ジョセフ・ナイ教授の心配事

『想定外（未曾有）の大震災から１８年後の世界』

今日１月１７日は史上初めての『震度７』を記録した阪神淡路大震災の１８周年である。
阪神大震災の発生以前では、重力加速度１Ｇ＝９８０ガル（gal）を超える地震による揺れは『起き無い』と思われていた。（垂直方向に980ガルを越えると宙に浮くことになる）
ところが阪神大震災以後には日本列島自体が活動期に入ったのか、中越沖地震、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災と１０００Gal（ガル）を軒並み超えている。
１８年前の１月１７日、それまで一見『堅牢』にみえるので人々の信頼感が高かった鉄筋コンクリートで出来ている安全神話の象徴的な建造物である新幹線や高速道路やビル群が次々倒壊する想定外の出来事が広範囲に起きて、人口で福島県に匹敵する大都市がほぼ壊滅する。
都市直下型地震の１・１７阪神大震災の厳しい現実（教訓）によって、それ以前の日本社会が誇った『安全・安心』（都市伝説）の根本が崩壊している。
３・１１東日本大震災発生から１年９ヶ月目に国内外から右傾化が心配されるなか、自民党安倍晋三が政権に復帰する。
第３次アーミテージ・ナイ報告で有名な米ハーバード大のジョセフ・ナイ氏（国務次官補、国家情報会議議長、国防次官補などの要職を民主党政権下で歴任）が日本の病的な右翼化の現状を憂い、その本質部分を的確に捉えて心から心配しています。

『強さでは無く、弱さ（自信のなさ）の表れ』　　

外見上は超強気に見える石原慎太郎や安倍晋三に代表される日本の右翼ナショナリズムを、この『逝きし世の面影』ブログの見解と同じで強さの反対、逆の『弱さの表れ』（自信のなさ）であると指摘しているのです。
今日本で起きている右傾化とは、１９３０年代のように身の程知らずな『過剰な自信』から侵略主義が極度に強まった軍部と結びついたナショナリズム（右傾化）とは似ていない。正反対の性質がある。
日本では２０年以上にわたり低成長が続いた結果、今のナショナリズムは『日本人が自信を失った』ことが原因なのだとナイ氏は主張するが、これは『２０年続くデフレ経済での社会全体の劣化が右傾化の原因である』との、このブログ主張と全く同じ分析です。
彼らの『嫌韓嫌中。南京大虐殺は嘘、従軍慰安婦は娼婦』（日本は悪くない）の意味は、表向きは昔の軍国主義の賞賛に見えるが、欧米のネオナチのような栄光の『昔に戻りたい』（昔は良かった）の意味では決して無いのですよ。

『病的に肥大したエリート意識と、癒されない劣等感のコラボ』

日本の右傾化の際立った特徴とは優越感と劣等感の混合物であることでしょう。
今の日本が『つらい時代を迎えている』『日本が不当に扱われている』など、恨みつらみや被害者意識などの負の感情から出発している後ろ向き、内向きな発想なので『一見』同じに見える右傾化でも、かっての自信過剰で外向きの軍国主義とは『逆向きの動き』です。
危険な右翼ナショナリズム（国家主義）ではなくて、語呂は似ているがまったく内容が違うナルシズム（自己愛）程度である。
基本的に仮想空間（ネット世界）だけに蔓延る可哀想なネットウヨの子供たちと同じ発想です。
『日本や自分たちが不当に扱われている』『今まで、日教組の教師や大人に騙されていた』と怒り狂う、落ちこぼれ三流大学出の負け組の既存社会に対する不平不満と同じであり、両者は『頭の中身』に違いがない。　
表面的には『国家主義』に見える安倍晋三や石原慎太郎のナルシズム（擬似ナショナリズム）の政治的意味とは度外れた優越感や自信過剰ではなく、逆の『自信の無さ』癒されない極度の劣等感（コンプレックス）が原因している。
どんな分野でもトップに立つものの優越感は世界共通の現象で一つの例外もない。トップ（リーダー）なら必ず優越感を持っているし、持っていいないと他のメンバー全員が非常に困るのです。
日本の右傾化現象では安倍晋三や石原慎太郎、橋下徹などトップの極度の劣等感の存在が特異なのです。
基本的に何時まで経っても大人になれない（大人になりたくない）右翼小児病なのですから、残念ながら到底何かの政治運動と呼べるレベルには達していない。
肥大したエリート意識（主観）とは違いすぎる厳しい現実（客観）との乖離による『情緒不安』から発生した現実逃避である。
病的に肥大した選民（エリート）意識と対になった、禍々しい劣等感の不気味なコラボレーションは、政治で語る話ではなくて神経症などの『精神科』が受け持つ範疇であろう。

