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再発信!弱い政権のときは財務省の言うことをするする聞いちゃう。そして、政権は増税の踏み台になって潰れる。

2025年08月07日 08時17分18秒 | 全般

弱い政権のときは財務省の言うことをするする聞いちゃう。そして、政権は増税の踏み台になって潰れる。
2022年02月17日
以下は、2018年12月19日に出版された下記の本からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。

財務省の外堀内堀の埋め方
田村
ただし今回の「消費増税の表明」のように財務省主導で様々に”雰囲気づくり”が行われています。
消費増税の最終判断ではないにもかかわらず大々的に報道されました。
高橋 
財務省はこういうのがうまいんですよ。
少しずつ確保して、安倍総理を孤立させているのです。
社長が全てなんでも思うようにできるかといったら案外できないところがあるでしょう? 
確かに2回は延期して財務省は負けた。
でも財務省は負け方がうまくて、100%は負けないんです。
私はもう少しひっくり返そうと思っているんだけど、なかなか大変な状況ではあります。
田村 
外堀内堀と埋められてしまったということですか。
高橋 
内堀の半分くらい埋まったかな。
田村 
財務官僚は何のためにサボタージュするのか、一般の国民はまったく理解ができないんですよ。
高橋 
省是ですね。消費税については財務省の中では省是と言えます。
入省したら消費税のいい話を山ほど聞かされますよ。
私が大蔵省に入ったのは1980年ですが、私が入ってすぐに大平正芳総理が亡くなったんです。
大平氏はもともと大蔵官僚だったから、消費税をやりたかった。
それが遺言のようにずっと残っている。
大平氏が亡くなったときに、省是になったんですよ。
親財務省の政治家は実は多いんです。
言うことを聞いてくれたらメリットを与えますよと財務省は簡単に言えるからで、それでほとんどの政治家が落ちる。
自民党の中で落ちないのは党人派の人だけです。
田村 
宏池会は?
高橋 
宏池会の人はかなり落ちる。
そもそも党人派が多いのは清和会でしょう? 
清和会では落ちない人もかなりいました。
それから中曽根康弘氏も落ちなかったと。
政治家で準備ができていてしっかりしている人は落ちない。
でもあまり準備ができていない人は落ちるんです。
竹下登氏は完璧に落っこちた(笑)。
田村 
そうですね(笑)。
竹下政権の1988年に消費税法が成立し、89年に3%の消費税増税。
高橋
竹下氏は最初から増税を「やりたい」と言っちゃったでしょ。
でもあれはまだバブルのときだったから、増税を言い出す環境としてはそれほど間違っていないんです。
バブルだから冷や水をかけた方がいいというレベルのときでした。
それはそれで正当化できますが、94年は完璧にアウトです。
村山富市氏のときですが、政権の不慣れに大蔵省が完全につけいったわけです。
田村
税制改革関連法が成立して消費税5%への引き上げが決まった。
高橋
細川護熙氏のときには、7%の国民福祉税の構想を発表したでしょう?
あれは財務省が操作して言わせたわけです。
消費税増税のためには政権を何度つぶしてもいいんですよ。
田村
実際、細川政権は構想発表を翌日に撤回して、1年もしないうちに政権は終わりました。

弱い政治家もメディアも搦め捕られる

高橋
その後に村山富市氏が大蔵省にうまくやられたんですよ。
橋本龍太郎氏が首相になったときはすでに増税が決まっていたから手遅れで、気の毒でしたね。
橋本氏は怒っていましたが、村山氏が決めてしまったのだから仕方がない。
今回もそのときと同じ財務省のやり方なんです。
つまり、民主党の野田佳彦氏が総理のときに増税について全部決めたわけ。
あれでアウトなんですよ。
田村
今回の安倍政権における増税は、村山政権につけいって橋本政権に増税させた大蔵省の手法と同じということですね。
高橋
そう。
弱い政権のときにつけいる。
弱い政権のときは財務省の言うことをするする聞いちゃう。
そして、政権は増税の踏み台になって潰れる。
こういう歴史を政治家は学ばないのかなあ。
田村
それをメディアが大応援する。
高橋
新聞は軽減税率を頂くからです。
軽減税率の対象は飲食料品と新聞ですよ。
とんでもない話でしょう。米・味噌・醤油くらいまではわかるけど、新聞は異様にそれらと距離がありますよね(笑)。
これを食わされたらアウトなんです。
特に読売新聞は、もし軽減税率を頂けなくなったら大変なことになるという危機意識が非常にありますよ。
田村
押し紙問題ですね。
実売部数以上に発行して販売店に押しつける新聞を押し紙と言います。
産経新聞は押し紙をなくしましたけど。
高橋
広告を取るために新聞は一定の部数が必要だから売れていなくても刷る。
それが押し紙。
田村
その押し紙についても消費税を払うことになるわけだから負担が大きい。
実際は売れていないわけですから。
高橋
読売新聞は販売部数が多いので、経営上の問題になります。
それは必死でしょう。
こんなことはどこも報道しないから、どんどん財務省に外堀も内堀も埋められるわけです。
ちなみに押し紙は販売店に押しつけられた後、どこに行っているかというと、アマゾンで犬や猫のトイレ用の紙として売られている(笑)。
私は犬を飼っていたときにはお世話になり、ありがたかった。
田村
それは記者としては悲しいものがある(苦笑)。
自社の経営上の目先の利益に縛られて、軽減税率を受けられるから増税やむなし、と動くのは言論機関としては大変な読者への裏切りですね。
私は、記者としてスジを通すべきだと産経社内でも主張し、編集局のほうでも私の増税反対論を1面で堂々と載せる。
押し紙は、販売部数の虚偽情報に端を発しているのだから、社会の公器、新聞として是正すべきです。
高橋
安心してください。
犬のトイレ用の紙として売られているのはほとんどは朝日新聞だから(笑)。
朝日新聞は本当にアマゾンでたくさん売られていました。
田村
財務省はなぜ消費税ばかりにこだわる?
高橋
消費税は、理論的に言うと非常に徴税コストが安く、税制としてはよくできています。
さらに、実は脱税の牽制効果があり、さらに脱税されてもどこかで帳尻があう税制なのです。
多くの財務官僚が、これはすばらしいと感化されるのは事実。
田村
日本経済の復活を放り出して、感化もないでしょうよ。
高橋
田村さんのおっしやっているのはタイミング論ですが、財務官僚はタイミング論をしていたら永遠に増税できないと思っているんです。
少なくとも私は「バブルのときには消費増税は正当化できる」ときちんとタイミング論を言っているんですが、彼らは違う。
田村
デフレ圧力があるときに消費増税をすべきではない。
簡単な話ですよ。
高橋
財務省は景気なんて考慮していないんですよ。
野田政権のときに消費税を上げる法律をつくったんですが、そもそも税制は毎年決めるものなんです。先を見越してといってもせいぜい2年くらいのものです。
ですから野田政権のときには、かなり先の消費増税を決めたということで、あれはないと思います。
財政の単年度主義からものすごく逸脱している。
先の景気がどうなるかわかるわけがないですから。
ここから考えても、消費増税をするにあたって景気は考慮していないとわかります。
この稿続く

 


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