世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
３/０５（木）
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やらせメール「前知事の言動が発端」 佐賀県議会が決議
佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は４日、２０１１年に起きた九州電力玄海原発（同県玄海町）の再稼働に絡む「やらせメール」問題について、当時知事だった古川康衆院議員（自民）が、九電となれあいの関係にあり、その古川氏による軽率な発言と行動が発端だったと指摘する決議を全会一致で採択した。
議長、副議長を除く全県議で構成する特別委は、東京電力福島第一原発事故を受け、玄海原発の安全対策などを審議するため１１年５月に設置された。
しかし、同７月に「やらせメール」問題が発覚。当時知事だった古川氏が九電幹部に「経済界からも再稼働容認の声を出すべきだ」などと発言していたことも明らかになったため、特別委はこの問題を追及していた。１３年４月には「知事の発言と行動が発端」との審議結果を出したが、古川氏は認めないまま、昨年１１月に辞職、国政に転出した。
九電幹部への発言は、知事公舎でひそかに会う中で出たことから、決議は、両者の関係を「なれあい」と批判。「再三の指摘にもかかわらず責任を認めようとしなかったことは県民や県議会を軽視するもので大変遺憾」とした。
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癒着、そのもの。
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補助金企業の寄付、菅氏が返還 岡田氏は新たに判明
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、自身の自民党支部が、補助金交付を受けた横浜市の園芸会社から寄付金５万円を得ていた問題で、全額を返還したと述べた。園芸会社は、２０１３年８月に農林水産省から補助金の交付決定通知を受け、同年８～１２月に計５万円を寄付していた。菅氏は「補助金を受けていたことは事実として承知していなかった」と述べた。
政治資金規正法は国の補助金の交付決定通知から１年間、企業などに政治献金を禁じている。ただ、政治家側が補助金交付を知らずに寄付を受けた場合は、違法とはならない。
民主党の岡田克也代表も同日、自身の民主党支部が国の補助金の交付決定を受けた兵庫県内の食品卸売会社など２社から、計９２万円の寄付を得ていたことが新たにわかったとして、いずれも返金すると発表した。
政治資金収支報告書などによると、岡田氏の党支部は、１２年１１月に国の補助金の交付決定通知を受けた食品卸売会社から、１年以内に寄付金計７２万円を得た。１３～１４年にも、液化石油ガスの業界団体を通じて１３年１２月に国の補助金の交付決定を受けた福岡市の商社から、計２０万円の寄付を得た。岡田氏も、補助金は知らなかったとしている。
また、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表も、民主党時代の１２年７月、自身の支部が国の補助金交付決定を受けた東京のセメント製造会社から１年以内に、２０万円の寄付を得ていたと発表した。小沢事務所は「補助金交付は認識していなかった。速やかに返還する」としている。
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全くとどまるところを知らずの違法献金、ザル法はさっさと禁止事項をはっきりさせるあるいは企業献金を禁止する、政党助成金が税金で出されるようになったときに企業献金は禁止されたと思ったが。
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陸自も総隊新設へ 命令系統の一元化目指す
防衛省は２０１７年度までに、陸上自衛隊の命令系統を一元化する「陸上総隊」（仮称）を創設する方針を固めた。現在、統合幕僚長から全国５区域の方面総監にそれぞれ伝えている陸自への命令を陸上総隊司令官に一本化することで、離島などへの攻撃にも素早く対応する態勢をつくるのが狙いだ。防衛省が４日、自民党国防部会で示した。
現在、陸自への命令は、統幕長が全国５区域の方面総監にそれぞれ伝え、そこから各駐屯地の部隊に伝える仕組みになっている。防衛省幹部は「東日本大震災の際、防衛省と自衛隊は全国の駐屯地から東北地方に応援部隊を派遣するための調整に追われた」と話す。
