ネット選挙より明らかに危ない郵便投票

国政を含むすべての選挙でID一切不要、選挙管理委員会など当局による規制がユルユルの13州（グレイ。民主党系）　１８０度逆に写真付きID提出必須の18州（ダークレッド。共和党系）連邦国家であるアメリカでは軍事と外交以外の内政問題では、たとえ国政選挙であっても州政府の権限が大きく各州がバラバラの選挙制度を持っていた

坂村健の目

（現在のスマートフォンなどの基本ＯＳであるTRONの生みの親で世界に無料公開した）東洋大INIAD学部長・坂村健さんが科学の視点でつづるコラム

坂村健の目

ネットで選挙

会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月19日　東京朝刊

　米大統領選挙のドタバタは対岸の火事であるが「鳥インフルエンザの人獣共通感染症化」などの新型コロナより恐ろしいパンデミックが起これば、日本でも投票所での投票がまったく不可能になるかもしれない。そのときにどうするか。日本では郵便による不在者投票は体の不自由な方や在留邦人などに限られており、今はできていても１億６６０万人の有権者で同じやり方は不可能だろう。

全有権者への投票券の郵送システム自体は、投票所入場券の郵送で確立している。
しかし投票券の偽造防止や二重投票の防止と大量短期処理、秘密投票という選挙原則との両立は新たな課題だ。

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似ているようで大違い。郵便で送られてくる「投票場入場券」（日本）と「投票券」（アメリカ）

日本で全有権者に対して普通郵便で配達する入場券が無くとも、本人確認で少し時間がかかるだけで投票には何の支障もない。もしアメリカで実施されたような全有権者に対する投票券の配布なら普通郵便では安全が担保されないので、最低限、簡易書留などにして郵便局員が直接有権者本人であると確認し、署名捺印して渡す必要があるでしょう。（★注、アメリカのように現金以上に大事な投票券を安易に個人郵便受けに投入して、誰が何処で書いたかがまったく不明の記入済みの投票券を普通の郵便ポストに投入するなど何重にも狂気の沙汰）
トランプ大統領が何度何度も繰り返し主張したように「郵便投票」では、（善人だけなら問題ではないが）悪意を持ってやろうと思えば不正投票はやり放題なのである。

有料記事なので大事な部分だけを文字起こしすると、

しかし投票券の偽造防止や二重投票の防止と大量短期処理、秘密投票という選挙原則との両立は新たな課題だ。

郵便投票で方式設計するなら、紙幣のような強い偽造防止処置を施した投票券と、個体識別ＩＤを外側にバーコード印刷した投票用紙封筒のセット。ＩＤ正規番号は簡単に判定できるので、識別不能の関数を利用する。
選管に届いた投票封筒は開封する前に機械を通し、ＩＤで有権者名簿と照合。受付後に同一ＩＤの封筒の確認作業で二重投票を防止し、正しい封筒のみを開封し、投票券を取り出したら封筒と分離、偽造確認して集計する。（★注、要するに普通の投票場での本人確認の投票と違い、安全で公正な郵便投票とは紙幣の発行以上のトンデモナイ手間暇がかかる代物なのである。今回のアメリカ大統領選挙のような安易な導入は必ず騒動になる）

高額紙幣と同等の「投票券」のセキュリティーは事実上不可能

コンピュータ制御の専門家である坂村健は制度設計が難しくコストがべらぼうな郵便投票ではなく本人確認のＩＤと、偽装不能の「ブロックチェーン」を条件にインターネットでの投票を提案していた。（★注、ネット選挙がインチキ臭いことは誰でも知っているのですから、アメリカ大統領選挙の郵便投票はもっとインチキ臭い。そもそもビットコインの「ブロックチェーン」でも専門業者が騙されて大金が盗難にあっても犯人は一人も捕まらないなど、システム内部の専門家の違法行為はやりたい放題）

米大統領選で不正があったと訴え、行進するトランプ氏支持者ら＝ワシントンで１４日、共同

米大統領選　「不正投票」信じる人々　「メディアは偏っている」

会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月23日　東京朝刊

トランプ米大統領は３日に投開票された大統領選で「不正がある」と主張し続けている。米主要テレビ局は５日、「虚偽の発言」だとしてトランプ氏の記者会見を中継の途中で打ち切る異例の対応を取った。主流メディアが否定しても、まるで「異なる真実」の世界に生きているように、不正を信じる人がいる。なぜなのか――。【長野宏美】

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奇妙奇天烈、摩訶不思議な毎日新聞オピニオン記事

コンピューターの専門家坂村健の「ネットで投票」(19日付け毎日新聞）と同じで、２３日付け毎日新聞オピニオン（記者の署名入り）記事も新コロ騒動で導入されたアメリカの郵便投票が不正投票の温床であると告発しているのです。

