アラブ語通訳でイスラム研究家の飯山陽が憲法記念日の５月３日にNoteに投稿した「中国大使館が例のツイートを消した理由」の冒頭に掲載した不思議な画像。（★注、エルサレムの「嘆きの壁とユダヤ人」と思われる写真だが、手に持っているのは双眼鏡？カメラ？）
中国大使館が例のツイートを消した本当の理由
駐日本の中国大使館は4月29日、「米国が『民主』を持って来たら、こうなります」というコメントとともに、（★注、記事冒頭に掲載した）次のような画像をツイートをしました。
そしてこのツイートはその後、削除されました。
この理由についてNHKは、次のように報じました。「これに対してツイッター上では「大使館がやることか」とか「寒気がした」などと批判が相次ぎ、投稿はその後、削除されました。」
NHKは要するに、多くの日本人ツイッタラーが抗議したから中国大使館はツイ消しした、と報じたわけです。
しかしこれには別の、本当の理由がありました。
実はこの画像には、アメリカ批判だけでなく、（この続き: 1,195文字）
日本国憲法とコーランと（不思議な共通点）
真面目で純真な中学生が読めば、日本国憲法９条１項２項で明確に国家の交戦権も軍隊も否定していることは明らかである。日本の自衛隊がＧＨＱのNational Police Reserveなら戦車や戦闘機、駆逐艦を装備していてもギリギリ日本国憲法（護憲）の範囲だが国軍を名のれば即座に違憲と判断できる。（★注、警察ではなく軍事組織ならISISイスラム国と同じ即違憲の非合法武装組織）＼(^o^)／ｵﾜﾀ
ところが、これと同じ原理で、アラビア語通訳でイスラム研究家の飯山陽はアラビア語で書かれているコーラン（★注、他言語に翻訳することを厳しく禁止されていて、違反すれば即死刑になる）を読めば「イスラム教は平和の宗教ではない。多神教徒の殺害を奨励している」と馬鹿正直にも主張したので正統派の宗教学者とかイスラム研究家から袋叩きにあったらしいのですが、・・・口は禍の元である。イスラムなど関係するすべての学会からは村八分の虐めにあっている飯山陽ですがグーグル八分の「逝きし世の面影」ブログとしては同情を禁じ得ない。到底他人事とは思えないのである。 (^_^;)
社会全体を恨む百田尚樹や橋下徹「やしきたかじん」と同じルサンチマンの権化
その後、現在の飯山陽ツイッターの「おすすめツイート」筆頭がお馬鹿ヘイトスピーチの極右の女神「櫻井よしこ」などネトウヨ路線まっしぐら。お笑い百田尚樹を大絶賛するなど「なんちゃって右翼」（自分を馬鹿にした左翼知識人を意味なく罵倒するファシストもどき）ルサンチマンの権化と化して暴走している困り者。
ところが一部では中学生のような純真さ「正義感」は今でも残っているのである。
中国の在日本大使館の削除理由はＮＨＫが言うような「評判が悪すぎるから」ではないことは明らか。
中国大使館が批判されて引っ込めたなら大失敗だが、真実は別にある（批判噴出は最初から計算済み）と見るべきであろう。そもそも「エゲツナイ」内容だがイラスト自体は少しも間違っていない。客観的なアメリカの歴史そのもの。（★注、過去にリビアのカダフィやベネズエラチャベス大統領は国連総会で中国大使館イラストと同じ趣旨の演説をおこなっている）
・・・→イラク→リビア→シリアの次の標的がエジプト？
アメリカの共和党ブッシュ政権は２１世紀が始まって早々の２００１年に胡散臭い自作自演のインチキテロ事件９・１１を根拠にしてアフガニスタンのタリバンを攻撃、２年後の２００３年にはイラクの大量破壊兵器疑惑をでっち上げて攻め込んでフセイン大統領を殺している。
「チェンジ」を旗印にした民主党オバマ政権は日本の東日本大震災時に東京電力福島第一原発の原子炉４基が同時に暴走する未曾有の核事故が起きた２０１１年、旧ソ連圏や東欧での強制民主化（カラー革命）に続き「アラブの春」とのフェイスブックなどアメリカ製ＳNSを駆使することでチェニジアやエジプトなどの世俗政権を次々崩壊させ、リビアのカダフィをNATOの空爆と米軍傭兵組織ISISイスラム国を使って惨殺。中東世界をボロボロに破壊する。
