長い目で見たときに、日本の最大の問題は「少子化」だと思っています。
朝鮮日報が、日本人の少子化を特集しています。
http://www.chosunonline.com/
日本の少子化：住宅価格下落、13%が空き家
日本では、1990年代のバブル崩壊以降の20年間で不動産価格が半分に下落した。以来、住宅価格が再び上昇すると期待する人はほとんどいない。日本の国土交通省などが11日までにまとめたデータによると、少子化による人口減少で現在は空き家が800万戸に達し、住宅総数の13%以上を占めているという。40年後には空き家の数が1500万戸に増える見通しだ。少子化と単独世帯の増加、人口減少が今のペースで続けば空き家の増加に歯止めがかからず、今後も不動産景気の低迷が続く可能性が高いとの悲観論も出ている。
人口減少が本格化している地方では、すでに5戸に1戸が空き家で、東京周辺でも10戸に1戸は空き家になっている。長期的な住宅価格の下落で売買が滞り、東京の人気居住エリアでも長期にわたり空き家のまま放置される住宅が続出している。こうした現状を踏まえ、地方自治体は、空き家を強制撤去する条例を制定したり、空き家の撤去費用を支援するなど、対策の整備に腐心している。
だが、大半の住宅が郊外にある4人家族用のため、最近の若い世代が好む都心の小型住宅は依然として不足している。家はあり余っている一方で、人が住みたがるエリア・規模の住宅は足りないという、需要と供給の不一致が発生しているのだ。
少子化の影響で建設業界も青息吐息だ。日本の建設投資額は92年には84兆円を記録したが、昨年は41兆円にまで大幅に落ち込んだ。
日本の少子化：韓国でも空き家が急増中
住宅需要、今後は毎年7000－8000世帯ずつ減少
首都圏の新築マンション、4戸のうち1戸が空室
日本と同じく、韓国の住宅市場にも少子化の影が忍び寄っている。夫婦だけの世帯や単身世帯が増加し、住宅需要が減少し始めている。
韓国建設産業研究院は今後、住宅需要が毎年7000－8000世帯ずつ減少するとの見通しを示した。2000年代初めには年間50万世帯程度だった住宅需要は、現在43万世帯と推定されている。これが20年には36－37万世帯に、30年には30万世帯にまで減少するというわけだ。同研究院のイ・ホンイル研究員は「少子化によって1－2人の世帯が増加するため、大型住宅は10年代半ば以降、需要の減少が本格化するとみられる」と話した。
少子化の影響により、韓国の世帯構成員の平均も減少傾向が続き、住宅需要の基盤そのものが揺らいでいる。統計庁によると、世帯構成員の平均は、少子化が本格化した00年の3.12人から、昨年は2.69人に減少した。
単身世帯も急増する傾向にある。10年前に220万世帯だった単身世帯は、昨年末には414万世帯と、2倍近く増加した。夫婦だけの世帯を含めれば、1－2人の世帯は全世帯の半数（834万世帯）に迫る勢いだ。サムスン経済研究所のパク・チェリョン研究員は「1－2人の世帯は、持ち家よりも伝貰（チョンセ＝高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる韓国独特の賃貸制度）や月貰（ウォルセ＝毎月の家賃を支払って家を借りる賃貸方式）の賃貸住宅を好む傾向が強いため、住宅市場も売買より賃貸を中心としたものに再編される可能性が高い」との見方を示した。
住宅需要の減少により、日本と同じく空き家も増加している。2005年に72万8000戸だった空き家の数は、昨年には79万4000戸と、5年間に10%増加した。また、新築マンションの空室率も深刻な状況にある。
韓国建設産業研究院が今年2月、首都圏のマンションの入居状況について調査した結果、4戸のうち1戸は空室となっていることが分かった。仁川市の場合、昨年入居が始まったマンションの半分が空室となっている。ソウル市でも10戸のうち2戸が空室という状況だ。同研究院のナム・ヒリョン院長は「空き家が増加し、住宅需要が落ち込んでいる日本と同じ状況にならないよう、中長期的な住宅の需給対策を打ち出すことが急務だ」と指摘した。
日本の少子化：地方人口減少、耕作放棄地が急増