ところが、日本のマスコミでは「トランプは嘘八百だ」との前提条件があるので苦心惨憺。当たり前ですが、高偏差値のインテリ層の一員なので「リベラルメディアが偏っている」との恐ろしい真実は誰よりも知っているのである。ジャーナリストの端くれとしは何とかして読者に隠された真実知らせたいが自分がが叩かれるのが死ぬほど怖いヘタレ。知恵を絞って出来上がった記事は、ほぼ涙なしには読めない代物になっていた。

紙に印刷された新聞記事と内容的には同じでもＷｅｄ上にあるネットの新聞記事とは意味が大きく違っている。ネットでは見出しの大きさは全て同じだが、紙では見出しの大きさが大問題。第一面など掲載する場所が一番大事だし、同じ紙面でも右肩の記事が優先されるなど編集部の考えや記事の重要性が分かる仕組み。

そして、案外見落とされるのが隣接する関連記事で（読者が当該記事を読むと自然と目が行くので）これこそが編集部の腕の見せ所なのです。

発言者が匿名か、実名か

署名入りオピニオン記事の左端の見出しは「実名・・・・報道側が判断を」少し小さな見出しで「１８，１９歳厳罰化の動き」と少年犯罪でのマスコミの実名化を警告する記事。同じくオピニオン記事の下段の見出しは「発言者名分からぬ記事は「違法」ＮＰＯが国提訴」とコロナ専門家会議ホームページで公開された議事録が匿名になっていて、誰が言ったのかの肝心の発言者が分からないのである。（★注、少年犯罪では安易に実名化は子供たちの更生や人権の保護で大問題だし、逆に政府専門家会議の匿名化は責任問題として無責任の極み。この場合「匿名化」と「実名化」の意味が丸々逆さまになっていた）

写真入り実名報道だった「メディアは偏っている」米大統領選「不正投票」信じる人々

「好まぬこと伝えない」との小見出しの毎日新聞オピニオン記事が不思議すぎるのである。

南部テネシーの機械工、ジョシュア・ドレイバーさん３５歳などと、トランプ支持者が肖像写真付きで実名報道だった。（専門分野の大学教授よりも上の扱い）報道姿勢が異様なのである。（★注、内容的には１１月１２日付けDIAMOND online（ノンフィクションライター　窪田順生）米大統領選の「本当の惨めな敗者」が、トランプではなくマスコミである理由とほぼ同じことが記者の署名入りで毎日新聞が書いてあるのですから驚くばかり）
「坂下健の目」にもあるように秘密投票は民主主義の大原則なので、普通の日本のマスコミ報道では（著名人は実名だが）一般市民層の有権者の発言では必ず匿名にする。いくらアメリカ大統領選とは言え今回の毎日新聞記事は体裁自体が異様なのである。

大事な部分だけを文字起こしすると、

「トランプのお陰で好景気になり、給料が上がった」ので今回もトランプに投票した（★注、トランプの政策の結果、新コロ騒動が起きるまでは史上最大の景気拡大が続いていた。リンカーン以後の大統領選では酷い不況は落選するが好景気では必ず再選されるのである）

民主党バイデン候補勝利をメディアが伝えるが「不正を確信している」「何百人もの人が投票の集計を環視するのを拒否された」「民主党首長が運営する都市では開票プロセスが隠された」ファクトチェック機関の「ポリティクスファクト」は「大ウソ」
主要メディアは「不正はない」と報道するが、「米メディアの報道は間違いなく一つの政治的視点のみを支持している」、「その視点を共有しない人は陰謀論者か差別や偏見に満ちた人か、それより悪い分類をされる」ので共和党が強い州に住んでいるが、親しい友人や家族とだけ真実を話すがトランプ支持など政治は公に出来ない。（★注、ほぼ玉音放送以前の日本のような有様で驚くばかり）

ＢＬＷでもメディアは警官の暴力だけ一方に偏って報道し放火や略奪を無視して「平和的なデモだ」と強調することで主要メディアが信頼を失った。

米国では１９８７年に党派色を規制する放送の「公平原則」が廃止され、３大ネットワークは「陰謀論を広めないため」などとトランプ大統領の公式記者会見を途中で停止するなど、「これまで直面したことのないほど大きな検閲の推進に向かっている」

ニューヨークタイムスが不正を否定するのは「母親が自分の息子寄りに偏っている以上に、反トランプに偏っている」、「主流メディアは４年間、トランプについて嘘ばかり言ってきた。彼らの報じる選挙結果なんで信じられるわけがない」

米国ではこの４年間、主流メディアはオピニオンを交えてトランプ批判を流し続け、ワシントン・ポストは「１日５０回以上も誤りやミスリードをしていると」とトランプ叩きに励んでいたが余計に戦うトランプの姿勢は評価される。

