止まらないのである。ネタニエフ首相と米民主党バイデン痴呆症政権との出来レースであるだけではなく、ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエル軍や諜報機関との出来レースの可能性も十分にある。
（おまけ）
（不気味でグロテスク。露骨な恫喝が怖い！）「消えた弾丸」安倍殺しとピッタリ同じタイミング（２０２２年７月８日）のバイデン大統領令署名
人工妊娠中絶の権利を支援するための大統領令に署名したバイデン大統領。（写真:ロイター/アフロ）署名した場所が本物の大統領執務室ならアジア・アフリカの最貧国でも国家元首はもう少し立派な机と国章を使っている。ホワイトハウスの大統領執務室では無く、これでは小学校の備品か簡素さが特徴のイケヤ家具の量産品。カマラ・ハリスなど怖い先生達に囲まれて出来の悪いバイデン君が居残り勉強されられている図に見える。
２０２１年１月２０日第４６代アメリカ大統領就任式の直後に居眠りバイデンは、ホワイトハウス執務室内にある豪華デスクではなく小学校の備品のような安物の机で猛烈な勢いで多数の大統領令をカマラ・ハリスなどの監視下で書いていた
何と不気味な「消えた弾丸」安倍殺しで１年半ぶりにホワイトハウスに不釣り合い「奇妙奇天烈摩訶不思議」な安物の市販品の机が復活していたのである（★注、人間の命は誰でも同じで一人に一つしかないので一番大事なのである。不気味でグロテスクな無茶苦茶な脅迫など、露骨であれば露骨なほど恫喝が「より効果的」になる単純な仕組み）2023年7月8日 政治 始・終一体、支離滅裂
（おまけのおまけ）
氷点下の首都キエフで何故か米軍に拘束された中米パナマの最高権力者のノリエガ将軍と同じ服装の不思議 2022年3月18日 存在脅威管理理論 「プロパガンダを信じないで！」
真冬に半袖Ｔシャツ、無精ひげ姿の不可解なウクライナのゼレンスキー大統領
ウクライナ大統領（国軍最高司令官）が座っている安物のパイプ椅子がお粗末すぎて到底大統領官邸の備品とは思われないレベル 2022年3月6日 存在脅威管理理論 （続）ロシア軍ウクライナ侵攻
ジョー・バイデン米大統領とシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相（★注、何故かgoo検閲で真っ先に消されたPars Today記事の画像？検閲する根拠・理由がまったく不明な謎のガスライティング）
激しく争うイスラム教とキリスト教は別々の宗教だと思われているが実は一つの宗教の「宗派の違い」程度（同じアブラハム一神教）なのです。もっと違いが無いのがキリスト教とユダヤ教で全く同一の宗教だった。2013年6月26日 宗教 「ふしぎなキリスト教」不思議な橋爪大三郎
しかし、２月９日ＢＢＣの記述で「眼から鱗」
去年１０月７日のハマス戦闘員１４００人の奇襲攻撃成功はネタニエフとバイデン政権が仕組んだ猿芝居だったとすれば、すべての謎が簡単に解決する。
ハマス奇襲攻撃成功の翌日の１０月８日は米司法省が居眠りバイデンから聴取「聞き取り調査」開始する予定日だった。聴取相手に必ず事前に予告してから行うのです。
もしハマスの「アルアクサ洪水作戦」が実行されなければ、テレビも新聞も居眠りバイデン「聞き取り調査」を大ニュースとして取り上げているのである。その事態を防いだのがハマスの奇襲攻撃だった。（★注、人は人ごみの中に隠し、ニュースはニュースの洪水の中に隠すのが最良の隠蔽方法）
この画像のように、今までパレスチナ自治区ガザ地区画像では決して隣接するイスラエル側が描かれず空白地帯になっていたが、ところがガザ地区分離壁から１キロまで（ガザ全体の６分の１の面積）を無人地帯にする構想が持ち上がっている。
11月のアメリカ大統領選挙は「トランプ再選」濃厚か…！バイデン民主党は完全に追い込まれている
２０２４年１月 現代ビジネス
バイデンの苦戦は疑いようがない
今年11月アメリカ大統領選挙でトランプ再選の可能性が非常に高くなっている。元日発表USAトゥデイ世論調査でヒスパニック系34％がバイデン投票に対し5ポイント上回る39％がトランプに投票する。ちなみに2020年大統領選挙はバイデン投票はヒスパニック系65％だったから雪崩のようなバイデン離れが発生。なお、全米でヒスパニック系の住民の占める割合は19.3％。つまり有権者のほぼ1/5がヒスパニック系であり、ここでの支持下落はバイデン民主党にとって非常に大きな影響を持つことになるのは確実だ。
