雨 I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/１９（木）


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地震 地下水水位や温度で予測　東日本大震災でも兆候か

　大地震の前に異変をとらえ、備えることが被害の軽減につながる。こうした中、行政や民間が所有・管理している井戸の地下水データなどが、異変に気づくセンサーになりうるとして、専門家が活用を呼びかけている。

　「日本ではいつ、どこで大地震が起きても不思議ではない。埋もれたデータを活用して異変をとらえられないか」。東京学芸大の織原義明専門研究員（地球物理学）は今月２日、東京都内で開催された研究会で語った。

　現在、駿河湾から静岡県内陸部を震源域とする東海地震に備え、一帯には岩盤の伸び縮みをとらえる「ひずみ計」、地震計、観測用井戸などが設置されている。しかし、それ以外の地域での監視網は見劣りするのが現状だ。新たな観測装置を整備するにはコストがかかる上に、どの程度まで整備すれば十分なのかすらはっきりしない。

　◇温度上昇や濁り発生

　一方、過去の文献によると、中国・唐山地震（マグニチュード＝Ｍ＝７．５、１９７６年）やキルギス・プルジェバリスク地震（Ｍ６．７、７０年）では、震源にほど近い井戸水で、水位や温度の上昇、濁りが発生前に確認されている。

　日本でも南海地震（Ｍ８．１、４６年）の発生する１週間前から前日までに紀伊半島と四国地方で水位が低下したり、濁ったりしたとの報告が１７件寄せられた。明治三陸地震（１８９６年、Ｍ８．５）と昭和三陸地震（１９３３年、Ｍ８．１）では多くの井戸水が濁ったという報告が多数寄せられていた。

　しかし、いずれも市民の目撃情報であり、どの程度の変化だったのかという数値がほとんどなく、地震との因果関係を検証できないのが実態だ。

　◇東日本大震災前にも

　織原さんらは、東日本大震災（Ｍ９．０、２０１１年）でも何らかの異変があったのではないかと考え、東北地方の太平洋沿岸で井戸を所有する寺社や温泉施設などを訪ねた。

　その結果、岩手県大船渡市にある正源寺の住職は「地震発生の約１カ月前から水がくみ上げられなくなった」と語り、水位の低下をうかがわせた。近くの五葉温泉では０７年１０月から源泉の水位と水温の記録が残っているが、１０年１２月から発生直前までに水位が最大で１６メートル、同時に水温も１?２度低下していた。

　正源寺の井戸は深さ２メートル、五葉温泉の源泉井戸は深さ２キロで、上下が不透水層にはさまれているため、水位や水温は降水量の変化を受けにくい。今回の変化は、プレート（岩板）の境界がゆっくりと動くスロースリップ現象で陸側の地殻が伸びて、井戸水にかかる水圧が弱まったと推定されている。

　また、宮城県には地盤沈下の監視を目的に、大震災の１年以上前から水位を記録している官民の井戸が約４０本あり、仙台市西部に秋保、作並両温泉などの源泉井戸があった。このうち、沿岸に近い仙台市の井戸で１１年１月から約６０センチ、多賀城市の井戸では１０年１２月から約１メートルそれぞれ水位が下がった。現在、原因を調べている。

　「市民の『変だ』という漠然とした報告から一歩抜けだし、埋もれた客観的なデータを集約すれば、地震の発生メカニズム解明や備えの強化に役立つかもしれない」と織原さんは話す。

　東海大の長尾年恭・地震予知研究センター長は「興味深い取り組みだ。ただ、各地にデータが整備されても、その意味を解釈できる人材の育成が欠かせない」と提言する。
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　意外と身近なものが教えてくれる、単なる話ではなく科学的な検証ができるようにセンサーの設置を急ぐべきか？