『日本の弱点をもっとも知り尽くしている男』

ナイ氏は右傾化など日本を憂えるコメントの最後に、『東日本大震災が、明治維新や戦後復興のように、日本に大変化をもたらすと考えていた。これまでそうなっていないことに驚いている。』とも言っているのですよ。
３・１１東日本大震災というだけで具体的内容は一言も指摘しないが、日本の事情（弱点）を知り尽くしているナイ氏だけに余計恐ろしい。
ナイ氏の『驚き』の意味するところは、いったい何でしょうか。
２６０年続いた江戸幕府が崩壊した１８６８年の明治維新と、同じく７７年間続いた大日本帝国が崩壊した１９４５年の敗戦と同じ様な『前例がない特殊な事柄』が、実は２０１１年３月１１日に起きていた。
ところが、その事実に『日本人は未だ気がついていない』とナイ氏は考えているとしたら、具体的には『何』が言いたいのだろうか。
この発言が度外れた誇張や何かの比喩ではなくて、客観的事実に基づくジョセフ・ナイ氏の本心であるなら、何とも恐ろしすぎる発想、判断である。
同じアメリカの知日派でも共和党人脈でネオコンにも近いの軍人上がりで傲岸不遜なアーミテージのように、アフガン侵攻時にはパキスタンに『石器時代に戻す』とか、日本に対しても湾岸戦争で『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』９・１１では『ショウ・ザ・フラッグ』などの度外れた誇張や何かの比喩、露骨すぎる力任せの恫喝を、礼儀や社会常識を尊ぶインテリのナイ氏は行わないことで知られている。

『福島第一原発の放射能被害』

今まで６８年間も続いていた日本国の社会体制の根本を崩壊させるような恐ろしいことが起きている。社会全体の地殻変動を起こすような変革が３・１１大震災だとすれば、それは地震や津波被害では無くて、福島第一原発の恐ろしすぎる放射能被害以外には考えられない。
日本にとっては、決して東日本大震災だけが特別だった訳ではないのである。
今でこそ東日本大震災のような自然災害で18000人余が犠牲になるなどは未曾有の話だが、実は我が日本国では有史以前から繰り返し繰り返し沢山経験しているが、体制の変革などは一度も起きていない。
今回の３・１１大震災被害よりも遥かに大きな10万5千人余（当時は１４万人と言われていた）が犠牲となり首都圏が壊滅した関東大震災１９２３年（大正12年）では（ナイ氏の今回の『驚いている。』との指摘とは反対に）今と同じように社会が右傾化して国家体制は強化されているのです。
どれほどの大災害時でも日本人は毎回同じであり少しも変わっていない。
９０年前の関東大震災でも１８年前の阪神大震災でも２年前の３・１１東日本大震災でもまったく同じで、共同体の絆を強めて『じっと静かに耐え忍ぶ』『辛抱して、一致団結、頑張る』のです。
外国（世界基準）のように騒動に乗じて一般市民が略奪や暴動に走らないので、我が日本国では大災害を原因として革命や変革の起きようがないのである。
この日本国の明確な事実(他国との根本的違い）を、アメリカを代表する知日派の米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が知らないはずが無い。
それなら明治維新や帝国の敗戦のような大変革が現在日本に起きていない事を驚くナイ氏の３・１１大震災の意味とは『地震や津波被害程度の話では無い』ことになる。

