盛り上がらない選挙と与党過半数割れの可能性の有無

『前代未聞の選挙戦』

参議院選挙が盛り上がっていない。当たり前である。
最大政党（与党民主党）と元与党で最大野党の自民党の違いが分からない。
選挙直前に雨後の竹の子のように次々と駆け込みで出来た保守新党と２大政党との違いとは『名前だけ』の体たらくである。
これでは『新党の名前』が泣く粗製乱造の御粗末な出来上がり。
本来なら最も明確な違いを示して対決軸となるべき日本共産党など護憲左派は、今や一ケタ台の弱小勢力で、目の前の政権構想とは縁遠い。
去年、『変革』を掲げて政権を奪取した民主党であるが、公約だった普天間の市街地にある危険極まりない外国軍軍基地の撤去一つできず迷走した挙句に、日米両国に長年巣食う（寄生する）防衛利権族に屈服して、元々の辺野古の自民党案に逆戻りしてしまった。
経済政策でも自民党政権が２０年続けた結果、完璧に行き詰った大衆課税（消費税増税）プラス法人税減税の財務省（自民党）路線に管首相は逆戻りらしい。
去年８月３０日の衆院選挙で『変化』を期待して多くの有権者が投票した政党（民主）は、“自由”が無いだけの、『自由民主党』だったのか。

歴史が証明しているように今までの選挙戦で増税（大衆課税）を口に出した政府や政党で勝った試しは一度も無い。民主党も野党時代に岡田代表が消費税増税を言い出して大敗している。
大衆課税は政府でも政党でも鬼門中の鬼門で、選挙のこと考えれば避けるべきであるといわれて来た。
ところが管民主党新首相は選挙直前の一番大事なこの時期に消費税１０％の大増税と最大野党自民党との連携を示唆したから大問題になる。
消費税１０％を管首相が一言いっただけで、なんと内閣支持率が１０％以上も大幅に下がったのだから『増税では選挙で大敗する』とのこれまでのジンクスが生きている。

『景気を冷やす増税を掲げて勝てるわけがない』

２４日公示された参院選は日本の民主党と自由民主党という名の２大保守政党が、全く同じ政策を掲げて有権者に信を問うという。
選択肢がコカコーラとペプシコーラしかなくて何れかを選べと言うのか。
あまりにも有権者を馬鹿にした話である。
選挙公示日、長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが前日より０・０２５％低い１・１４０％と、終値では２００３年８月以来、約６年１０カ月ぶりの低水準となった。
為替相場も８０円台と言うような異常な円高水準で推移している。
管首相の、『日本の財政は先進国で最悪の水準にあり、このままではギリシャの様になる』との認識は日本国の財務省キャリア官僚の認識であるかも知れないが、日本の国債金利や円の為替相場から分かる世界のアナリストや投資家などの考え（日本の経済事実、実績）と、かけ離れすぎて話にもならない。
管首相（財務省）主張の根拠となっている国家の年収（GDP５００兆円）の２倍近い８００兆円の債務であるが、家計に当てはめて破産状態であるかの例え話は全く的を射ていない。
固定給の正規雇用サラリーマンのように収入が自分では決めれない一般市民の家計と、国庫収入を自分で決めて運営する国家の財政問題は、全く性格の異なる問題であり、今の日本のマスコミ論調のように無分別に同列に論じる手法は『詐欺的は論法である』といえる。
国家とは金融財政政策によっては有る程度は自由に国庫収入を増減出来る。
例えるなら会社に雇われて収入ーが固定されているサラリーマンでは無く、弁護士や建築家、小説家や画家のように自分が請け負う仕事量で収入が増減する自由業の方に国家財政の性質は近い。
今の日本の財政を個人の家計に例えるなら、年収５００万円の自由業の家庭で８００万円のローンが残っているようなものです。
誰でも知っていることですが個人でも国家でも同じで、『債務（借金）の残高』だけが問題なのではない。
其々の債務と債権・資産をプラスマイナスした後の合計額が大事なのである。
８００万円の借金（ローン）があっても銀行から借り入れた金で買った持ち家が８００万円以上の価値があれば、管首相や日本の財務省や大手マスメディアのように債務（ローン）の額だけを論じて『破産状態である』などと考えるものは（日本以外）世界には誰もいない。