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安倍首相 ４月２６日から訪米で調整　首脳会談は２８日

　日米両政府は、安倍晋三首相が４月２６日～５月３日の日程で米国を訪問する調整に入った。政府関係者が１８日、明らかにした。首相は４月２８日にオバマ大統領とワシントンで会談する予定。米議会上下両院で、戦後７０年を迎えた日米関係に関する演説を行うほか、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪問する。

　ボストンは米国の学術・文化の中心地で、ケネディ駐日大使の父、故ケネディ元大統領の生家がある。西海岸のサンフランシスコとロサンゼルスには日系人が多く、日本とのつながりが深い。サンフランシスコは１９５１年９月、対日講和条約が締結された地で、現在はハイテク産業の集積地として知られる。首相は一連の訪問を通じて、強固な日米関係をアピールしたい考えだ。

　首脳会談では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉妥結や、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しに向けた協力を確認する。

　政府は当初、首相のハワイ・真珠湾訪問を検討していたが、政府関係者は「米国の反発が予想されるため見送る可能性が高い」と述べた。
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　ボストンは辞めた方がいいのでは？ケネディは日本じゃ人気があるが現在のアメリカは共和党が圧倒的、その辺を考えないと・・・・・。


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「長時間の滞留はご遠慮ください」　流山市　放射能汚染、注意喚起の看板

　手賀沼に流れ込む大堀川の防災調節池（流山市）で高濃度の放射能汚染が本紙(東京新聞)調査により判明したことを受け、市は地域住民に注意を促す看板を掲示した。
　　　　　　
　市は、本紙(東京新聞)調査を受けて最も上流にある調整池の遊歩道で空間放射線量を測定。中央部付近で国の長期的な除染目標値である毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回っていることを確認し、遊歩道沿いの二カ所に看板を設置した。看板は「この先、空間放射線量が〇・二三マイクロシーベルト（最大値〇・四三四）を超える場所がありますので、長時間の滞留はご遠慮ください」などと注意を呼びかけている。

　近くに住む女性は「野草を摘む人やベビーカーの親子も多い。汚染された土は除去したほうがいいと思う」と指摘。別の女性は「四年たっても汚染の数値が高いなんて、福島県だけの問題ではないですね」と話した。

　本紙の調査でこの調整池の中央部では、空間線量が除染目標値の二、三倍にまで上がっていることなどが確認された。
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　根本的な対処をしないで注意喚起の看板では・・・・・・。


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炉内燃料、ほぼ全量溶融　福島第１原発１号機

　東京電力は１９日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して福島第１原発１号機を調査した結果、原子炉内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した。燃料溶融を調査により確認したのは初めて。

　東電は１号機について、事故時のデータ解析などから、ほとんどの燃料が溶融して格納容器に落下したとみており、今回の調査結果はこれを裏付ける内容。

　東電は、廃炉工程で最難関となる溶けた燃料（デブリ）の取り出しに向け、具体的な取り出し手法の検討に活用する。
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　どうも原子炉内に溶け出した原子燃料がないことはわかった、無いことがわかっただけ。


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九電、川内１号機は７月再稼働　「原発ゼロ」終了へ

　九州電力は１９日、川内原発１号機（鹿児島県）を７月上旬に発電を始め、再稼働させる計画を発表した。７月中旬から１００％出力で調整運転し、８月中に国の最終試験を受け、営業運転に入るとしている。原子力規制委員会が作成した新規制基準施行後、再稼働の具体的日程が明らかになるのは初めて。２０１３年９月以降続いている国内の「原発ゼロ」状態が終了する見通しとなった。

　ただし、機器や設備の性能を現場で確認する「使用前検査」の日程を規制委と調整する必要があり、再稼働に向けた日程が変更になる可能性も残っている。
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　本当に動かすつもりか、福島の事故原因もわからないし核廃棄物の処理法も決まっていない、廃棄物はたまるばかり、そのうち原発構内が廃棄物でいっぱいになって止めざるを得なくなる。