世界で唯一のユダヤ教神聖国家「イスラエル」を守るため？？？
アメリカに狙われたのは何れも北アフリカや中東の世俗主義の政権で、その意味では選挙で選ばれたイスラム原理主義政権（ムスリム同胞団）をクーデターで倒して政権を握ったエジプトのシシー大統領は危ないことになるが、やはりイスラエル抜きには米国の中東政策は理解できない。（★注、だから飯山陽はエルサレムの「嘆きの壁のユダヤ人」なのだろうか。それにしてもアメリカの理不尽で野蛮な行動は一貫しているが、政治的な一貫性が不明なのである）
シリアのウイグル（IS）掃討で中国が地上軍投入 2019年01月16日 | 政治
中国、シリア投資に積極姿勢 一帯一路拠点 復興利権狙いか
2019年1月13日.毎日新聞
【カイロ篠田航一】アサド政権が優位を確立したシリアに対し、中国が積極投資に動いている。アジアから欧州やアフリカに至る巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、シリアは地中海に面した重要拠点。内戦後を見据え「復興利権」を獲得する狙いがあるようだ。
中国の習近平国家主席は「中国・アラブ諸国協力フォーラム」で、シリアに加え、シリア難民が多いレバノンやヨルダン、人道危機が深刻化するイエメンも含めて計6億元（約95億6000万円）の人道復興支援。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は内戦で荒廃したシリアの通信インフラ復興への協力。中国の建設会社がレバノンの港湾都市トリポリからシリア国境まで続く鉄道建設を提案。アサド政権と対立してきた欧米企業によるシリア投資が困難な中、中国は積極投資に動き始めた。
中国のアサド政権に対する支援は、国内の過激派対策
シリア内戦では、中国新疆ウイグル自治区独立のためシリアで軍事訓練を受ける戦闘員が、反体制派や過激派組織「イスラム国」（IS）に参加しているとされ「IS戦闘員には火器使用の訓練を積んだウイグル人が多い」。
中国当局は実戦経験を積んだ過激派の伸長を警戒。
イランのファルス通信などによれば17年12月ロシアが基地を置くシリア西部の港湾都市タルトスに中国人特殊部隊が上陸し、ウイグル系過激派の掃討作戦に従事すると伝えた。
トランプ米政権は昨年12月、「ISを打倒した」として米軍の撤収方針を発表したが、依然としてシリアとイラクには計数千人のIS残党が潜伏しているとみられる。
（抜粋）
1月13日 毎日新聞
中国はトルキスタン・イスラーム党と戦うためシリアへの特殊部隊派遣を決定
2017年11月28日シリア・アラブの春 顛末記：最新シリア情勢
11月28日付スプートニクは、中国がシリアに特殊部隊を派遣することを決定したと伝えた。中国外務省は、シリア政府高官との協議の末に、「シベリアの虎」、「夜の虎」の名で知られる特殊部隊をシリアに派遣し、トルキスタン・イスラーム党との戦いに参加させるという。
これは、ブサイナ・シャアバーン大統領府政治報道補佐官の中国訪問を受けたもので、アサド政権はこれまでにも2015年に中国軍部隊5,000人の派遣を許可しており、シャアバーン補佐官は、中国軍高官らとの会談で、トルキスタン・イスラーム党との戦いためにさらなる部隊派遣を要請していたという。
（抜粋）
すべて「闇の中」というか芥川龍之介の「藪の中」けっして真相が表に出ない諜報機関による機密作戦
中国新疆ウイグル自治区のイスラム過激派テロリストの掃討作戦でシリアに中国地上部隊（特殊部隊）を派遣するニュースは２０１７年前末のロシアのスプートニク、２０１９年初めの毎日新聞以外は報じていない。（シリア東部の油田地帯のデリゾールに展開するアメリカ軍が相当数派遣されているらしいが、対ウイグル人テロリストでシリアに派遣された中国特殊部隊と同じで矢張り具体的な報道が何も無い不思議。たぶん、どちらもベトナム戦争当時のラオスのCIA傭兵組織のバンパオ将軍のメオ族特殊部隊のような機密の破壊工作なのである。（★注、正規の軍事作戦ではなく存在すること自体が機密の諜報機関による極秘の軍事作戦なので、すべては闇の中）
