桜はまだ I am not Abe.

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃない、と言う事を広げるために　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。

３/２１（土）


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野良猫への不適切な餌やり禁止条例成立　京都市

　野良猫などへの不適切な餌やりを禁止する条例が２０日、京都市議会本会議で可決、成立した。７月１日から施行される。背景には餌やりを巡るトラブルが相次いでいる実態がある。一方で「動物愛護の流れに反する」との声もある。

　条例では、野良猫など飼い主がいない動物に対し、餌を与えたまま片付けずに腐らせるなど、不適切な給餌（きゅうじ）で住民の生活環境に支障を生じさせた場合は、餌をやった人に対して勧告・命令を行い、命令違反の場合は１０月１日から５万円以下の過料を科す。

　京都市には今年度、鳴き声や臭いなどの猫に関する７４４件の苦情が寄せられた（２月末現在）。一方で、昨年１２月～今年１月に条例案のパブリックコメントを募集したところ、約３千件の意見のうち２千件以上が「虐待にあたる」「京都のイメージダウン」などと反対する内容だった。

　避妊去勢手術などで野良猫を管理する「地域猫活動」をしている人たちからは「適切な餌やりをしている人に罰則が及んだり、批判の対象になったりするのでは」との声が上がる。

　市は説明会を開くなどして対応にあたり、条例案の名前も「動物による迷惑等の防止に関する条例」（仮称）から、「動物との共生に向けたマナー等に関する条例」に変更した。

　市は「条例は給餌を一律に禁止するのではなく、適切に行うことが目的。野良猫の命を軽んじるものではない」と説明している。
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　安倍政権でも一応パブリックコメントなぞやるが、京都市もパブリックコメントの約３分の２が条例に反対意見だったらしいが、条例は可決された、パブリックコメントって何のためにやるんだろう、単に意見を聞きましたよと言うポーズみたい。
　本当は違うだろう。


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大阪都構想の住民投票、５月１７日投開票決定

　大阪市選挙管理委員会は２０日、大阪都構想案の是非を問う住民投票を５月１７日に実施することを決めた。即日開票し、同日深夜に結果が判明する見通し。対象は大阪市内に住む２０歳以上の有権者約２１５万人。告示は４月２７日で、翌日から期日前投票もできる。

　都構想案は、２０１７年４月に大阪市をなくして五つの特別区に再編する内容。有効投票総数のうち賛成票が反対票を１票でも上回れば、特別区の設置が決まる。

　市選管は投票用紙について、特別区の設置に「賛成」か「反対」のどちらかを記入する様式と決めた。賛成・反対の欄に「○」をつける様式も検討したが、法律上、期日前投票で使えないことから見送られた。

　期日前投票は各区役所などで基本的に午前８時半から午後８時まで。５月１７日の投票時間は午前７時から午後８時までで、午後９時から開票を始める。
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　一票差でも決まる投票、インチキさせないように監視が必要では？


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ＳＴＡＰ問題終結へ　理研、小保方氏に６０万円請求

　理化学研究所は２０日、ＳＴＡＰ細胞論文で不正が確定した小保方晴子氏（３１）に、研究費のうち論文投稿料の約６０万円を返還請求するとした上で、故意の混入を立証できないとして刑事告訴の断念を発表した。辞任の意向を示している野依良治理事長は２３日に記者会見を予定しており、理研はＳＴＡＰ問題の終結を図る。

　理研は、米ハーバード大と共同で出願していたＳＴＡＰ細胞に関連する国際特許も放棄する。野依理事長は「社会の信頼を取り戻すべく、できる限り努力を続ける」とのコメントを出した。

　返還請求に強制力はなく、小保方氏が応じるかは不明という。
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　この問題は小保方だけの問題じゃないだろう、小保方さんを利用しようとした連中が上手く祭り上げたのだと思う。
　その主犯は野依だが何もしないで辞めてしまう、野依の責任こそ追及されるべきだ。