ド外れたトランプバッシングで自分自身の首を絞めたリベラルメディア
テレビ局が大統領会見を途中で打ち切ったことについて「米国人は大統領の発言を聞く権利がある。聞くのを止めるかどうか決めるのは国民だ。これほどの軽蔑は無い」と憤慨する。

世論調査で共和党支持者の７９％が「選挙に不正があり、結果に大きく影響を与えた」と答えた。米メディアの信頼は５年前に比べ左派が３５％から３９％に少し上がったが右派は２５％から１３％に激減した。
（★注、それにしても圧倒的多数がテレビや新聞などのマスコミ報道を信用している日本とは大違いで、アメリカではリベラルメディア支持者でも４割弱の信頼感。反対派は１割台なのですから、トランプバッシングを続けたメディアの信用力が地に落ちていた）

（トランプ大統領記者会見を途中で打ち切るなど）「異なる意見も封じるな」ＵＣＬＡティム・グロエリング教授（写真無しなのでトランプ支持の一般人の市民以下の扱い）

メディアの信頼性が地に落ちており、トランプ大統領が嫌いだから公平に伝えていないと感じている。大統領の新型コロナへの対応を批判しても、逆にメディアの信頼性を傷付ける結果になる。票が除外されることは、どの選挙でもありメディアが否定しても誰も信じない。

大統領が事実と異なることを言ったから途中で中継を止めたのは極めて異例だ。米国では言論の自由を尊重する伝統がある。トランプの主張に同意出来ないから中継を止めたように見える。右派が耳を傾けるような「異なる意見」を封じるのではなく、もっと報じるべきだ。バイデン政権になったらトランプに対するのと同じ基準で厳しく報道する必要がある。
（抜粋）
１１月２３日　毎日新聞

まるでブーメランのように（トランプの信用を落とす心算がやり過ぎで自分の信用を落としたメディア）

もしメディアが仁義なきトランプバッシングと同じ扱いなら、半世紀も政治で飯を食っているバイデンや、刑務所ビジネス（２１世紀の奴隷制）のカマラ・ハリスは３日で失脚するが、今回の毎日新聞オピニオン記事が異例であることだけは間違いない。（★注、すんなり現職のトランプ大統領が新コロ郵便選挙での敗北を認めて大人しく退陣して、民主党バイデン政権に移行するとは到底思えない成り行き）

 

関連記事

北野誠の無期限追放と北九州市選挙違反事件　2009年04月14日 | 宗教

『世にも不思議な選挙違反事件』

偽投票用紙：詐欺容疑で４人逮捕　北九州市議選で６６枚
北九州市議選（２月１日投開票）で偽の投票用紙６６枚が見つかった事件で福岡県警は８日、偽造用紙で投票して代わりに正規の用紙をだまし取ったとして北九州市小倉北区、建設業、山村速人容疑者（３３）ら４人を詐欺容疑で逮捕した。
県警は偽造用紙や小倉北区で投票された約６万票を押収し指紋照合などを進め、４容疑者が浮上した。(逮捕者は事件以前に警察に指紋を採取されていた。）

『何とも不思議な報道』

（１）期日前投票で、事前に偽の投票用紙を用意して其れを使って投票し、正規の投票用紙(白紙の投票用紙）を騙し取っている。
（因みに、偽造用紙での投票は全て白票で、何も書かれていなかった。）
（２）この騙し取った正規の投票用紙を利用して、選挙投票日に誰か(有権者）に正規の投票をさせている。
（３）投票した人は当然投票場でその日に渡された正規の投票用紙(白紙の投票用紙)が余るので持ち帰る。(騙し取る)
（４）この騙し取った正規の投票用紙を利用して、期日投票の短い時間内に誰か(有権者)に正規の投票をさせている。
後はこれの繰り返しが行われるが、選挙投票の不幸の手紙(チェーンメール）みたいな話です。
何故わざわざ、その場で必ず渡される投票用紙を、危険を犯してまで事前に別の『投票用紙』を用意する必要が『何故』あったのか。？
事前に有権者に渡された投票用紙には既に『特定候補』の名前が記入済みで、其れを投票箱にいれ白紙の投票用紙を持ち帰り、『特定候補』の名前を書いて次の投票者にバトンタッチする。

続、北野誠の無期限追放と北九州市選挙違反事件　2009年04月30日 | 宗教

 

（おまけ）

ロシア大統領、「米の選挙システムに問題あり」

11月 23, 2020 15:32 Asia/Tokyo　Pars Today

プーチン・ロシア大統領

プーチン・ロシア大統領が、「アメリカの選挙システムには一部問題点が存在する｣と語りました。

プーチン大統領は21日土曜、ロシア国営テレビ・Russia1のインタビューで、「アメリカ人から見ても、同国の選挙システムに一部問題があることは一目瞭然だ｣と述べています。