ウイグル民主化（アルカイダ）の嘘 2018年11月30日 | 政治
２０１５年９月のプーチンの決断（ロシア軍のシリア参戦）で世界の情勢が大きく変化
３年４か月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平が拉致犯人として唯一名前を出したのが東トルキスタン（いわゆるリベラルメディアが口を揃えていう中国のウイグル族民主化勢力）のテロ組織だった。
同じく（今年のノーベル平和賞受賞者である）イラクのクルド族系の少数宗教のヤジディ教徒でＩＳＩＳ（イスラム国）に捕まり姓奴隷となった女性に関連してＴＢＳが特集番組を組んで大きく報じていた。ところが、この番組でも現地の刑務所で元『イスラム国』兵士として堂々とテレビに顔出して発言していたのはドイツ出身のアルカイダ戦士と中国のウイグル族出身の東トルキスタン極悪テロリスト組織だったのである。
ヤジディ教徒の村を次々と襲撃して男や女を皆殺しにした挙句、若い女性は姓奴隷として市場で売買していた悪魔のようなイスラム原理主義（アルカイダ）の連中が、善良で良識ある欧米や日本のリベラルメディアや知識人が支援していた中国の東トルキスタン（ウイグル民主化勢力）だったとのオチ。
欧米先進国の「民主主義」とは程遠い（真逆の中国式「民主主義」）
もちろん先進国から見て『一人っ子政策』やカルト宗教的気功集団（法輪功）の非合法化と弾圧のように人権無視の中国当局の悪は枚挙にいとまがない。
ところが、だからと言って反政府組織が善であるとの原理原則は何処にも無い。それどころか悪い中国当局と戦っていたウイグル民主化勢力とは、欧米が密かに支援した極悪の傭兵組織『イスラム国』テロリストだったのである。（★注、もし「一人っ子政策」を行わないと今頃は中国人口はインドの二倍の２０～３０億人以上。日本のオウムで明らかだが法輪功などカルト組織を野放しにすると大勢の被害者が出る。欧米と中国は真逆だが政治は理想論ではなく結果責任の世界なので今の中国の正しさは完全に証明済み）
少しも間違っていなかったのに、削除した中国の思惑とは、
少し前に、信教の自由を求めてアフガニスタン経由でトルコに脱出したウイグル人青年の手記を日本共産党機関紙赤旗が掲載していたのですが、（あくまで「深読みする」との条件付きですが、）中国は新疆ウイグル自治区に居住しているイスラム教過激派の危険分子をトルコに出国を黙認（奨励？）していた疑いがあるのですから恐ろしい。日本の弱電大手が洗濯機や冷蔵庫を外国で生産して輸出しているように、テロリストのアウトソーシングである。
唐突に世界規模で起きた不思議な不思議な「中国ウイグル大虐殺」
過熱化したアメリカ大統領選あたりから唐突に飛び出した世界規模のリベラルメディアの「ウイグル人大虐殺」のキャンペーンの意味が分からない。今年３月１８日アメリカのアラスカ州で行われた米中外相会談でも持ち出して中国側から逆にアメリカ国内でのBLMなど黒人大虐殺を批判されている。
この「中国ウイグル人大虐殺」なる欧米先進国やリベラルメディア総ぐるみの摩訶不思議なキャンペーンの意味は、ISIS「イスラム国」の壊滅でシリアのイドリブ県に追い詰められている絶体絶命のイスラム過激派ウイグル人戦闘員を救助して元々の出身地の中国新疆ウイグル自治区に送り返すとの壮大な偽装工作の可能性が高い。（★注、中国としては苦労してトルコなどに厄介払いしたイスラム過激派テロリストを引き受ける気などサラサラ無い。どれ程先進国やリベラルメディアの批判や圧力を受けても最後まで頑張るでしょう）
シリアの「イスラム国」（ＩＳＩＳ）に集結した数千人のチェチェン武装勢力掃討でプーチン（ロシア空軍）がシリア参戦を決断
２０１５年９月にロシア（プーチン）がシリアに参戦した理由が数千人のチェチェン人イスラム過激派武装勢力がシリアに集結しているので、もしシリア政府が敗北すると勝ち誇ったアルカイダ系武装勢力がロシアに凱旋、再びロシア南部チェチェンが泥沼の武装闘争にとの『ホンマかいな』（嘘でしょう）的な不思議な報道がある。
