日本の岸田文雄首相が参加するNATO創設75周年記念会議(ワシントン、7月9日~11日)直前に中国浙江省の領海内に無断侵入していた、2014年就航の日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」全長150.5m。満載排水量6,800トン
中国政府「日本の艦船が中国領海に侵入」 再発防止求める 日本側は「技術的ミス」と釈明
中国外務省の林剣報道官は11日、海上自衛隊の護衛艦が中国の領海内に中国の許可なしに一時的に侵入したとして、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。
日本側は「技術的なミスだった」と釈明したということです。
林報道官は「中国の法律では、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の承認が必要である」と主張したうえで、「日本側に対し、徹底した調査と再発防止を求めた」としています。
海自艦、中国領海に一時侵入 「技術的ミス」と釈明
2024年7月11日 18:28 日本経済新聞
【北京=田島如生】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことが分かった。中国外務省の林剣副報道局長が11日の記者会見で認めた。日本側は技術的なミスだったと釈明しているという。
林氏は「中国の法律は外国軍艦が中国領海に入る場合、政府の承認を得る必要があると定めている」と説明した。海自艦の「違法で不当な行為」を巡り日本政府に厳重抗議し、徹底調査と再発防止を求めたと明らかにした。
中国の浙江海事局は4〜5日、浙江省沖に実弾射撃演習のための航行禁止区域を設定していた。海自艦はこの演習を監視するため同区域に近づき、一時的に中国領海へ入ったとみられる。
林芳正官房長官は11日の記者会見で、海自の護衛艦「すずつき」が中国の領海を一時航行したとの一部報道について言及を避けた。「自衛隊の運用に関する事柄であることから答えを差し控える」と述べた。
「防衛省、自衛隊は平素から日本周辺の海域、空域で警戒監視活動をはじめとした様々な活動をしている」と話した。
7月11日 日経新聞
日中、海自艦の中国領海航行でホットライン利用せず 通常ルートで連絡、意思疎通に課題
海上自衛隊の護衛艦「すずつき」=2019年4月(共同)
海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が中国の領海で異例の一時航行をした今月4日、日中双方が防衛当局幹部間のホットライン(専用回線)を利用していなかったことが11日分かった。東京と北京の通常の外交・防衛ルートで連絡を取り合った。外交筋が明らかにした。(以下省略)
産経だけの「特ダネ」???が正しいとすればですが、
1936年のクーデター(二・二六事件)発生以前から陸軍青年将校と密接に連絡を取って情報収取をしていたのに内緒にした日本海軍情報部の国家反逆罪的怠慢とか、アメリカ駐在武官とか留学経験があるので開戦すれば大日本帝国滅亡(無条件降伏)を知っていたのに、ハワイの真珠湾を攻撃した連合艦隊長官山本五十六のような怖すぎる話(★注、日本側は日清・日露戦争のような局地戦で、戦況が有利なうちの短期での戦争終結「講和条約」を考えていた。ところがアメリカ側はインデアン戦争のような徹底的な破壊と殺戮での全面占領と「無条件降伏」を考えていた。多くの善良だが愚かな人々は第二次世界大戦のような「無条件降伏」で終わる戦争は歴史上極少数の例外である事実に気が付かない)
冷戦時代に世界最大最強のアメリカ海軍は『無害通航権の行使』を主張して、ソ連黒海艦隊の本拠地のクリミア半島付近のソ連領海内に故意に侵入する挑発行為を繰り返していた 2015年10月30日 | 軍事、外交 自由航行権(無害通航権)南シナ海、米中対立の行方は?