野生動物の襲撃が問題に
日本で少子化により地方の人口減少が本格化する中、耕作放棄地が急増している。日本政府によると、農地利用率は1995年の97.7%から昨年は92.1%と、15年間で5.6ポイント低下した。また、同期間に農地の総面積は504万ヘクタールから459万ヘクタールに減り、45万ヘクタール（4500平方キロ）の耕作放棄地が発生した。日本では農村を中心に人口減少に拍車が掛かっており、40年後には現在の住居地の約2割が人の住まない過疎地域になるとの見方も出ている。
放置された農地は雑草が生い茂り、野生動物の生息地と化している。このため、日本ではクマやイノシシなどに襲われるケースが急増しており、政府は対策整備に腐心している。クマに襲われた被害者は、かつては年間50人ほどだったが、昨年は150人余りに急増した。
農林水産省は今年4月、耕作放棄地再生利用対策を発表し、荒れ果てた農地を再生するための支援策を提示した。農地の再生に取り組む農業者には1000平方メートル当たり2万5000－5万円の交付金を支給し、農業用機械の貸出なども行う計画だ。さらに、耕作放棄地から農地に再生した土地で栽培された農産物の販売をサポートし、販売者の賃金も政府が支援するという、破格の条件も提示している。だが、地方の人口減少が本格化する中、こうした対策がどれほど効果を発揮するかは不透明だ。
日本の少子化：住宅市場は深刻なミスマッチ
日本の住宅、13%が空き家
増えゆく空き家－少子化・不景気で需要減、孤独死で放置された家も多く
小規模住宅は不足－単身世帯、25年間で2倍に…小規模住宅は800万戸足りず
縮小する建設投資－道路・ダム建設は半減、オフィスの空室率も10%超
東京都心から電車で1時間の距離にある神奈川県横須賀市の汐入駅。大型デパートやホテルがある商業地域を過ぎ、10分ほど歩いていくと、汐入町5丁目に差し掛かる。ここは横須賀の港が見下ろせる、駅近くの住宅街だ。町の入り口に足を踏み入れたところ、異様なほど人の気配がなかった。入り口には賃貸用の2階建て住宅があるが、その住宅の門にある郵便受けは、どれも空っぽで玄関横に設置された電気メーターは動いていない。
戸建て住宅が集まっている近くの小道を入ると、雑草に覆われ、窓ガラスが割れた空き家が見えた。ある住民は「家主が亡くなったり引っ越した後、新しく入居する人がおらず、空き家が増え始めた」と語った。横須賀市が最近、この町の住宅の全数調査を行った結果、287軒のうち53軒が空き家だった。5軒に1軒が空き家ということになる。
日本では少子化の影響で、「空き家爆弾」が降り注いでいる。年間およそ20万軒ずつ空き家が増えているが、これは京畿道城南市盆唐区（11万軒）のおよそ2倍に当たる。住宅整備や家を広くしようという欲望が最も強まる40代の人口が、1990年代の2000万人から最近では1600万人へと減少するなど、住宅需要が全般的に急減していることが大きな要因だ。
国土交通省の調査によると、08年の時点で、全国の住宅5711万9170軒のうち、13%を超える756万軒ほどが空き家だった。今年は800万軒を超えるものとみられる。
空き家の増加や不景気により、日本の住宅価格は20年間で半減したが、少子化に加え、「自宅」に執着しない単身世帯の増加が重なり、住宅価格のさらなる下落は避けられない見込みだ。日本政府が最近まとめた『国土の長期展望』という報告書では、年間出生者数が70年代の200万人から最近は100万人台に急減したことに伴い、今年の出生者が住宅需要の担い手となる40年後には、空き家が1500万軒を超えるという予測が示された。
■虫の大量発生、放火が発生する物件続出
人口が減少する地方だけでなく、大都市でも空き家が急増している。東京も、全678万軒の住宅のうち11%に当たる74万7080軒が空き家だ。通常、都心から離れたニュータウンなど郊外の地域に空き家が集中しているケースが多いが、最近は都心でも少なくない。
