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12月3日の社説は・・・

2018-12-03 05:42:27 | 社説を読む
米中首脳会談でしょう。

朝日新聞
・ 米中首脳会談 大国関係の安定熟考を
・ 太陽光の価格 引き下げは注意深く

読売新聞
・ 米中首脳会談 世界の安定へ前向きな対話を

毎日新聞
・ 米中首脳会談で一時休戦 対立の根は残ったままだ
・ パワハラ防止の法制化 職場環境を変える一歩に

日本経済新聞
・ 懸案先送りの米中貿易協議は楽観できぬ
・ 政府の介入招いた携帯寡占

産経新聞
・ パワハラ防止 職場の意識変える一歩に
・ 米中首脳会談 不公正許さぬ姿勢を貫け

中日新聞
・ COP24 “仏”に魂は入るのか
・ 衆院議長「裁定」 与党は重く受け止めよ 

※ 米中首脳会談が並びました。パワハラも複数あります。 

日経です。
「米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が、20カ国・地域(G20)首脳会議の終了後にアルゼンチンで会談した。米国が追加関税の発動をひとまず猶予し、貿易戦争の回避に向けた協議を続けることで合意した。

米中の指導者がともに自制し、さらなる制裁と報復の応酬に歯止めをかけたのはいい。しかし中国による知的財産権の侵害や技術移転の強要といった懸案の解決をほぼ先送りしており、世界の不安を和らげたとは言い難い。

米国は中国の知財侵害を理由に3度の制裁を発動し、2500億ドルの輸入品に高関税を課している。このうち2000億ドル分の税率を、2019年1月に10%から25%に引き上げる予定だった。

今回の米中首脳会談では追加関税を当面見送り、中国による知財侵害や技術移転の強要、非関税障壁などの是正策を詰めることになった。今後90日以内に結論を出せなければ、米国が税率の引き上げを実行に移すという。

貿易戦争の激化は米中の景気回復を妨げるだけでなく、世界経済や金融市場も不安定な状態に追い込みかねない。二大経済大国の首脳がそのリスクを直視し、緊張の緩和に動くのは当然だ。」

問題の先送りです。


毎日です。
「職場でのいじめ・嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)について、厚生労働省は法律で企業に防止措置を義務付ける方針を固めた。2019年の通常国会へ関連法案の提出を目指す。

 パワハラとは、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えることを指す。

 被害者に仕事への意欲を失わせ、うつ病など精神疾患を引き起こす要因となっているのがパワハラだ。休職や退職、自殺に至ることもある。経営者にとっても生産性の低下や人材流出を招くなど損失が大きい。」

パワハラを法律で禁止?
線引きが難しい・・・。
「いじめ」と同じです。

暴力などの犯罪ならともかく、マナーやモラルレベルでは立件は難しいでしょう。



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