アフリカ系（黒人）でバイデン投票は63％であり、民主党支持は相変わらず強いが、4年前には87％だったことを考えれば、黒人層でも大きなバイデン離れが起こっている。アフリカ系は全米で14.9％、つまり全有権者の1/7を占めていて、ここでの支持率下落もバイデン民主党にとってはかなりの打撃だ。
若年層の支持率でもトランプ優位
2020年選挙では、ヒスパニック系、アフリカ系に加えて、若年層の支持も圧倒的にバイデンに傾いていた。若年層は妊娠中絶に否定的な立場を取りやすい共和党よりも、妊娠中絶を個人の自由として捉える民主党を支持する傾向が強い。妊娠の現実的可能性を身近に考えないといけない世代ゆえに、この問題には敏感なのだろう。
ところが、今、35歳未満の若年層において37％がトランプ支持、バイデン支持は33％。ここでもなんとトランプがバイデンを逆転しているのである。
さらにバイデン支持者の中でバイデンを熱烈に支持すると答えたのは、わずか18％に過ぎないのに対して、トランプ支持者の中でトランプを熱烈に支持すると答えたのは44％に達した。支持の熱量がバイデン側とトランプ側で圧倒的な違いとなっているのである。
経済政策でも、インフレ対応でも、犯罪政策でも、国境警備でも、イスラエル・ハマス問題でも、トランプに対する支持はバイデンを圧倒的に上回った。おおむね20ポイント程度上回り、国境警備に至っては30ポイントも上回っている。
バイデンの支持率はこれからさらに下がる
バイデンの方が支持が高かったのは中絶政策と政治色の問題だけに限られた。トランプが民主主義を破壊するというイメージは、マスコミによって散々煽られているので、政治色でトランプに対して厳しい評価になるのはやむをえないだろう。だが、政治色でのトランプ支持は31％であるのに対して、バイデン支持も37％に留まり、実はこの点での両者の差は6ポイントしかなく、案外と小さい。
“魔女狩り”に民主党内部からも批判が
これまで民主党や民主党を支持するマスコミは、反トランプの世論づくりを進めてきた。今やトランプは91件の罪状に問われる。
しかしながら、トランプに対するネガティブキャンペーンをやり続けてきたがために、もはやトランプをいくら貶めようとしても、世論は反応しなくなってきた。それどころか、異常なトランプ叩きを“魔女狩り”のように感じるようになっている。（★注、RIKO法での訴追はそもそもアウト）
コロラド州の州最高裁判所が、続いてメイン州でも、選挙事務を取り仕切る権限を持つ州務長官が、トランプの大統領選挙への出馬を認めない判断を下した。
2021年のいわゆる「議事堂襲撃事件」で、トランプが反逆を煽ったことを根拠としているわけだが、トランプが反逆罪を犯したとする法的判断は一度たりとも下されていない。法的に反逆罪だと認定されていない人間を反逆罪を犯したと判断したうえで、それを前提に出馬自体を認めないというのは、明らかに暴挙だろう。
メイン州の州務長官の決定については、「我々は法治国家の国民なのでり、トランプが反逆罪を犯したとして有罪になるまでは、トランプの選挙資格を認められるべきだ」と、身内の民主党内部からも批判が起こっている。トランプ叩きの度が過ぎていて、もはや効果を失ったどころか、逆にトランプ支持を引き上げる結果にさえなってきているのだ。
そもそも連邦レベルの選挙に関する事柄なのに州が独自決定できるというのは違和感がある。こうした感情は当然ながら多くのアメリカ国民の間にも広がっていると見ていいだろう。
（抜粋）
2020年選挙の結果を覆そうとした疑いで訴追されたトランプの黒人支持者たち（昨年8月、ワシントンDC) KENT NISHIMURA/GETTY IMAGES
米大統領選、トランプは「黒人票」で勝利へ──黒人層が「バイデンはオバマになれない」と失望したワケ
1月24日（水） ニューズウィーク
＜生活苦でバイデン政権に失望した黒人男性が激戦州で民主党を見捨てれば、前大統領がホワイトハウスに帰って来る＞
今年11月の米大統領選挙で、ドナルド・トランプ前大統領は歴代の共和党候補の誰よりも多くの黒人票を獲得する可能性がある。