昨日の神戸
最低気温　　１１．９度(02:54　前日差+３．５度)
最高気温　　２０．３度(12:39　前日差+１．６度)

　　今朝の神戸最低気温　１５．７度 (00:38)　５月中旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時０５分　(昨日　６時０７分)
　　　日の入り　　　１８時１０分　(昨日１８時０９分)





　今朝起きたのは６時２０分ごろ、ラジオ体操をしてから新聞を買いに行った、雨は本降り。
　六甲が雨で霞んでいた、ずっと降っていたが３時半ごろにはやんだ。
　

　雨が止むのを待って隣町方面へ、出かけた時は怪しげな天気だったが帰るころには完全に晴れてきた、せっせと歩いたら汗ばんできた、買い物なし。　今日の散歩は約８千４百歩。
　　　　　　

　低気圧、前線が本州南岸にべったりと、明日も曇りの予報だが昼過ぎには晴れてくるのではないか。
　　　　　　


　　　　　　


　　　　　　花粉、今日は花粉はやや多いだった、明日は多いの予報。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、お昼の予報はなかったが深夜の予報ではPMが迫ってきている。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日も日本では観測されていません。予測図で赤い所で実測されているようだ。
　　　　　　

アメリカにすり寄る安倍政権に「八紘一宇」を説く愚

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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アメリカにすり寄る安倍政権に「八紘一宇」を説く愚

　国会は参議院予算委員会の基本的質疑が終わったところだが、補助金交付企業から献金を受けて辞任した西川前農水大臣をはじめ、「税金の還流」を疑われる安倍総理以下閣僚の面々は「知らなければ違法ではない」と開き直り、いまだに全く「説明責任」は果たされていない。

　アベノミクスや安保法制を巡る議論も堂々巡りを繰り返し、春めく季節のせいか眠気を誘う国会質疑が続いてきた。ところが１６日に突如として眠気を吹き飛ばす発言があった。基本的質疑で自民党の三原じゅん子参議院議員が安倍総理に「八紘一宇」を世界に広めよと迫ったのである。

　「八紘一宇」は戦前の日本がアジア侵略を正当化するために使ったスローガンとして、日本を占領したＧＨＱが公文書に使用する事を禁じたいわくつきの言葉である。それを三原議員は「グローバル資本主義」に対抗するための「日本建国以来の大切な価値観」と紹介し、２年前「ナチスのやり口を学んだらどうかね」と発言した麻生副総理と安倍総理に考えを質した。

　戦後７０年に当たり安倍総理の歴史認識が問われる時期に、自民党の中から「八紘一宇」が肯定的に取り上げられた事で、背景に何があるのかを探りたい気持ちになった。しかしその後の展開はさっぱりだ。麻生副総理は戦争を知らない世代が「八紘一宇」を評価している事に「驚いた」と発言し、安倍総理は「八紘一宇」に全く言及しなかった。ウラがあるような話ではないようだ。

　そもそも「八紘一宇」は軍部に利用された事で「侵略」を正当化するスローガンとみなされるが、元は大正期に日蓮宗の僧侶であった田中智学が創設した宗教団体「国柱会」のスローガンである。「世界を一つの家のようにする」意味だが、田中によれば「国家も民族も領土も人種もそれぞれがそのまま特色を発揮しながら世界が一つの生命体になること」と解説されている。「侵略」を肯定するものではない。

　「国柱会」の信者には詩人の宮沢賢治や軍人の石原莞爾がいて、その石原が１９３１年に起こした満州事変が日本の侵略戦争の始まりとされる。では石原が満州事変を起こした理由とは何か。直前の１９２９年にアメリカ発の大恐慌で世界は失業と貧困に苦しんでいた。資本主義経済は破綻の危機に瀕していた。