NHKは今年初め、東京で人気の住宅街に挙げられる世田谷区と杉並区の空き家103軒を調査した。その結果、30%程度の物件で家主が行方不明の状態だった。子どもがおらず、一人暮らしをしていた高齢者が死亡した後、家が放置されたままになっている可能性が高い。日本では、財産相続人がいない死亡者が年間1万5000人に達する。残りの空き家は、投資用として売却されたり、子どもが相続したものの、住宅取引が成立せず放置され空き家になったケースだった。
管理が行き届いていない空き家は、「化け物屋敷」と化してしまう。虫が大量に発生したり、放火などの事件・事故が起きることもある。政府や地方自治体では、空き家を強制撤去できる条例を設けたり、撤去の資金を支援するなど、対策を整備している。
■あり余る4人家族用住宅
空き家が急増している大きな原因としては、家族構成の変化も挙げられる。一人暮らしの単身世帯は、1985年の790万世帯から、2010年には1570万世帯へと2倍に増えた。しかしほとんどの住宅は、4人家族用を中心に供給されたもので、単身世帯や子どもがいない世帯にとって、4人家族用住宅は負担になる。
政府の調査によると、30－69平方メートルの住宅は800万軒ほど不足しているのに対し、150平方メートルを超える住宅はおよそ350万軒が余っている状況だ。4人以上の家族が大幅に減少したことで、管理費が掛かる大きな家を敬遠する傾向が一般化しているわけだ。小型住宅の供給が十分ではないことから、最近では、独身者が数人で1軒の住宅を借りて共同で生活するケースも増えている。
ニッセイ基礎研究所の土堤内昭雄・主任研究員は「一人暮らしが急増している中、ほとんどの住宅は4人家族用に建てられているため、需要と供給のミスマッチという問題が深刻になっている。韓国も、人口構造の変化に合わせた住宅政策が必要だ」と語った。
こうした中、空になるのは家だけではない。オフィスの空室率も10%を超えている。人口が減少する地域が続出し、道路、ダムなどのインフラ建設投資も半分に減った。日本の建設投資費の総額は、1992年には84兆円まで膨れ上がったが、2010年には41兆円へとおよそ半分に減った。国土交通省によると、人口減少の本格化に伴い、建設投資は新規建設から維持管理中心に転換せざるを得ない状況だという。
朝鮮日報が、日本人の少子化を特集しています。
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日本の少子化：住宅価格下落、13%が空き家
日本では、1990年代のバブル崩壊以降の20年間で不動産価格が半分に下落した。以来、住宅価格が再び上昇すると期待する人はほとんどいない。日本の国土交通省などが11日までにまとめたデータによると、少子化による人口減少で現在は空き家が800万戸に達し、住宅総数の13%以上を占めているという。40年後には空き家の数が1500万戸に増える見通しだ。少子化と単独世帯の増加、人口減少が今のペースで続けば空き家の増加に歯止めがかからず、今後も不動産景気の低迷が続く可能性が高いとの悲観論も出ている。
人口減少が本格化している地方では、すでに5戸に1戸が空き家で、東京周辺でも10戸に1戸は空き家になっている。長期的な住宅価格の下落で売買が滞り、東京の人気居住エリアでも長期にわたり空き家のまま放置される住宅が続出している。こうした現状を踏まえ、地方自治体は、空き家を強制撤去する条例を制定したり、空き家の撤去費用を支援するなど、対策の整備に腐心している。
だが、大半の住宅が郊外にある4人家族用のため、最近の若い世代が好む都心の小型住宅は依然として不足している。家はあり余っている一方で、人が住みたがるエリア・規模の住宅は足りないという、需要と供給の不一致が発生しているのだ。
少子化の影響で建設業界も青息吐息だ。日本の建設投資額は92年には84兆円を記録したが、昨年は41兆円にまで大幅に落ち込んだ。
日本の少子化：韓国でも空き家が急増中
住宅需要、今後は毎年7000－8000世帯ずつ減少
首都圏の新築マンション、4戸のうち1戸が空室
日本と同じく、韓国の住宅市場にも少子化の影が忍び寄っている。夫婦だけの世帯や単身世帯が増加し、住宅需要が減少し始めている。