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玄海原発:ＭＯＸ燃料使用差し止め請求を棄却　佐賀地裁

◇「重大事故の危険性は認められない」

　九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電で用いられるプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを、市民が求めた訴訟の判決が２０日、佐賀地裁であった。波多江真史裁判長は「重大事故の危険性は認められない」として請求を棄却した。市民側は控訴する方針。
　　　　　　
　九電は２００９年、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。これに対し、反対する市民が▽ＭＯＸ燃料は従来の原発の燃料のウランより制御が難しく、重大事故につながる▽使用済みＭＯＸ燃料の処理方策が決まっておらず長期保管されることになり、健康、環境被害の危険性がある??などと主張し、１０年８月に提訴した。原告団は九州７県の１２９人。

　判決は、ウランとＭＯＸ燃料は同等と評価でき、市民側が主張する燃料溶融や原子炉容器破壊の危険は認められないと指摘。使用済みＭＯＸ燃料の保管についても貯蔵設備は原子力規制委員会などの基準を満たしており「具体的危険が立証されていない」として市民側の主張を退けた。

　ＭＯＸ燃料に対する司法判断としては、０１年３月に福島地裁が、東京電力福島第１原発３号機での使用差し止めを求める仮処分申請を却下している。

　国内のプルサーマル発電は福島第１原発や四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）、関西電力高浜原発（福井県高浜町）でも運転が始まったが、１１年の福島第１原発事故以降すべて停止した。

　玄海原発のプルサーマル導入を巡っては、０５年の佐賀県主催の公開討論会で、九電側が計画推進のための「仕込み質問」や社員らの動員をしていたことが１１年に発覚。県議会は今年３月、県の対応を批判する決議を可決した。

　九州電力のコメント　ＭＯＸ燃料使用に関し安全性を確保しているとの当社の主張が認められ、妥当な判決だと考えている。更なる安全性、信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める。

　原告団の石丸初美団長の話　不当な判決で怒りがこみ上げてきた。原発の問題は命の問題で、経済の問題ではない。ここで諦めることはできず、怒りをエネルギーにして闘っていきたい。

　◇ＭＯＸ燃料とプルサーマル

　使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、ウランと混ぜたものがＭＯＸ燃料と呼ばれる。プルサーマルはＭＯＸ燃料を通常の原発（軽水炉）で使用することを意味する造語。国のエネルギー基本計画は核燃料サイクルの推進を基本的指針としており、プルサーマルはその一環として位置づけられている。

　◇専門家「処分方法を議論する必要ある」

　玄海原発３号機のＭＯＸ燃料使用差し止めを求めた訴訟で佐賀地裁は原告の請求を棄却し、国が進めるプルサーマル計画にお墨付きを与えた格好となった。しかし、使用済みＭＯＸ燃料の最終処分のめどはたっておらず、専門家からは「核燃料サイクルの継続でなく、処分方法を議論する必要がある」と慎重さを求める声もあがる。

　福島第１原発事故後、全国の原発は停止しているが、プルサーマル発電を実施していた高浜原発は今年２月、原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に合格し、１１月の再稼働に向けた準備が進む。Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町で建設を進める大間原発は全炉心にＭＯＸ燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉だ。

　だが、使用済みのＭＯＸ燃料は通常の原発の使用済み燃料より扱いが難しいとされ、その最終処分は方策すら決まっていない状態。今回の訴訟で市民側は「使用済み燃料が長期保管されれば、漏えいや地震による事故の恐れがある」と訴えていた。

　元内閣府原子力委員長代理の鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター教授は「プルサーマルはプルトニウムの在庫を減らす唯一の現実的な選択肢だが、使用済みＭＯＸ燃料の行き先が決まっていないのが一番の問題だ」と懸念している。
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　使用済みＭＯＸ燃料はもちろん使用中のＭＯＸ燃料も危ない、いったん事故になったらただのウラン燃料よりプルトニュームが多い分原爆状態。


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戦争参加の懸念増す　事実上の海外武力行使法

　自民、公明両党は二十日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法（事態法）改正など新たな法制の大枠に合意した。日本が武力攻撃された際、個別的自衛権に基づく対処を定めた事態法は事実上の「海外武力行使法」の要素が加わる。政府は合意に沿って関連法案の条文作成を進める。関連法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲は地球規模に広がり、専守防衛を掲げた日本の安保政策が大きく変質する。