ロシアのチェチェン人イスラム教過激派と同じで、中国新疆ウイグル自治区出身の過激派イスラム教テロリスト集団５万人（３万人との説もある）がトルコ経由でシリアに入ったが、ロシア空軍参戦で形勢逆転。ISISイスラム国が敗走する。
中国は自国内の迷惑な過激派イスラム教徒を密かに海外に輸出（不法移民どころか、不法テロリストの海外派遣）していたとすれば「正しいイラスト」を中国大使館が削除した一番の原因だったことになる。新コロ騒動の中国武漢研究所でアメリカ軍（ファウチ博士）の危険な細菌兵器研究（コウモリのコロナウイルスの人への感染やエイズＤＮＡ抽入などの機能増幅）のアウトソーシングでの（故意か過失かは不明だが）漏洩事故のような話である。世界で唯一の超大国アメリカは無責任に費用対効果でテロも細菌兵器も安上がりの中国に外注するとの不真面目なブラックジョーク。
２１世紀の世界が大きく変わろうとしているのです。（一つの例外もなくヒト・モノ・カネ・情報などあらゆるものが自由に国境を超える悪魔の碾き臼「新自由主義」の面目躍如）
中国、インド感染状況を皮肉る
SNS投稿に批判殺到
中国共産党中央政法委員会が投稿した写真（「微博（ウェイボ）」から、共同）
中国の治安・司法部門を統括する共産党中央政法委員会が4日までに、短文投稿サイトに新型コロナウイルス感染が急拡大するインドを皮肉る投稿をして、物議を醸している。死者を火葬する様子を、やゆするような表現があり、「不謹慎」と批判が殺到。投稿は削除された。
米政府系のラジオ自由アジア（RFA）などによると、同委員会は1日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントに「中国の点火VSインドの点火」と題して、中国でのロケット打ち上げの場面と、防護服姿の人たちが遺体を火葬しているとみられる写真を並べて投稿。これに非難が相次ぎ、投稿は削除された。
【北京共同】
アメリカ化する中国
昔の中国の世論誘導（言論統制）は昔のソ連とか日本のように旧式な発禁処分にして不都合なニュースを隠していたが、これでは知識層には「隠している」ことが丸わかりになる。宣伝大国アメリカでは昔から不都合なニュースを隠す場合、もっと面白いニュースの洪水で隠す手法がとられていた。（去年はＮＨＫ大河ドラマのヒロインの沢尻エリカ様を突然違法薬物で捕まえたり今年は紀州のドンファン後妻を覚醒剤疑惑で捕まえるなど日本も最近はアメリカと同じ手法に切り替える）
「お健やかな天皇を願っていません」デンデン安倍晋三 2019年05月08日 | 政治・外交と天皇制
島田裕巳 @hiromishimada 18:23 - 2019年5月7日
天皇が不在になったときでは遅い。
そうなれば、日本国の機能は停止する。
国会の開催でも内閣総理大臣の氏名でも、法律の認証でも、そして憲法の改正でも、天皇の承認が居る。
天皇がいなければ、それができない。
もしも今の天皇制を守り続ける心算なら、憲法９条よりも早急に改憲が必要な憲法１～８条（天皇条項）
宗教学者の島田裕巳が言うように、日本国憲法条文の１条～８条（天皇関連条項）を読めば誰にでも分かるが、日本国の全ての大臣の任命も法律の認証も外国との条約、国会の開会や解散など全ての国事行為、もちろん憲法改正も、すべての事柄に天皇の『御名御璽』（天皇の承認）が必要なので、天皇が不在になったら日本国の機能は停止するのである。（★注、国会の解散は憲法６９条の内閣不信任決議が行われる必要があり、「解散権は首相の専権事項」との主張は、同じ憲法条文「天皇の国事行為」に外国との条約や法律も書いてあるので首相が勝手に全部決めれるとの馬鹿馬鹿しい笑い話）
今の主権在民の日本国憲法は、国家主権が現人神の天皇一人だった大日本帝国憲法の改正という手続きを踏んでいる。この為に明治憲法（大日本帝国）が持っていた絶対君主制の種々の不条理な名残りや『痕跡』が日本国憲法の中に『親知らず』（第三大臼歯）や盲腸の様に残っていた。
人間にとって盲腸は免疫に関係している（必要）との説もあるが、『親知らず』（第三大臼歯）まったく不必要なだけではなく、親知らずは存在するだけで色々なトラブルを起こすので抜歯するしかないが猛烈に痛い。