自衛隊の指揮命令系統については、海自は自衛艦隊司令官、空自は航空総隊司令官にすでに統一されている。このことから、陸幕幹部は「陸自だけ統幕から５人の司令官に命令を伝えるために迅速さに欠けていた。統合で海自や空自のほか、在日米軍との調整もスムーズになる」とみている。
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幕僚長からは一本かもしれないがその先は同じじゃないか、単にひとつポストを増やしただけではないか。
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汚染水流出 東電、数値共有なく 責任者知らず対策遅れ
東京電力福島第一原発の排水溝から汚染水が外洋に流出している問題で、東電は溝を流れる水の放射性セシウム濃度などを定期的に測っていながら、対策チームできちんとデータを共有していなかったことが分かった。四日に開かれた原子力規制委員会の検討会で、同社が明らかにした。
幹部も含め汚染拡大の事実をつかんでいれば、早期に排水溝付け替えなどの対策が打てた可能性が高い。東電の危機管理能力の低さがあらためて浮かんだ。
敷地内には四本の排水溝があり、濃度の差はあるものの、どの溝もセシウムなどを含む水が流れている。東電の説明では、普段でも四本合わせて一日当たり数千トン、台風時には二万トンもの水が外洋や専用港に注いでいる。
特に建屋近くを走るＫ排水溝は濃度が高く、常時一リットル当たり一〇ベクレル程度の汚染があり、雨の日などは百倍程度に跳ね上がる。
東電の説明では、現場の担当者は排水溝の清掃による効果を確認しようと、昨年四月十六日から毎週、セシウム濃度などを測定していた。しかし、対策チームの責任者らは知らなかったという。東電の姉川尚史（たかふみ）常務は「会社としてデータを取ろう、という意思決定がなかった。幹部から言うべきであり、反省している」と話した。
検討会の専門家たちは、東電が汚染源を２号機建屋の屋根にたまった雨水だと半ば決めつけている点を問題視。Ｋ排水溝は、１～４号機の建屋周辺から枝溝を伝って水を集める構造になっている。このため、専門家たちは建屋内の高濃度汚染水が漏れ出している可能性も含め徹底的に調べるよう指示した。
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緊張感が足りないよな、どうしてこれで原発みたいな危険なものを管理できるんだろうか？
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「防衛装備庁」あすにも閣議決定 権限集め武器輸出推進
政府は、武器や装備品の輸出や購入を一元的に管理する防衛省の外局「防衛装備庁」（仮称）を、十月をめどに発足させる。そのための防衛省設置法改正案を六日にも閣議決定する。武器輸出を拡大するための司令塔の役割を担う組織で、防衛企業の発展を成長戦略につなげる「安倍路線」の一環だが、日本が海外の紛争を助長することになりかねない。
政府が昨年四月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」は、武器輸出や他国との共同開発を原則解禁。その後、防衛省がまとめた防衛生産・技術基盤戦略では、防衛企業の海外展開を後押しする財政支援、武器や装備品に転用できる技術開発に取り組む研究機関への資金援助などを打ち出した。
防衛装備庁は、これらに基づき新設。現在の防衛省経理装備局の一部、装備施設本部や技術研究本部、陸海空の自衛隊の関連部門を統合する。長官をトップに、職員は千八百人規模。
装備庁は武器や装備品の研究開発や輸出、購入に関わる業務を専門的に扱う。輸出では国内の防衛企業に対し、どの武器・装備をどの国に輸出すればいいか助言し、交渉窓口も担う。防衛省は「組織一元化で、国内企業の輸出支援を強化でき、調達のコストも削減できる」と強調する。
だが、懸念は多い。防衛装備移転三原則は、紛争当事国への輸出を認めない原則を定めた。しかし、相手国による目的外使用や再輸出は日本の事前同意を必要としない事例も認めたため、日本の武器や技術が知らない間に紛争地で使われる余地がある。武器輸出が進むほど、目が届かなくなる恐れも強まる。
政府が重要度が高いと判断した武器の輸出は、政府の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が審査・承認するが、議事内容の公表は義務付けられていない。
武器に関する権限が防衛装備庁に集中し、防衛企業との癒着が生じやすくなる懸念もある。防衛省は「内部の監察機能を強化する」とするが、不祥事防止に向けた議論が十分に尽くされているとはいえない。
六日にも閣議決定する法案には、防衛省の内部部局の官僚が自衛官より優位に立つ根拠とされた「文官統制」規定の廃止も含まれる。