　合意は、集団的自衛権の行使を可能にするため、事態法と自衛隊法を改正する方針を明記。昨年七月の閣議決定で示した新三要件を条文に「過不足なく」盛り込むとし、すべて条文化するかどうかは曖昧にした。

　「切れ目のない法制整備」を掲げ、（１）日本の安全に重要な影響を与える事態に他国軍支援を可能にする周辺事態法改正（２）世界中で他国軍の戦闘支援を随時可能にする恒久法制定（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の国際的な復興支援活動に参加できるようにするＰＫＯ協力法改正（４）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処（５）海外での邦人救出－を盛り込んだ。

　自衛隊の海外派遣では、公明党の要請に応じ「国際法上の正当性」「国会関与など民主的統制」「隊員の安全」を確保する三方針を明記。ただ、国連決議に基づかない派遣も可能とする表現になった。国会関与は「事前承認を基本とする」とし、例外を認める余地を残した。安全確保も具体策は盛り込まれなかった。

　日本の安全確保を目的とした他国軍への戦闘支援では、周辺事態法から自衛隊派遣の地理的な制約を取り払う抜本改正の方針を示した。米軍以外の他国軍にも支援を拡大する。

　他国軍支援の恒久法に関しても、派遣範囲や支援対象国に制限は設けなかった。
　　　　　　
　自公両党は四月中旬に与党協議を再開し、政府が作成した関連法案の条文を審査する方針。

　政府は与党の了承を得て法案を五月の連休明けに一括で提出し、今国会での成立を目指す。
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　どう考えたって憲法違反だよ、よくこんなものを平和の党とか言っている公明が了承するな、前にも言ったがイラク特措法で自衛隊がイタクに出かけたのは公明の神崎代表がイラクに行きここは安全だと言ったから。
　公明ってそんな党。自民が案をだし、公明が反対したふりをし最後は認める、いかにもやった！と思わせる、だまされるものか。





昨日の神戸
最低気温　　１１．０度(23:41　前日差-２．３度)
最高気温　　１８．２度(14:56　前日差-０．２度)

　　今朝の神戸最低気温　８．９度 (06:23)　４月上旬並


今日の神戸の
　　　日の出　　　　　６時０３分　(昨日　６時０４分)
　　　日の入り　　　１８時１１分　(昨日１８時１０分)





　今朝起きたのは６時すぎ、ラジオ体操をしてから新聞を買いに行った。今朝も１５℃くらい。
　途中で少しは曇ったがほぼ一日晴れだった。
　

　川へ、夙川の桜今日ぐらいぽちっと咲いてるかと思ったがまだだった。
　　　
　帰り道にハクモクレンが咲いていた、
　　　
　今日の散歩は約７千７百歩。
　　　　　　

　低気圧は日本から離れ高気圧に覆われた、明日も多分晴れ。
　　　　　　


　　　　　　


　　　　　　花粉、今日は天気も良く非常に多いだった、明日も非常に多いの予報。
　　　　　　
　　　　　　ＰＭ2.5、今日はやや少ないにすっぽり覆われている、近くにやや多いが。
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　黄砂　今日も日本では観測されていませんが朝鮮半島で観測。予測図で赤い部分が広がっている。
　　　　　　

　　　　　　

小林よしのりが右傾化を憂えている！

より

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ネトウヨの生みの親・小林よしのりが右傾化を憂えている！　安倍とネトウヨを徹底批判
　　　　　　

「ようござんすね？　このまま戦争で」
「過剰に右傾化した日本の舵を、いったん真ん中に切り戻す」

　　　　　　
　今年1月に発売された小林よしのりの新刊、『新ゴーマニズム宣言SPECIAL　新戦争論1』（幻冬舎）の帯にある文言だ。小林氏といえば、「大東亜戦争肯定論」をぶちあげた『戦争論』（1998年）の大ヒットにより、“ネトウヨの生みの親”とも言われている人物。

　最近はネットで“よしりん左傾化”などと揶揄されるようになっていたが、とうとう自ら右傾化を批判し、「真ん中に戻す」と宣言したというわけだ。いったいよしりんに何があったのか。さっそく本書を読んでみると、たしかに、小林は確実に変わっていた。