千数百年も延々と続いていた日本の「天皇制」は、近年になって早晩滅亡する運命なのか、
しかも１５０年前の国家神道（天皇の神格化）は天皇家の養子を、敗戦後の民主化（女性差別の撤廃）では側室制度を認めず、現在の安倍晋三など右翼国粋主義（復古主義）は逆に露骨な女性差別（家父長制の復活を目指しているのか？）で女性宮家や女性天皇など一切認めない頑迷ぶり。
これでは日本の天皇制は、必ずニホンオオカミやトキと同じように遅かれ早かれ絶滅することは避けれれない。天皇制を維持するなら、早急に皇室典範を廃棄して、今上天皇の長女（愛子内親王）を皇位継承権第一位にする必要がある。
★注、
宗教学者の島田裕巳によりと、現在のままの皇室典範でも愛子内親王が成人すれば摂政（天皇代理、代行の太上天皇）にはなれるらしい。（皇極天皇の摂政だった中大兄皇子が天智天皇に、大正天皇摂政のヒロヒト皇太子が昭和天皇になるなど、天皇の代理である摂政は後に『天皇』に昇格する例が多い）
（抜粋）
ボイコット言い出しっぺの北朝鮮 神の声の「五輪中止決定」中国
今の新コロ（SARS-CoV-2）騒動では、日本が何をしてもしなくても２カ月後の７月２３日開会式の東京オリンピック開催など到底無理。（無理に開いたとしてもオリンピックではなくて「国体」にしかならない）それどころか準備万端、９カ月後の来年２月開会式の中国北京の冬季オリンピックだって同じでたぶん無理だった。（★注、日中とも同じで無理に開いてもオリンピックではなく国民体育大会程度にしかならないが、金銀銅のメダルを自国で独占できる）
来年２月の北京五輪が新コロで無理なら今年７月の東京オリンピックは２００００％無理
ひょっとしたらですが、日本人のみんなが「ダメだ」と思っているが誰も言い出せない東京オリンピックに引導を渡すのは中国の北京冬季オリンピックの開催権返上との神の声「玉音放送」かも知れない。国民の悲鳴を無視して、恥も外聞もなく徹底的に検査もワクチンもサボって何かをじっと待っているらしい日本政府ですが、たぶん中国からの神の声（北京オリンピック中止決定）なのでしょう。 知らんけど。 (^_^;)
バッハ会長への風当たりは強まるばかり（ロイター）（東京スポーツ）
我慢比べ ＼(^o^)／早く終わって欲しい
「東京五輪中止」誰が決断？ 賠償金は？ 法律の専門家に聞いた
2021年01月21日 東スポWeb
もはや収拾がつかない事態だが、仮に中止とするなら誰がどのような手順に添って決断を下すのか。その場合、誰が損害をかぶるのか？ 立教大学法学部教授でスポーツ法に詳しい早川吉尚弁護士（５２）に「法の見地」から五輪の行く末を占ってもらった。
五輪を主催するＩＯＣに対し、日本は場所を提供する立場。日本が「開催できない」と言い出すと、場所を貸す契約義務を果たさないのだから当然、莫大な賠償金、具体的にはＩＯＣが予定している米テレビ局の放映権料（１大会約１２００億円）が全額請求され、逆にＩOCが「開催出来ない」と言い出すと違約金は払う必要はない。（★注、帝国主義全盛の欧米列強とアジアの弱小国の不平等条約。もっとピッタリなのはアメリカ政府が何時でも破棄できるインデアンと強制的に結んだ不平等条約）
ＩＯＣは放映権料が入ることを前提に運営されているから、自ら中止を決断することは絶対にない。日本だって損害賠償を自分から払いにいくわけはない。『できない』とは言わない。
つまり、どちらも「中止」を言い出せない我慢比べ。となると、ＩＯＣ元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（８７）が指摘したように、国連に判断を委ねるしかなくなるが…。果たして、どうなるか。
（抜粋）
★注、２０２０年東京五輪のIOCとの一方的契約書（２１世紀の驚きの不平等条約）には聖火リレーや聖火トーチなどが細々とした仕様が書かれており、現在のように新コロ（SARS-CoV-2）騒動がトンデモナク激化しても勝手に日本側判断では変更できない決りで感染拡大でも続けるしか方法が無いらしい。ところが何故か聖火台は何も書いていないのでオリンピックスタジアムに設置しなかった。狂っているように見えるが契約上は辻褄は合っていた。