ブルームバーグが全米規模および激戦州での世論調査結果を精査したところ、共和党の予備選でトップを走るトランプは現時点で、黒人票の14～30％を確保している。ピュー・リサーチセンターによると、前回2020年の大統領選では約8％だったから、驚異的な伸びであり、票数に換算すれば共和党候補として歴代最多となる見込みだ。
「黒人の命も大事だ」のような運動も風化した
だが昨年末の時点で、バイデンは黒人の支持をかなり失っていた。ブルームバーグ・ニューズとモーニングコンサルトによる合同世論調査によれば、23年10～12月には激戦7州で黒人有権者の支持率が7ポイントも低下し、61％になっていた。一方、黒人のトランプ支持率は25％前後で安定的に推移している。
「バイデンはオバマになれない」「誰も熱狂しない」
「バイデンはオバマになれない」と彼は言う。「バイデンには誰も熱狂しない。それに彼は大統領就任以降、アフリカ系アメリカ人の社会に対して、ほとんど何もしてこなかった。そうであれば、わざわざ投票に行く理由がない」
世論調査の数字を見て、トランプ陣営は黒人票の掘り起こしに力を入れている。「アフリカ系アメリカ人のコミュニティーに対する最強の働きかけ」をしていると、トランプ陣営の選挙参謀ジェイソン・ミラーはブルームバーグに語っている。
ちなみに本誌の分析では、もしも今すぐ大統領選の投票が行われ、トランプとバイデンの対決であった場合、トランプは選挙人538人のうち少なくとも285人を獲得し、当選に必要な過半数を優に上回ることになる。
（抜粋）
維新政治部の吉本興業の進める大阪万博の看板だった松本人志を呼び捨てに
ただし、メディアの全員が怖がっていて自分たちが「呼び捨て」にしている誰にでも分かる明確な事実を一切報じていない ダメこりゃ＼(^o^)／
痴呆のジョー・バイデンと刑務所ビジネス（疑似奴隷制度）のカマラ・ハリス
本来ならアメリカ大統領が痴呆症なら副大統領が昇格するが、元カルフォルニア州検事で自称黒人のカマラ・ハリスを黒人たちが嫌っている。しかし居眠りバイデンの痴呆症はどんどん悪化していて大統領選挙には到底耐えられない。身内である民主党政権のアメリカ司法省がバイデンの痴呆を判断しているのですから御名御璽。終わっているのである。
大成功そして爆笑 SLIMの月着陸は「おそ松くん」のごとし
テレビや新聞、雑誌に至るまで最初からマスメディアには容量が決まっているのである。「消えた弾丸」安倍殺しや、それに続く「統一協会」、ジャニー喜多川の不愉快な騒動や、現在は吉本興業の松本人志アテンド騒動。逆立ちした日本の月探査機CD画像疑惑など、すべてはガスライティング（★注、これ等の辻褄が少しも合わない不思議の数々には合理的な目的が無く、最初から最後までこれらの話の根本が狂っていて、相手を不安にすることが目的なのですから、そもそも「目的が分からない」ことが最も大事な目的だった）
23年間で9か国を侵略し、 1,100万人の民間人を殺害したが「戦犯」と呼ばないアメリカ大統領３人
もう“市民”だから…米連邦高裁、トランプ氏の「免責特権」認めず
2/7 毎日新聞
米首都ワシントンの連邦高裁は6日、トランプ前大統領（77）が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件に関し、「大統領在任中の公務に関する行為は、議会による弾劾裁判で有罪とならない限り刑事訴追を免れる」というトランプ氏の主張を退ける判断を下した。トランプ氏は連邦最高裁に上訴する可能性が高い。
判断は3人の判事全員が一致して出した。「トランプ前大統領は『市民トランプ』になった」とし、「他の被告と同様の防御手段はあるが、大統領在任中に彼を保護していたかもしれないあらゆる免責特権は、もはやこの訴追において彼を保護するものではない」と結論付けた。（抜粋）
居眠りバイデン以上の致命的記憶力の欠損
大統領在任中に一度も戦争を起こさなかった唯一のドナルド・トランプ第４５代アメリカ大統領を裁けるとの民主党リベラルメディア知識人の素晴らしい結論で、真っ先にアフガニスタンやパキスタンでアメリカの無人機で暗殺された大勢の遺族がオバマを提訴できる。もちろん自分の下半身疑惑騒動隠蔽でユーゴ内戦やらバルカン半島の汚い戦争の数々、イラクやシリア。イエメン、リビアなどアメリカ軍やCIAの犯して戦争犯罪は数知れない。クリントンもブッシュも終身刑程度では済まないでしょう。まさにグレートリセット（ニュー・ノーマル）である。