　象徴的なのが、昨夏、安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定した際、社民党が作ったポスターについての論述だった。これは、うつむいた少年が「あの日から、パパは帰ってこなかった」とつぶやくポスターで、当然のようにネトウヨや保守主義者、御用メディアらから「自衛官の家族を脅すとは卑劣きわまりない」「アメリカ人なら何人死んでもエエんか」とバッシングされた。だが、小林はむしろ、バッシングについてこのように批判するのだ。

〈自衛官の戦死にリアリティを感じ始めたから、自称保守&ネトウヨは、このポスターに動揺している。タカ派発言ばかり楽しんでいるくせに、自衛官の戦死から目を逸らす自称保守&ネトウヨは欺瞞的である！〉

　どうやら、小林は実際に戦争への危機感を持っているようだ。その根拠となっているのが中東情勢だ。

　イスラム国はアメリカのイラク侵攻が生み出した。絶対に許されない侵略戦争だった。日本はその大義なき戦争を支持したことに対する総括がまったくできていない。そんななかで集団的自衛権が行使されれば、日本はいっそう米軍と一体化し、必ずや戦争に巻き込まれる。改憲の後「普通の国」になれば徴兵制だってありえる──。

　これらは、イスラム国人質事件を機に本サイトが主張してきたことだが、実は、小林は同じことをもっと前から『新戦争論1』で記しているのだ。「FLASH」（光文社）2月24日号のインタビューでもこう語っている。

「いま、アメリカを中心とする有志連合が必死にイスラム国を空爆しているけど、あれば勝てないよ」

「要は、アメリカのイラク侵攻がなければ、イスラム国はできなかった。だから、一番悪いのはもちろんアメリカだよ。でも、よく思いだしてほしい。当時、日本の政治家はアメリカを擁護したし、多くの知識人がイラク戦争に賛成していた。そうした政策や言論こそ、間接的にイスラム国の成立に手を貸したと言っていい」

　そのうえで小林は、アメリカに追従しイラク侵攻を肯定した小泉純一郎、その安全保障のブレーンを務めた岡崎久彦、京大名誉教授・中西輝政らを「恐米ポチ」と名付ける。そして、そこに連なる安倍首相についても、日露戦争以降醸成されてきた中東からの評価を、あの“カイロ2億ドル支援演説”の「たった一言で壊した」と批判し、こう締めくくるのである。

「アメリカ様様のポチ連中のせいで、このままだと国民がまったく知らないうちに戦争に引きずり込まれてしまうよ」

　よしりんが戦争への懸念として持ち出すのは、イスラム国をめぐる日本の外交姿勢だけではない。『新戦争論1』からは、中国・韓国との国交断絶やジェノサイドまで煽動するネトウヨやヘイト団体に対する忸怩たる思いも伝わってくる。

　本書には「『戦争論』の正しい読み方」と題された章がある。ここで小林氏は、「ネトウヨの生みの親」とされることに対して、「ネトウヨは『戦争論』の副作用である！　圧倒的に効く特効薬に副作用があってもしかたがないっ！」と苦悶の表情を浮かべつつ、ネトウヨや行動保守などは幼稚な「覚悟なきナショナリズム」であると反論し、「嫌韓本」や雑誌・週刊誌の「嫌韓特集」についてもこのように分析している。

〈似たような内容の本が次から次に出版される光景は、その質と量の両面で「自己啓発本」の粗製濫造と同じ現象だ。〉
〈何の努力もせず、人生経験も教養もなく、手っ取り早く安直に、考え方一つで成功する、別の人間になれると錯覚させる、それが自己啓発本だ。今の自分に自身のない者が、等身大の自分に下駄を履かせるのだ。〉
〈実は「嫌韓本」も売れる構図は同じである。卑小な自分でも自信を持つためには、自分以下の存在を差別すれば手っ取り早い。〉
〈「嫌韓本」は、等身大の自分に下駄を履かせる「自己啓発本」であり、「癒し本」なのだ。〉

　小林は、これは「ナショナリズムの悪用」で、最近「嫌韓本」にとってかわって盛況を見せている「日本自賛本」もセットとし、まるで「危険ドラッグ」ではないかと嘆く。そして、行動保守などのヘイト市民運動について、こう言い放つのだ。