学習院大の青井未帆教授（憲法）は「防衛装備庁を新設し、組織一丸で武器輸出を拡大すれば、憲法の平和主義の根幹が崩れる。平和国家の立場を保障してきた武器輸出三原則を、国会の議論や承認もなく変更したことがそもそも不適切」と指摘している。
＜防衛装備移転三原則＞ 安倍政権が、武器輸出を原則として禁止する「武器輸出三原則」を撤廃して閣議決定したルール。（１）国連安全保障理事会決議に違反する国や紛争当事国には輸出しない（２）輸出を認める場合を限定して厳格審査（３）目的外使用や第三国への移転について適正管理する－という条件を満たせば輸出を原則解禁した。
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武器輸出は原則禁止だったのにどうなってるの？
武器を輸出するって事は紛争を加速させる、つまり紛争の当事者の一方になるって事、えっ両方になる事もあり得る？
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与野党、選挙権法案５日に再提出 今国会で成立へ
自民、民主、維新、公明各党などは、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を５日に衆院へ再提出する。公明党の石井啓一政調会長が４日の記者会見で明らかにした。今国会中に成立する見通し。来年夏の参院選から適用される予定だ。
選挙権年齢が変更されれば１９４５年以来、７０年ぶりで、来年には約２４０万人の未成年者が有権者に加わる。石井氏は選挙権年齢引き下げについて「準備を整えたい」と述べた。
改正案は、与野党で設置したプロジェクトチーム（ＰＴ）が作成。ＰＴには４党のほか、生活の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革、参院会派の無所属クラブも参加。
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２４０万人が加わるとなったら目の色変わってる、でも注意しないと教科書に歴史がないなんて事でしっかり判断できるのか？
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橋下大阪市長:「メディア浅はかだ」都構想反対の出演者に
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は５日、同党が、大阪都構想を批判している京都大の藤井聡教授の番組出演に異議を唱え、報道姿勢に「留意」するよう求めた文書を在阪放送局各社宛てに送付していたことを明らかにした。報道への圧力とも取られかねないが、橋下市長は文書送付を党に依頼したことを認めた上で「（放送局は）自ら律して政治との距離を保つべきだ」との認識を示した。
市役所で記者団の質問に答えた。関係者によると、文書は２月に松野頼久幹事長名で２回出された。テレビ番組で藤井教授が大阪都構想について「中立」と発言したのに、反都構想の集会で講演しているなどと指摘。「中立を装いながら言動不一致である藤井氏の行動は有権者及び住民投票を大きく歪（ゆが）めることになり得る」などとし、藤井氏を出演させることについて「放送局の責任は重大」としている。
橋下市長は「圧力ではなく、メディアの方が浅はかだ。政治的意見を言うのは自由だが、特定のグループにくみしている人に中立性はあるのか。反対派の象徴になっている人で、ものすごく影響がある」などと述べた。
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自分の意のままにならない相手には馬鹿とかレッテルを貼る、安倍首相のやり方と同じ。
昨日の神戸
最低気温 ５．５度(23:58 前日差+０．８度)
最高気温 １３．２度(13:29 前日差+２．１度)
今朝の神戸最低気温 ３．９度 (06:37) ２月下旬並
今日の神戸の
日の出 ６時２４分 (昨日 ６時２６分)
日の入り １７時５８分 (昨日１７時５７分)
今朝起きたのは５時５０分過ぎ、新聞を買いに行き帰ってラジオ体操、今日は風が冷たかった。
朝は快晴だったのが午後になると雲が、風があるため流れるのが早い。
今日は川へ、行きは風が冷たく感じたが歩いている間に暑くなる。
花粉の影響か眼がかゆくなってきた、くしゃみも出るが限定的。
今日の散歩約４千９百歩
前線は東方海上に去り、大陸から高気圧が近づくてきた、明日の朝も寒いようだ。
花粉、今日は多い、明日は非常に多いの予報、出かけるのをちゅうちょ。
ＰＭ2.5、今日はない、かぶっていない。
黄砂 今日はなかったようで観測点では観測なしの表示。
黄砂なく、ＰＭなし、でも少しかすんでいるのは花粉？