へぇ！「航行の自由作戦」は日本も対象だったpost-truth

米国海軍第六艦隊所属のヨークタウン９６００トンを国際水域（領海外）に追いやろうと、警告の後に故意に体当たりするソビエト海軍のフリゲート艦Bezzavetniy（ベズザヴェートヌィ）３５００トンの衝突写真。（自分の３倍もある米艦に体当たりして追い払ったソ連軍のフリーゲート艦には沈没する危険性まであったので文字通りの『決死の体当たり』だった）
冷戦の最終段階である1988年2月12日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヨークタウンとスプルーアンス級駆逐艦カロン(６０００トン)が、『航行の自由作戦』（無害通航権の行使）を主張して、ソ連黒海艦隊の本拠地であるクリミア半島付近のソ連領海内に故意に侵入する危険な挑発（威嚇）行為を繰り返していた。

『「航行の自由作戦」で年次報告＝２２カ国・地域に実施－米国防総省』2017年03月07日 時事通信

【3月7日 時事通信社】米国防総省は６日、沿岸国が過剰な海洋権益を主張していると見なした海域に、米国が艦船などを送り込む「航行の自由作戦」に関する年次報告を公表した。それによると、２０１５年１０月から１６年９月までの間、中国など２２カ国・地域を対象に作戦を実施した。
報告は中国に関し「領空に入る意図がない外国の航空機による防空識別圏通過を制限している」などと指摘した。米国はこれまで、中国が実効支配する南シナ海の人工島周辺に米軍艦船を送り込んでいるが、報告は作戦の対象海域などを明示していない。(c)時事通信社

アメリカ国防総省『航行の自由作戦は同盟国も対象に含まれる』

アメリカ国防総省の『航行の自由作戦』の年次報告に対して、朝日新聞やロイターでは今回の時事通信の記事の何倍にもなる記事を書いているが、ほぼ意味のない単なる水増し記事だった。（もっとも大事な根幹部分を意識的に抜いて書いていた、ほぼ詐欺か腹立たしいインチキ手品の類）
ペンタゴンの年次報告によれば、複数回にわたり『航行の自由作戦』を繰り返し実行したのは中国、イラン、インド、台湾など１３カ国地域が対象だった。
ところが、何と、日本と韓国にも各一回『航行の自由作戦』を実施していた。国防総省のデービス報道部長は６日の記者会見で、『航行の自由作戦は同盟国も対象に含まれる』と説明しました。
（この驚愕的事実を報じたメディアは３月８日付け日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」だけが唯一だった。ところが、久々の大スクープなのに『見出し』には一切何もない。何故か読者に分からない様に記事中に小さく、目立たない様にさりげなく書いていた。モッタイナイというか、これでは左翼は勝てないでしょう）
領土や領空への侵入は即国権の侵害（航空機の領空侵犯では撃墜の危険まである）と見做されているが、実は領海の場合には意味が大きく違い、他国の領海内であっても、外国船の無害な自由航行権が認められているのが国際法の大原則らしいのですよ。
米国ですが、今まで『航行の自由作戦』で、武装した軍艦を他国の領海に派遣する示威行動（嫌がらせ？）を一貫して行っています。去年には中国や台湾など１３カ国を対象に複数回行ったが、なんと日本も含まれていた。
米国防省報道官は、同盟国も対象に含まれると断言するが、日本人にとっては『驚きだ』としか言葉もありません。
日本ですがアメリカの認識では古い同盟国ではなくて、どうも古い敵国ですね。江戸幕府と同じで臣下の大名を血縁関係にある親藩(イギリス）、昔からの家臣の譜代（英国以外のＮＡＴＯ諸国）、関ヶ原の戦いで敵だった外様（日本）の三者に分けているのでしょう。（トランプは『古い敵国を友にする』と大統領就任演説で語っていた）