『野田佳彦総理の２０１２年１１月１６日の大政奉還』

奇しくも３・１１から丁度１年半後の２０１２年９月１１日に福島県の１８歳未満の子供たち約３６万人を対象に行っているヨウ素１３１の放射線被曝調査（甲状腺検査）で、８万人目で初めての小児甲状腺癌が発見されている。
小児甲状腺癌は極めて珍しく通常は１００万人あたり０～１人程度しかない。(人口１０００万人のベラルーシで２人）
８万人に１人発症（平均の数十倍）なら放射能被曝の影響も十分考えられるが、発表当時の国や福島県当局は『チェルノブイリでは影響が出たのは最短でも４年後である』『放射線被曝とは無関係』と、頭ごなしに原発事故の影響を突っぱねる超強気の発言を繰り返していたのです。
ところが１１月１７日に二人目の小児甲状腺癌の発生で、今までの超強気の『一切放射能の被曝とは無関係』を封印する。
ついでに１２月に予定していた被曝調査の発表さえ封印しているのか、今だに予定されていた分の発表がない不思議な展開になっている。
福島県の検査で、二人目の小児甲状腺癌の発表された日とは、野田佳彦総理が自爆解散（自民党に大政奉還）した翌日ですよ。
両者の日付が、偶然の一致であれば何の問題もない。
しかし逆に、もしも野田佳彦が事前に知っていて民主党の『集団自殺解散』をしたとすればジョセフ・ナイ教授が指摘した明治維新（幕府の崩壊）や敗戦（帝国の崩壊）に匹敵する大変革（日本政府の崩壊）を引き起こす大変な事象が、今の日本国内に起きている可能性が高いことになる。
そもそも去年１１月１７日の福島県の発表自体が面妖である。
いくら報道された記事をくわしく読んでも一番大切な『二人目の小児甲状腺癌発生』の事実が不明なのです。
全国紙の報道記事は一つの例外もなく『甲状腺癌の疑い、直ちに２次検査必要、初めて１人判定』と有り、あたかも１１月に一人目が発症したかのように装って、新聞読者を『間違い』の迷宮に誘い込もうとしている。
自分たちが行った２ヶ月前の９月１１日の『初めての小児甲状腺癌』報道を完全無視する無責任かつ非常識なあくどい手口。（善良な一般市民が普通に読めば、誰でも小児甲状腺癌患者は１人と勘違いする）
ところが、全国紙とは違い河北新報では『初めての１人判定』が、９月報道分とは別人で二人目であることを正直に報じている。
地元紙なので新聞記事でわざわざ報じなくとも現場の一般住民の方が先に知っているので、いくら隠したくても隠せないのです。
去年１１月１７日の時点で、既に福島県内では検査人数がたった十数万人程度の段階で小児甲状腺癌が二人も発症していたのである。

『原発事故の影響は「最短でも４年」は超楽観論か、悪質極まる真っ赤な嘘』

福島県や日本政府、マスコミ、専門家が口を揃えて主張していた『チェルノブイリ原発事故では、甲状腺がんが見つかったのは最短４年』との主張は悪質極まる政治的なプロパガンダか、それとも善良な人々の『そうであって欲しい』との願望程度であり、科学的な統計数字とは無関係である。
チョルノブイリ事故の客観的事実はもっと厳しい。
ベラルーシの場合、チェルノブイリ事故が勃発した１９８６年（総人口１０００万人で２人）に比べて、翌１９８７年に２倍。１９８８年には２・５倍、１９８９年には３・５倍と小児甲状腺癌が徐々に増加していた。
ところが原発事故から４年後の１９９０年には突然１５倍にも跳ね上がっている。
『４年間は無関係』は明確な間違いで、正しくはウクライナやベラルーシでは『４年間は無関係である』と誤魔化した。
ところが当該政府の無責任極まる隠蔽工作は『４年以降は隠すことが無理になった』。
統計数字が示す現実のチェルノブイリ原発事故では『４年間は徐々に増え、４年後には爆発的に増える』のです。
半減期８日で直ぐに消滅するヨウ素１３１による初期被曝の影響で起きる小児甲状腺癌は１９８６年のチェルノブイリ原発事故から５年後には３０倍、７年後には４０倍、９年後には４５倍以上のピークを迎え、以後は徐々にではあるが減ってきている。
日本の福島第一原発事故では、事故翌年度に限ればヨウ素１３１による小児甲状腺癌の発症頻度はチェルノブイリ事故の影響の数倍もの凄まじい数字になっている。

『ジョセフ・ナイ教授の大予言』

福島第一原発事故ではチェルノブイリ原発事故の２倍にものぼる史上最大規模のキセノン１３３が大量放出されている。
今後の展開次第ですが、最悪なら今の日本の国内でジョセフ・ナイ教授が指摘した明治維新（幕府の崩壊）や敗戦（帝国の崩壊）に匹敵する大変革（日本政府の崩壊）を引き起こす大変な事象が、国民に知らされることなく静かに進行している可能性があるのです。
日本の弱点をもっとも知り尽くしているジョセフ・ナイ教授の心配（3/11大震災で日本の社会全体を根本から引っくり返す変革との大予言）は日本人にとっては、禍々しい何とも不吉過ぎる危険な話である。