『国債金利で見る安全度』

日本国はギリシャとは大違いで、債務国ではなく今でも世界一の債権国なのです。
ギリシャと日本とは正反対であることは世界中の投機筋にはよく知られた事実で、そのためにギリシャ国債は暴落（金利が上がる）し、正反対に日本の国債は高騰（金利が低下）する。
今のような０金利に近いこれ以上下げようが無い低すぎる金利でも５０兆円以上も外国投資家に買われている。
日本以外の他所の国の国債を買えば一番安心だと言われている一流国のAAAの国債でも、買って持っているだけで５％近い金利を稼ぐことが出来るのです。
それを他国と比べ低すぎる１％程度の０金利に近い日本の国債を、世界で５０兆円以上もわざわざ買う外人投資家が現実にいるのです。何のためか。？
目先の儲けよりも『安全優先』で、日本国債とそれ以外のAAAの優良国債との数％の金利差よりも一番安心な『安全な国債』が日本国国債だと思うから、年１・１４％などといるまったくべらぼうな低さの『儲からない日本の国債』に手を出す外国人が出て来る。
其々の国債の信用度とは、サブプライムローンで大失敗（詐欺的な大嘘）したムーディーズなどアメリカの格付け会社が決める種類のものではなく一番確かな指数とは、実は国債の金利自体なのである。
この国債金利とは、実際に『金』を出して国債を購入する金融筋の判断で上下するので、これ以上に確かな確実度、信用度の格付け判定は何処にも無い。
そして世界で断然飛び抜けて低い金利は日本国債なのです。

『与党過半数割れの選挙の例』

政界の地殻変動を起こす可能性がある『与党過半数割れ』の選挙は過去に５回起こっているが全て増税とか経済的後退局面で起こっているのです。
過去の事例を見ると、

★１９８９年の消費税創設直後の参議院選挙。

獲得議席数は与党自民党３６名で野党合計９０名。日本に初めて本格的な『消費税を導入』した与党自民党の敗北原因はあまりにもはっきりしている。
これほど与党敗戦の原因が分かりやすい選挙も珍しい。
自民党は大敗し、消費税に反対した社会党は泡沫候補までが大勝利する所謂マドンナ選挙である。
土井たか子党首の社会党所属の女性候補が大勢当選したので『マドンナ選挙』と名付けられたが、何故社会党の新人に女性が多かったかの謎は、当事すでに社会党は致命的な衰退期に入っていて（落選確実なので仕事を辞めるリスクを払うメリットがないので）男性有力候補を確保出来ず、比較的仕事を辞め易い女性の候補が多かったから結果的にマドンナ選挙と成らざるを得ない苦しい台所事情があった。
この参議院選挙戦直前に天安門事件（１９８９年６月４日）が発生して、中国共産党と厳しく理論対立して敵対関係にあった日本共産党は、最も消費税に対して正しい態度を示した（反対した）にもかかわらず日本社会全般の中国共産党批判の影響は大きく、（当事中国共産党とは友党関係だった）社会党とは正反対に選挙で日本共産党は大敗し、社会党だけが一人勝ちする。

★１９９３年、宮沢内閣不信任での総選挙。

自民党元幹事長小沢一郎の造反で内閣不信任決議か可決され、総選挙では与党過半数割れから細川非自民８党連立内閣が成立するが、この時豪腕小沢一郎の伝説ばかりが取り沙汰されるが、非自民政権成立（自民敗北）の、この選挙があった時期（年月）にこそ、最大の問題点が隠されている。
自民の一党支配が崩れ新政権が発足したが、これはバブル崩壊（日本経済の崩壊）現象の一つの側面にしか過ぎない。
１９９３年とは、日本経済史上最大のバブル経済が、とうとうはじけて大混乱に陥り、株や土地などの資産は何分の一に下がり続けて、止まる所を知らない悲惨極まる経済の惨状で、日本政府（自民党）の未曾有の致命的『失政』が明らかになった時期であったのです。
誰の目にも、自民党の経済政策の大失敗は明らかであった。
日本国を長年にわたって一党独裁支配体制を強いていた自民党政府はこの時、『負けるべくして負けた』のである。
この時に、『政治』も『経済』も根本的な転換が図られるべきだった。
ところが政治改革は小沢一郎によって『選挙区改革』（小選挙区制導入）に矮小化され、政党助成金導入の目的だった日本の政治を堕落させていた企業団体献金禁止は先送りされ未だに実現していない。
１７年間も全面禁止の約束を放置した歴史を考えれば、現与党民主党の３年後の企業団体献金禁止公約とは、止めたくても止めれない愛煙家の３年度の禁煙程度の話で、信じる方がどうかしている。
経済でも変換は全く行われなかった。
小沢一郎元自民党幹事長の指導では自民党政治の枠から一歩も出ることはなく、その後自民党政権が復活して其れ以降も延々と同じ間違いを犯しながら現在の世界的金融危機に直面してしまった。