ついに！米ワシントン・ポスト紙が五輪中止促す「東京はＩＯＣに略奪は他でしてくれと告げるべき」
東スポWeb
米ワシントン・ポスト紙は５日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らを批判しつつ「東京は損切りし、ＩＯＣに他で略奪するよう告げるべき」と五輪中止と開催地変更を勧める痛烈コラムを掲載した。
バッハ会長と取り巻きを〝ぼったくり男爵〟と表し「旅行中に小麦を食べ尽くすどこかの王族のように、ホストを台無しにする傾向がある」「五輪開催は常に不合理な金額を必要とする」「ＩＯＣは意図的に、常に過剰さを奨励する」と批判。日本がすでに莫大な金額を五輪に投資しているが、新型コロナウイルス感染拡大下のバブル開催で１万５０００人以上の訪問者を受け入れ、防疫や大規模な物流と運用コスト提供にさらにコストがかかることなどを指摘し、今すぐ損失をカットする必要があると言及した。
「東京五輪が国に対する脅威になるのであれば、政府首脳はＩＯＣに別の搾取地（開催地）を探すよう伝えるべきだ」「中止は痛みを伴うが、浄化にはなる」
（抜粋）
★注、永続敗戦論の白井聡によると、７６年前の無条件降伏で大日本帝国で唯一の主権者だったヒロヒト天皇がアメリカ軍（GHQ）に入れ替わっただけ。それなら本土決戦一億玉砕（東京五輪）を避ける最後の「玉音放送」も一切の政治的権能を有さない今の象徴天皇ではなくて絶対権力者の「アメリカ」しか行うことが出来ないのである。
https://gtimg.tokyo2020.org/image/upload/production/tzzaloxopk1ohgcqg5uy.pdf
66条に書いています。
中国や北朝鮮はいつまで一党独裁を続けるのですか。
リビアのカダフィだって民衆の支持がなかったから対立部族に殺されました。
イラクもイランの友好国になりました。
いやぁ、気が付かなかった、ダビデの星。
泣く子も黙る「反ユダヤ」認定、大国中国といえども、このタブーには逆らえない。
中国がたかが日本のお子ちゃまツイッタラーごときでツイートをひっこめるはずがないじゃないですか。
ですが、ひとつ疑問なのは、中国は確信犯だったのか。クレームがつくことは最初からわかっていたはず。
宗純さんは、米中関係を「臓器を共有する」と表現しておられますが、全く同感です。共有する臓器というのは、何か、大いに議論できるところです。
私は、巷で言われている米中対立を全く信じていません。
中国のモチベーションの源泉は、富。それ以外の何物でもありません。ロシアとは違う。
バイデンにしたって、中国共産党とはズブズブのっ関係。隠蔽のためには、強硬姿勢を演じる以外ない。それを中国は痛いほど理解しており、茶番劇をマジメな顔して演じているだけ。
それと、声を大にして言いたいのは、ロヒンギャも構図はウィグルと同じということ。世界中の同情を集めるロヒンギャの武装集団ARSAは、公式にはISとのつながりを否定しているが、それを信じる人は少ない。
そして、今度はその風刺画に『台湾の人が地名を書き換えて中国を非難』するのに使い、その画像が拡散されていました。
先週くらいに「赤い死神」の画像を検索したところ、元画像が検索できなくなっており、『中国の侵略画像』のみが表示されるようになっていました。
そのタイミングで今回中国が『元画像』をアップしたのですから、驚きました。
(アメリカの死神の画像が再び検索で出てくるようになりました。)
ひっこめた理由は宗純さんのご推察のように『スピンオフ』と(台湾の人がアップした画像のように？)『自分に返ってくる』からでしょうかね…。
https://togetter.com/li/1367499
☆台湾の方が書いたという風刺画。香港、台湾、沖縄、北海道の順にドアを叩く赤い死神
◎元はアメリカへの風刺画に加筆したものらしいです
結局上は丸儲け、庶民が大損するという。
コロナにしろ原発にしろ、世の中はそんなものなんですかね・・・