沖縄県では全国紙がほとんど読まれていない。

5年前の8月まで朝日新聞に支配されて来た以上に、沖縄は最近まで沖縄タイムスと琉球新報の二紙が寡占していた県であり、実態は、今は殆ど変わらない。
多くの国民は、沖縄の、この実態を知らないはずである。
では、以上の二紙はどんな新聞なのだろうか。
沖縄タイムス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
株式会社沖縄タイムス社
The Okinawa Times
Okinawa Times 2013.JPG
沖縄タイムス社本社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地〒900-8678沖縄県那覇市久茂地2丁目2-2
設立 1949年（昭和24年）4月22日
業種 情報・通信業
法人番号 1360001000417
事業内容 新聞発行、出版、文化事業
代表者 代表取締役/社長 豊平良孝
資本金 3億347万5000円
売上高 81億3455万円（2018年3月期）
経常利益 3億1128万円(2018年3月期)
純利益 1億5338万1000円（2018年03月31日時点）
総資産 69億3075万5000円（2018年03月31日時点）
従業員数 248人（2015年2月現在）、臨時社員他83人
主要株主 豊平良一4%、岸本正男4%、池宮城秀昭3.8%、平良知二3.8%、屋比久繁 3.6%
主要子会社 （株）沖縄タイムスサービスセンター（株）タイムス住宅新聞社
（株）タイムス発送（株）タイムスアド企画（株）沖縄タイムス販売センター
タイムスビル（株）
沖縄タイムス（おきなわタイムス、英称：Okinawa Times）は、沖縄県で発行されている地方紙。株式会社沖縄タイムス社（おきなわタイムスしゃ、英称：The Okinawa Times）が発行している。1948年（昭和23年）7月1日に創刊された。愛称は「タイムス」、沖縄県外での呼称は「沖タイ」である。
創刊
沖縄本島で地上戦開始後、首里市の新聞社壕で発行を続けていた「沖縄新報」は、1945年5月25日に解散した。最後まで壕にとどまったかつての沖縄朝日新聞を中心とした社員10人のうち9人（社長代行の高嶺朝光、編集局長の豊平良顕、具志堅政冶、前田宗信、牧港篤三、大山一雄、稲嶺盛国、仲本政基、島袋俊一）が創設メンバー。1945年7月時点で米軍の準機関紙「ウルマ新報」（現・琉球新報）が、教師などの新聞発行未経験者の手により発行されていたが、沖縄タイムスは「新聞人による新聞発行」を目指し、1948年7月1日創刊された。創刊号発行前の6月29日、米軍占領下の軍票（B円）への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となった。
特色
論調
反米軍基地、平和主義、非武装中立の立場をとる。安倍晋三政権の憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に反対している。 『新南島風土記』などを著した新川明、川満信一ら戦後、沖縄の文化を牽引した記者を擁し、1990年代には、由井晶子が全国紙、地方紙を通じ、初めて女性として編集局長に就任した。基本的な論調は起源である朝日新聞に近い。
販売部数
2017年1月 - 6月平均の販売部数は158,419部で沖縄県において第1位である。第2位は琉球新報で同158,229部、第3位は日本経済新聞で同5,762部となっている。沖縄県では全国紙がほとんど読まれていない。