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11月19日の社説は・・・

2019-11-19 05:39:06 | 社説を読む
ヤフー・LINEか

朝日新聞
・ 地域金融機関 リスクの点検を怠るな
・ 日米貿易協定 これでは疑問が解けぬ

読売新聞
・ 日米韓防衛協力 枠組み維持し抑止力高めよ
・ フレイル健診 早期把握で健康寿命延ばそう

毎日新聞
・ 日韓の軍事情報協定 失効させぬ努力最後まで
・ ヤフー・LINE統合 利便性と安心感の両立を

日本経済新聞
・ 海外の例も参考に独立自営の人の支援を
・ ハンセン病の差別解消を急げ

産経新聞
・ 米韓演習の延期 非核化逆行の対北融和だ
・ 和牛の遺伝子 知的財産守る態勢固めよ

中日新聞
・ GSOMIA 結束し失効回避目指せ
・ 中国が教授解放 説明なき拘束を改めよ

※ GSOMIAが2社でした。

毎日です。
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)と、無料通信アプリのLINEが経営統合すると発表した。

 ヤフーは約6700万人、LINEは約8200万人の利用者を抱える。さまざまなネットサービスを提供するプラットフォーマーの世界に、国内初の巨大企業が誕生する。

 ネット業界の草分け的な存在のヤフーはブランド力が高く、通販やホテル・飲食店予約などの幅広いサービスを手掛ける。スマートフォン向けアプリで急成長したLINEは若年層の顧客基盤が厚い。

 両社は互いの強みを持ち寄り、スマホ時代に応じた多様なサービスを提供し、国内で圧倒的なプラットフォーマーを目指す。

 キャッシュレス決済など重複する事業は整理・統合し、使い勝手を向上させるという。AI(人工知能)を中心に年間1000億円規模の技術投資を行う方針で、斬新なサービスの開発も期待されている。


楽しみです。

中日です。
3か国の関係に影を落としているのが、韓国の頑かたくなな姿勢だ。失効が近づく日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について協議したが、韓国の国防相は破棄の方針を変えなかった。

 日本が輸出管理を簡略化する対象から韓国を除外した措置を批判し、譲歩するよう改めて求めた。日本の決定は、韓国の輸出体制の不備が原因だ。GSOMIAと関連付ける主張は筋違いである。

 失効すれば、北朝鮮のミサイル発射の情報は米国経由でやり取りされる。迅速な情報共有が困難になりかねない。韓国は影響を考え、破棄の方針を撤回すべきだ。


韓国は選挙対策でのメンツの維持だけが根拠です。

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