韓国建設産業研究院は今後、住宅需要が毎年7000－8000世帯ずつ減少するとの見通しを示した。2000年代初めには年間50万世帯程度だった住宅需要は、現在43万世帯と推定されている。これが20年には36－37万世帯に、30年には30万世帯にまで減少するというわけだ。同研究院のイ・ホンイル研究員は「少子化によって1－2人の世帯が増加するため、大型住宅は10年代半ば以降、需要の減少が本格化するとみられる」と話した。
少子化の影響により、韓国の世帯構成員の平均も減少傾向が続き、住宅需要の基盤そのものが揺らいでいる。統計庁によると、世帯構成員の平均は、少子化が本格化した00年の3.12人から、昨年は2.69人に減少した。
単身世帯も急増する傾向にある。10年前に220万世帯だった単身世帯は、昨年末には414万世帯と、2倍近く増加した。夫婦だけの世帯を含めれば、1－2人の世帯は全世帯の半数（834万世帯）に迫る勢いだ。サムスン経済研究所のパク・チェリョン研究員は「1－2人の世帯は、持ち家よりも伝貰（チョンセ＝高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる韓国独特の賃貸制度）や月貰（ウォルセ＝毎月の家賃を支払って家を借りる賃貸方式）の賃貸住宅を好む傾向が強いため、住宅市場も売買より賃貸を中心としたものに再編される可能性が高い」との見方を示した。
住宅需要の減少により、日本と同じく空き家も増加している。2005年に72万8000戸だった空き家の数は、昨年には79万4000戸と、5年間に10%増加した。また、新築マンションの空室率も深刻な状況にある。
韓国建設産業研究院が今年2月、首都圏のマンションの入居状況について調査した結果、4戸のうち1戸は空室となっていることが分かった。仁川市の場合、昨年入居が始まったマンションの半分が空室となっている。ソウル市でも10戸のうち2戸が空室という状況だ。同研究院のナム・ヒリョン院長は「空き家が増加し、住宅需要が落ち込んでいる日本と同じ状況にならないよう、中長期的な住宅の需給対策を打ち出すことが急務だ」と指摘した。
日本の少子化：地方人口減少、耕作放棄地が急増
野生動物の襲撃が問題に
日本で少子化により地方の人口減少が本格化する中、耕作放棄地が急増している。日本政府によると、農地利用率は1995年の97.7%から昨年は92.1%と、15年間で5.6ポイント低下した。また、同期間に農地の総面積は504万ヘクタールから459万ヘクタールに減り、45万ヘクタール（4500平方キロ）の耕作放棄地が発生した。日本では農村を中心に人口減少に拍車が掛かっており、40年後には現在の住居地の約2割が人の住まない過疎地域になるとの見方も出ている。
放置された農地は雑草が生い茂り、野生動物の生息地と化している。このため、日本ではクマやイノシシなどに襲われるケースが急増しており、政府は対策整備に腐心している。クマに襲われた被害者は、かつては年間50人ほどだったが、昨年は150人余りに急増した。
農林水産省は今年4月、耕作放棄地再生利用対策を発表し、荒れ果てた農地を再生するための支援策を提示した。農地の再生に取り組む農業者には1000平方メートル当たり2万5000－5万円の交付金を支給し、農業用機械の貸出なども行う計画だ。さらに、耕作放棄地から農地に再生した土地で栽培された農産物の販売をサポートし、販売者の賃金も政府が支援するという、破格の条件も提示している。だが、地方の人口減少が本格化する中、こうした対策がどれほど効果を発揮するかは不透明だ。
日本の少子化：住宅市場は深刻なミスマッチ
日本の住宅、13%が空き家
増えゆく空き家－少子化・不景気で需要減、孤独死で放置された家も多く
小規模住宅は不足－単身世帯、25年間で2倍に…小規模住宅は800万戸足りず
縮小する建設投資－道路・ダム建設は半減、オフィスの空室率も10%超
東京都心から電車で1時間の距離にある神奈川県横須賀市の汐入駅。大型デパートやホテルがある商業地域を過ぎ、10分ほど歩いていくと、汐入町5丁目に差し掛かる。ここは横須賀の港が見下ろせる、駅近くの住宅街だ。町の入り口に足を踏み入れたところ、異様なほど人の気配がなかった。入り口には賃貸用の2階建て住宅があるが、その住宅の門にある郵便受けは、どれも空っぽで玄関横に設置された電気メーターは動いていない。