今月3日のアメリカ大統領選の実施後、トランプ現大統領が敗北の受容を拒否しているため、アメリカは選挙上の危機に瀕しています。
（抜粋）

政治用語の基礎知識　右翼、左翼、保守の違いとは、　2016年12月11日 | 政治

社会科学的に判断すれば、『保守』とは現在に依拠し、現在を守る勢力のことで、土台からの根本的な造り替えは警戒するが、漸進的な改良を最善と考えている穏健思想で、少しずつ着実に前に向かって動いて行くところに特徴がある。
基本的に『保守』とは、今までの古き良き権威や伝統を『守り』『保つ』政治姿勢であり現状に多少の不満はあっても、生活や体制に基本的に満足している。（不平不満は右翼や左翼に比べて圧倒的に小さい）
『今』にまったく不満で社会の根本的な改革を主張しているのが『右翼』や『左翼』で、現状に『満足出来ない』だけなら同じだが、両者は時間軸が違っている。
左翼はまだ見ぬ未来に自分の理想を期待し、右翼は『失われた理想の過去に立脚して現在に異議を申し立てる』思想や勢力のこと。

政治的な戦略や主義主張ではなくて、その戦術的スタンスで右と左を分類すると、『左』とは社会を上（強者）と下（弱者）とに真っ二つに分けて、自分を下（弱者）側に味方して上（強者）に抵抗していると思い込む。
『右』の手法も矢張りまったく同じで、社会を真っ二つに分ける。
違うのはその分け方だけ。
右翼は、世の中を内と外に分け自分を『内』に分類し、それ以外の全てを『外』（内に敵対する危険な存在）と認定する。
結果的に左は『上』（権威や権力を持った強者）を攻撃するので必然的に連敗する。
右は自分が『外』だと思ったものは社会的な弱者でも見境無く攻撃するので良識ある大人に嫌われる。
典型的な弱者である落ちこぼれのニートやフリーター（ネットウョ）が、『弱者の味方』と自分で思っている『左』を攻撃するなどの不思議な現象は社会を『上下』か『内外』かの、『分け方の違い』での衝突と考えれば分かりやすい。

右翼ではなく、古き良き権威と伝統を守る穏健保守に一番近いドナルド・トランプ大統領

ドナルド・トランプが考えている古き良きアメリカ像とは、不可解なポリティカル・コレクトネス（political correctness、PC、ポリコレ）やもっと不可解な地球温暖化など無かった単純明快な半世紀前のニクソン政権当時のアメリカを想定しているらしいので我々一般市民でも分かりやすい。（★注、筒井康隆の断筆宣言のように稚拙なポリコレは文化を委縮させるだけ。３０年ほど前から唐突に始まった地球温暖化に至っては科学や文化全般に対する冒涜行為。これ以上に愚かで恥ずかしいことがあろうか）

ところがトランプ大統領やその支持者（オバマフィーバー時をしのぐ７３００万票）を全部まとめて愚かな差別主義者と貶める（内と外に真っ二つに分ける）民主党バイデンやリベラルメディアが目指している（理想とする）アメリカ像が分からない。（★注、社会を上下ではなく敵と味方に分けて、バッシングするなら、中道を標榜するバイデンは真っ赤な嘘の極めて危険な右翼）
彼らは単にトランプ大統領登場以前（４年前）に戻す程度を考えているらしいが、ヒト・モノ・カネなどあらゆるものが自由に国境を超える悪魔の碾き臼「新自由主義」が最早限界にきたので→トランプ大統領が誕生した。

それならトランプ大統領は単なる結果であり、決して原因ではない。最早いくら必死で（胡散臭い新コロと明らかに危ない郵便投票を使って）トランプを倒してもトランプ政権（４年前）以前には決して戻らないのである。呉越同舟で目先ので敵のトランプ打倒だけで動いても、自分たちが目指す理想がないなら烏合の衆である。アメリカの大混乱は避けられないでしょう。今回予備選で態度を翻しバイデン支持に回ったサンダースやオカシオ・コルテス、トルシー・ギャバードなどの民主党急進左派は、反トランプだけで自らの理想を持たないなら未来もない。

★注、アメリカの民主党急進左派と同じことが日本の護憲左派にも当て嵌まり、４年間戦争をしなかった稀有なアメリカ大統領のトランプに対する罵詈雑言は呆れるばかり。到底憲法９条擁護の日本人とは思えない。自分で自分たちの首を絞めるその愚かさと科学的不見識は万死に値するでしょう。