海自「特定秘密」不適切な取り扱い 海上幕僚長が辞任の意向
土曜日)NHKニュース
防衛省・自衛隊で異例の大量処分 海自トップ交代、防衛相辞任は否定
7/12(金曜日)毎日新聞
防衛省・自衛隊で国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な取り扱いなどが相次いで発覚した問題で、同省は12日、117人を懲戒処分とし、延べ103人を訓戒や注意とした。「背広組」と「制服組」のトップを含め、同省が公表した懲戒処分や訓戒の対象者は218人(延べ220人)という異例の規模になった。懲戒処分が最も多かった海上自衛隊のトップを交代する人事も発表した。
木原稔防衛相は閣議後の記者会見で「防衛省、自衛隊の活動は国民の信頼あってだ。今回の事案は信頼を裏切る決してあってはならないもので、深くおわびする」と陳謝し、自身は大臣給与を1カ月分自主返納すると明らかにした。辞任は否定した。(抜粋)
どれ程拡大解釈しても極東の日本はNATO(北大西洋条約機構)には無関係
しかも、米中対立は経済摩擦でありアメリカ海軍による「航行の自由作戦」は南シナ海の南沙諸島程度に限定されていて、決して中国本土(浙江省)の領海侵犯の海上自衛隊のような挑発行為は行っていないのである。
日本の陸上自衛隊は朝鮮戦争時の警察予備隊から成長したが、海上自衛隊は旧日本海軍から直接的に繋がったDNAを持っているのですから恐ろしい(★注、人体の糖尿病とか凍傷などで組織が壊死している部分は放置せず、速やかに切り落とさないと、腐敗部分から毒素が体中に蔓延して命を落とす)
中国を名指しで非難 NATO75周年記念会議決議
写真はNATO同盟国などと写真撮影に臨む米大統領夫妻。ワシントンで10日撮影(2024年 ロイター/Ken Cedeno)
世界最大の軍事同盟創設75年記念会議では首脳は全員が一人で参加しているが、徘徊老人の耄碌バイデンだけは介護者付き(ジル夫人同伴)
[訂正] 中国、NATO声明に「悪意ある」と反発
通常なら絶対に報道されないカンニング用テレプロンプターの存在
今までのとおりならマスメディアが絶対に写さない「決まりごと」のカンニング用のテレプロンプターが(6月27日の初めての米大統領選候補討論会後には事情が180度引っくり返って)NATO記念会議ではハッキリ写っている奇妙奇天烈摩訶不思議。意地悪な欧米通信社の高齢者虐待 ダメだこりゃ\(^o^)/
ウクライナのゼレンスキーを「プーチン大統領」と紹介するジョー・バイデン
(いじわる暴言王トランプに「よくやったジョー」と皮肉られる)
[ワシントン 11日 ロイター] - バイデン米大統領は11日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議関連会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違えた。
イタリアのメローニ首相やフランスのマクロン大統領、イギリス首相などNATO加盟のG7各国首脳など全員が凍り付く中で、唯一我が日本国首相で安倍政権などで10年も外務大臣を務め小学校1年生から3年生まで3年間アメリカニューヨークのパブリックスクールにも通っていたので(たぶん)英語に堪能なはずの岸田文雄首相一人が、少し遅れて気弱に拍手したと報道されている。(★注、小さな子供時代の英語教育は少しも身に付かないだけでなく早稲田など有名私大卒でも無理だったとの悲惨なオチ)
首脳同士の握手はある。しかし、相手の手首を握るのは御法度(一発アウトのレッドカード)
今年10月に退任するNATO事務総長の首にバイデンが米大統領自由勲章のメダルをかける(★注、写真をよく見ると、耄碌バイデンの手首を、NATOのステンブルグが必死で掴んで動かない様に拘束している怖すぎる図)まさに見本にしたいような高齢者虐待である。
挑発活動でも、米軍はそれなりに「ここまで」を守ることが多いですが、アホの海自は「ここまで」を知らないようです。
そしてまた、「情報収集活動」は「領海内ではアウト」だと、乗り物ニュースにも書いてあります。
なにからなにまでアウトです。
乗り物ニュース
海自護衛艦が中国領海“侵入” これって法的にどうなの? ポイントは「無害性」
2024.07.13
ーーーー一部分コピペーーーー
情報収集活動はアウト…!今回の場合はどうなる?
というのも、無害通航権における「無害」とは「沿岸国の平和、秩序または安全を害しない」ことを指しますが、これに当たらない行為の1つに「情報収集活動」が挙げられているためです。
海洋の利用に関するルールなどについて定める「国連海洋法条約(UNCLOS)」の19条2項には、次のように規定されています。
「外国船舶の通航は、当該外国船舶が領海において次の活動のいずれかに従事する場合には、沿岸国の平和、秩序又は安全を害するものとされる……
(c)沿岸国の防衛又は安全を害することとなるような情報の収集を目的とする行為」
つまり、他国の領海内において情報収集活動を行った場合には「無害」とは認められず、従ってそれは国際法に違反する「無害でない通航」となってしまうのです。今回、「すずつき」は中国軍の演習を監視する、つまり情報取集のために活動していたとされているため、もしその活動中に領海内に入ってしまった場合、条文解釈によっては、それが「無害でない通航」に該当する恐れもないとは言えません。
現時点(2024年7月11日)で、日本政府はこの件に関する正式なコメントを出してはいませんが、この点に関する政府見解の内容が注目されます。
【了】
ーーーーコピペここまでーーーー
既に冷戦状態に突入したということ。