〈隣の国の悪口で自我を肥大させ尊大になっている日本人なんて美意識のカケラもない！〉
〈結局、愛国心を掲げて運動する者たちは、等身大の自分を見たくないのだ。〉
〈嫌韓のためのデモや、ヘイトスピーチは「公共性」を破壊するサイテーの悪行である！
　嫌悪や憎悪のナショナリズムは、日本の「公」を毀損するだけなのだ！〉

　この右傾化への懸念は、間違いなく小林の本心だろう。実際、昨年の「週刊東洋経済」（14年9月27日号）のインタビューでもこう述べている。

「以前はね、世の中が徹底的に左に寄っていたから、慰安婦は強制連行ではないと主張する「つくる会」や『戦争論』は極右と思われた。（略）
　ところが『戦争論』以後、この十数年で、世の中が一気に右に振れてしまった。排外主義的な動きまで広がっている。政治家もそれに振り回されている。
　『戦争論』では、戦前のよき伝統すら認めない戦後的価値観、あるいは一国平和主義的な戦後民主主義を否定するために、あえて「大東亜戦争論」の立場を採った。それを好戦的だと単純に受け取った連中もいたが、それは表層的な理解だ」

　だが結局、ネトウヨや一部の保守主義者たちが『戦争論』に見いだしたのは、「ただ単に戦争の肯定とか、自分たちは悪いことはしていないという、『自虐史観』ならぬ『自尊史観』だった」。

　安倍首相を中心とする自民党政権、親米保守を批判し、ネトウヨやヘイトスピーチを“危険なナショナリズム”と位置づける『新戦争論』。

　だが、これはネトウヨのいうような“小林の左傾化”とはちょっとちがうような気がする。

　思えば、あの『戦争論』から、よしりんは一貫して、「公共性の喪失」について説いてきた。90年代が終ろうとしているあの頃、戦後民主主義という「空気」に逆らえぬ現状のなかで、「個」を育むための「公」が欠如していると見た小林氏は、「大東亜戦争」の特攻隊を象徴的に持ち出し、「彼らは個をなくしたのではない」「公のために敢えて個を捨てたのだ！」「国の未来のためつまり我々のために死んだのだ！」と書いた。

　翻って2015年現在。ネトウヨや保守メディアはそろって「国益」「国賊」「反日」と叫んでいる。それが東アジア情勢を鑑みたものかどうかは、実はどうでもいい。問題は、彼らのいう「国」が意味するのは、日本の伝統や文化ではなく、無省察な現状肯定と優越感、批判する者やマイノリティを排除する“政体”だという事実だ。今、本当に「国」は「公」に換言できるのだろうか。小林は『新戦争論1』でこのように言っている。

〈「国」と「公」はズレることが多い！　「国」か？「公」か？と問われたら、わしは「公」に付く！　「公」のために「国」と戦うことだってあるだろう！〉

　戦後民主主義という「サヨク」な「空気」は、いまや「国」を盲従する別の「空気」によって塗りつぶされた。そして今度は、この「空気」に乗った人々が「公」を破壊しようとしている。そう小林は考えているのだろう。「歴史や伝統」を守るふりをして、その実、日本の70年になる“戦後という歴史”を覆そうとする安倍政権。その勇ましい口ぶりに同調する御用マスコミ。イラク侵攻を顧みない恐米ポチ。自らを慰撫するだけのネトウヨ……。日本はアメリカの属国として好戦国になる。報道の自由は抑圧される。差別主義国家と見なされる。

『戦争論』から『新戦争論』の間に、日本という国はここまで変容してしまったのだ。それを一番痛感していたのは、他ならぬ小林よしのり自身だった。小林は昨年、衆院選の結果を受けて、ブログでこう書いていた。

「出口戦略もなしに、満州事変や支那事変から米英仏蘭との開戦で、アジアに異次元規模の軍隊を派遣して、『神風が吹く』と叫んで敗戦した戦前と、現在の状況はよく似ている。社会は最悪になる、わしの単行本は売れる、これは喜ぶべき状況なのだろうか？」

　今回の『新戦争論1』の冒頭は、17年前の『戦争論1』と対になっている。ぜひ、読者諸賢の目で確かめてもらいたい。

（梶田陽介）
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