『アジア人の4分の1がワイロ経験　日本でも... （調査結果）』2017年03月07日The Huffington Post

世界各国の汚職などを監視する「トランスペアレンシー・インターナショナル」は3月7日、アジア諸国における腐敗実態の報告書を公表した。
公共サービスを受けるため、過去1年間で4人に1人以上が賄賂を払ったことがあることが明らかになった。
報告書は、日本や中国、インドなどアジア太平洋地域の16カ国を対象に、約2万2000人から聞き取った内容を基にまとめた。
報告書によると、各国のワイロの割合や人口を基に計算すると、過去1年間で賄賂を支払ったのは、16カ国で推定9億人にのぼる。
賄賂を支払った人の割合が高い国は、インド（69%）やベトナム（65%）で、教育や医療などの基本的な公共サービスを受けるために、賄賂を支払いを要求されるケースが多いという。
日本は0.2%で、16カ国の中で最も低かった。
公共サービスの中でも、賄賂を求めるのが最も多いのは警察で、過去1年に警察と連絡を取った人の3分1弱が、金銭を渡したことがあったと話した。
年齢別に見ると、若い人の方が賄賂を支払った人の割合が高く、35歳以下が34%、35〜54歳が29%、55歳以上が19%だった。
トランスペアレンシー・インターナショナルは声明で、「各国の政府は腐敗を排除するため、さらなる措置を取らないとならない。何百万もの人が、公共サービスを利用するのに賄賂を要求され、貧しい人が最も被害を受けている」と指摘。「政府は、賄賂に伴う損失を防ぐため、金銭の受け渡しに対する制裁措置を厳しく取るべきだ」と提案した。



『米入国管理局、H-1Bビサ申請時の特急申請の提供の一時停止を発表』03/06 LinkedIn

米入国管理局（U. S. Citizenship and Immigration Services）は3日、H-1Bビサ申請者に対して提供してきた特急申請（Premium Processing）の提供を4月3日から一時的に停止することを発表した。
特急申請の一時提供停止期間は、最大で6カ月継続することとなる予定となっている。
提供が一時停止となる特急申請は、ビザ申請時に1225ドルの追加費用を支払うことで、通常は3～6カ月必要となる審査期間を15日間に短縮するというものとなる。
この制度は、主に、急に決まった米国勤務者の転勤を容易にするために企業向けに提供されてきたものとなる。
入国管理局は、特急申請の提供の一時停止する理由については、近年、H-1Bビサの特急申請量が増加し、処理しきれなくなっていること。また、回答まで240日を超えるケースの優先度を上げることで、回答までの期間短縮を図ることが狙いとしている。

★注、
H-1Bビサとは大学など高等教育を受けた医者とか弁護士やＩＴ技術者などの特殊な技術を持った高給取りを対象にした労働ビザで発給数には１年間で一定の枠がありオバマ時代は抽選だったがトランプ政権では報酬の上位者が優先されるように改められている。

『アジアの場合は賄賂（悪）で欧米なら善意のチップ？』

アメリカを旅行して一番途惑うことは、チップの制度が無い（サービスの料金が最初から決まっていて明示されている）日本人がレストランとかタクシーでのチップ（料金の上乗せ？）をどう払うかであろう。料金の５％～２０％のチップですが客が払わなくても違法ではない。しかし払わないとサービス産業の労働者の生活が成り立たないのである。
米入国管理局（U. S. Citizenship and Immigration Services）が、H-1Bビサ申請者に対して提供してきた特急申請では、ビザ申請時に1225ドルの追加費用を支払う決まりですが、これは正にチップ制度と同じ仕組みですね。（払わなくても申請できるが余計に時間がかかる）
日本以外の東アジア諸国では、欧米社会のチップの制度が『賄賂』と呼ばれているだけではないだろうか。基本的に意味するものが同じなのです。
今回のハフィトンポストには書かれていないがパク・クネ大統領の弾劾の根本も韓国が抱えるコネ（賄賂）社会の悪弊である。何かを円満に進めるためにはチップ（賄賂）が必ず必要なような社会制度が出来あがっていることこそが最大の問題点だった。
欧米や日本のメディアはトランプ政権のイスラム国６カ国からの入国禁止の大統領令を大きく報じているが、我々日本人では無関係ですよ。しかし米入国管理局によるH-1Bビサ申請時の特急申請の提供の一時停止の方は大いに関係してくる。ところが日本も対象国に含まれていた米軍の『航行の自由作戦』と同じで、主要メディアは一切報じていない。