★１９９８年の橋本竜太郎内閣の参議院選挙。

この前年９７年に３％から５％に引き上げられた消費税の悪影響は凄まじい。
たったの２％の消費税増税で、失業率など全ての経済指標は軒並み劇的に悪化する。
経済に暗雲どころか、土砂降りの不況の中で、その原因の消費税を増税した自民党は大敗して過半数割れしてしまう。与党自民党４４名、野党８２名当選。
９７年当事のような、消費が芳しくない時に消費税を増税すれば消費がもっと落ち込み『消費不況』に突入する。
社会科学の経済法則を無視した報いのあまりにも当たり前の経済の結果であり、参議院選挙の選挙結果であった。
（この時消費税に唯一反対した日本共産党は史上最高の８２０万票を獲得して１５人が当選している。）
日本国を襲ったこの５％の消費税により、慢性的な消費不況に日本国が突入して現在まで改善する見込みはまったく無い。
この消費税増税の１９９７年時点から日本国の０成長が定着してしまう。
消費税増税の結果、１９９８年から３万人を超える自殺者もとうとう高止まりしたままで何十万人が自ら命を絶ち、経済不況は改善する見込みは無く十数年が無駄にすぎ現在に至っている。
げに恐ろしきは無差別絨毯爆撃のような非人道的で理不尽な日本の消費税（大衆課税）である。

★２００７年、安倍晋三内閣の参議院選挙。

新自由主義経済による格差の拡大は日本経済を蝕み、ゼロ成長と格差の拡大。
働けど生活が出来ないワーキング・プア、正規雇用から見放された若年労働者の絶望感、閉塞感は日本全体に広まって現在も改善の目途は立っていない。
社会不安は広がり社会全体に政権党に対する怨嗟の声は巷に満ち満ちていて、時代錯誤の安倍晋三自民党総裁の極右路線と相まって、これでは間違っても与党自民党に勝ち目は無い。
自民党３７名与党合計４６名に対して、野党側は民主党６０名を含む７５名が当選。

★２００９年、麻生太郎内閣での任期満了総選挙の歴史的大敗。

田中角栄首相逮捕の三木武夫が自民党各派によって解散権を封じ込められて史上初めて衆議院任期４年間の任期満了選挙を行って以来の２度目の任期満了選挙だった。
日本語が正しく読めなくても動物的な直感はある。麻生太郎は解散総選挙をやりたくても必ず負けることが分かっていたので総選挙が出来なかったのです。
長い間の自民党政権は、この２００９年時をもって終了するが、国民が期待した鳩山由紀夫民主党政権のその後は行きつ戻りつして辺野古に代表されるように、１７年前の細川非自民連立内閣と同じで、何時の間にか元の自民党の路線に復帰している。
管新首相も基本的に同路線で自民党との消費税１０％合意では、すでにこの党の命運も尽きかけている。

★２０１０年第２２回参議院議員通常選挙（予想）

菅直人内閣（民主党）は６割以上の高い支持率で発足するが、消費税増税発言が祟って短期間で記録的な下げ幅を記録するが、それでも第二党（野党第一党）自民党との支持率の差はダブルスコアで、これでは自民党復活の気配さえない。
それなら民主党がそれなりに勝つ。
自民党ですが官僚出身でもないのに官僚にしか見えない谷垣禎一総裁と仲間内からも顔が怖いといわれる大島理森幹事長とのコンビで、『負けるな』と言う方が可哀想である。
間違いなく負ける
『自民党』という名の『政党』の、多分最後の選挙であろうと思うので（赤字の鉄道路線が廃止される時と同じで）自民党ファンは是非とも演説会とか行事には参加した方が良い。
この参議院選挙で『自由民主』党は最後の見納めになる可能性が濃厚で、選挙後に党が馬糞の川流れで四分五裂する可能性が高い。
自民系の雨後の竹の子保守政党であるが、いち早く沈み行く自民党を見限って早々と離党して『新党一人』と揶揄された渡辺喜美代表の個人政党『みんなの党』以外は、多すぎて違いが分からず集団に埋没している。
小学生程度が考えそうな名前の『みんなの党』だけは、少しは伸びるが選挙後は与党入りして消滅する。
他の保守系新党も『自由民主党』同様に今回の選挙が見納めなので、雨後の竹の子政党グッズの収集は、今回が最初で最後の機会となるであろう。
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消費税に反対している共産党ですが、まだ増税した訳ではなく消費税増税による日本国の経済崩壊も未だ先の話で、『現在』ではない。
その為に幾ら正しい政策でも選挙戦での共産党の勝利も、未だ先の話ということになってしまう。