　その前の第一次大戦で日本は戦勝国となり英米と肩を並べる大国の地位を得た。しかし一方で日本は資源のない「持たざる国」である。大恐慌が起こると「持てる国」は経済をブロック化して自己の利益を守ろうとする。そして「持たざる国」日本はそこから締め出された。日本は「持てる国」を目指すようになる。それが満州事変を引き起こした理由だが、「国柱会」信者の石原は日本が満州国を支配するのではなく「五族協和（満州人、日本人、漢人、朝鮮人、蒙古人が共生する）」を目指した。

　さらに石原は満州で資本主義に代わる経済体制を作ろうとした。ソ連留学の経験がある満鉄調査部の宮崎正義に計画経済の青写真づくりを委ねる。それが「革新官僚」と呼ばれる国内の官僚たちに引き継がれ、年功賃金や終身雇用など独特の制度を生み出した。そしてこの「日本株式会社」と呼ばれる経済構造が戦後に日本を高度経済成長させる原動力となる。

　ちなみに「革新官僚」の中に戦後社会党の理論的支柱となる和田博雄や勝間田清一、また自民党の中心となる岸信介や椎名悦三郎がいる。つまり自民党と社会党にはルーツが同じ政治家がいて、それが対立と協調を繰り返しながら、アメリカの要求をかわす政治術を駆使してきた。

　「八紘一宇」のスローガンを作った「国柱会」の田中智学は戦争に反対した。石原も日中戦争に反対して東条英機と衝突し軍の中枢から左遷された。そして日本は無謀な戦争に突入する。一方で「八紘一宇」は軍部に利用され日中戦争が始まる昭和１２年に国民精神総動員のスローガンとして、また大東亜共栄圏の建設と結び付けられ、国民を戦争に駆り出す役目を果たした。

　そのため戦後はＧＨＱが軍国主義を連想させるとして公文書に使うことを禁じ、また自民党の政治家も日本を過ちに導いた言葉として批判してきた。それが戦後７０年の節目の年に突如として「日本の大切な価値観」として国会の論戦に登場したのである。

　三原議員がどれほど「八紘一宇」を理解しているのか知らないが、それを持ち出したのはグローバル企業の納税回避を批判するためであった。グローバル企業はある国で利益を上げてもその国に税金を支払わない仕組みを作る。それを阻止するために「八紘一宇」の精神を世界に提案しろと安倍総理に訴えたのだ。

　弱肉強食の国際社会がそんな精神論に耳を貸すはずはなく、日本のイメージダウンになるだけの話だと思うが、それよりも安倍政権が何を目指し、何をやろうとしているのかを吟味すれば、この政権がグローバル資本主義を拒否できる政権と考える事の方がおかしい。

　冷戦後、グローバル資本主義を推進してきたのはアメリカである。平等主義を排し「頑張る者が報われる社会」を理想として弱肉強食を是認してきた。競争こそがアメリカ的価値観の土台である。そのためには常に格差を創り出す。格差のない平等社会に競争心が生まれる筈はないからだ。

　２１世紀はその価値観を国際社会に広げ、さらに競争の場を宇宙にまで広げて、限りなき競争原理の追及をアメリカは考えている。そのためにそれぞれの国家や民族が持つ固有の価値観をアメリカ的価値観に転換させる事を「改革」と呼ばせるようにしている。宮沢政権から小泉政権を経て麻生政権まで日本は「年次改革要望書」を突きつけられて「改革」を迫られた。

　そして今ＴＰＰによる国家改造が突き付けられている。三原議員が「八紘一宇」を「日本の大切な価値観」と考えるなら、それは「競争社会」ではなく「共生社会」を目指そうと考えている事になる。しかし安倍政権のどこに「共生社会」を目指す政策があるだろう。ひたすらアメリカにすり寄る事で延命しようとする安倍政権は「八紘一宇」とは真逆の価値観を目指している。

　三原議員がやるべき事はアメリカの要求に屈しない手練手管を持ち、「競争社会」ではなく「共生社会」を目指す政治家を自民党の総裁選挙に擁立し、安倍総理を交代させる事ではないか。
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