戸建て住宅が集まっている近くの小道を入ると、雑草に覆われ、窓ガラスが割れた空き家が見えた。ある住民は「家主が亡くなったり引っ越した後、新しく入居する人がおらず、空き家が増え始めた」と語った。横須賀市が最近、この町の住宅の全数調査を行った結果、287軒のうち53軒が空き家だった。5軒に1軒が空き家ということになる。
日本では少子化の影響で、「空き家爆弾」が降り注いでいる。年間およそ20万軒ずつ空き家が増えているが、これは京畿道城南市盆唐区（11万軒）のおよそ2倍に当たる。住宅整備や家を広くしようという欲望が最も強まる40代の人口が、1990年代の2000万人から最近では1600万人へと減少するなど、住宅需要が全般的に急減していることが大きな要因だ。
国土交通省の調査によると、08年の時点で、全国の住宅5711万9170軒のうち、13%を超える756万軒ほどが空き家だった。今年は800万軒を超えるものとみられる。
空き家の増加や不景気により、日本の住宅価格は20年間で半減したが、少子化に加え、「自宅」に執着しない単身世帯の増加が重なり、住宅価格のさらなる下落は避けられない見込みだ。日本政府が最近まとめた『国土の長期展望』という報告書では、年間出生者数が70年代の200万人から最近は100万人台に急減したことに伴い、今年の出生者が住宅需要の担い手となる40年後には、空き家が1500万軒を超えるという予測が示された。
■虫の大量発生、放火が発生する物件続出
人口が減少する地方だけでなく、大都市でも空き家が急増している。東京も、全678万軒の住宅のうち11%に当たる74万7080軒が空き家だ。通常、都心から離れたニュータウンなど郊外の地域に空き家が集中しているケースが多いが、最近は都心でも少なくない。
NHKは今年初め、東京で人気の住宅街に挙げられる世田谷区と杉並区の空き家103軒を調査した。その結果、30%程度の物件で家主が行方不明の状態だった。子どもがおらず、一人暮らしをしていた高齢者が死亡した後、家が放置されたままになっている可能性が高い。日本では、財産相続人がいない死亡者が年間1万5000人に達する。残りの空き家は、投資用として売却されたり、子どもが相続したものの、住宅取引が成立せず放置され空き家になったケースだった。
管理が行き届いていない空き家は、「化け物屋敷」と化してしまう。虫が大量に発生したり、放火などの事件・事故が起きることもある。政府や地方自治体では、空き家を強制撤去できる条例を設けたり、撤去の資金を支援するなど、対策を整備している。
■あり余る4人家族用住宅
空き家が急増している大きな原因としては、家族構成の変化も挙げられる。一人暮らしの単身世帯は、1985年の790万世帯から、2010年には1570万世帯へと2倍に増えた。しかしほとんどの住宅は、4人家族用を中心に供給されたもので、単身世帯や子どもがいない世帯にとって、4人家族用住宅は負担になる。
政府の調査によると、30－69平方メートルの住宅は800万軒ほど不足しているのに対し、150平方メートルを超える住宅はおよそ350万軒が余っている状況だ。4人以上の家族が大幅に減少したことで、管理費が掛かる大きな家を敬遠する傾向が一般化しているわけだ。小型住宅の供給が十分ではないことから、最近では、独身者が数人で1軒の住宅を借りて共同で生活するケースも増えている。
ニッセイ基礎研究所の土堤内昭雄・主任研究員は「一人暮らしが急増している中、ほとんどの住宅は4人家族用に建てられているため、需要と供給のミスマッチという問題が深刻になっている。韓国も、人口構造の変化に合わせた住宅政策が必要だ」と語った。
こうした中、空になるのは家だけではない。オフィスの空室率も10%を超えている。人口が減少する地域が続出し、道路、ダムなどのインフラ建設投資も半分に減った。日本の建設投資費の総額は、1992年には84兆円まで膨れ上がったが、2010年には41兆円へとおよそ半分に減った。国土交通省によると、人口減少の本格化に伴い、建設投資は新規建設から維持管理中心に転換せざるを得ない状況だという。