前田建設 ボランティア休暇で新制度…日経新聞7月3日13面より

ゼネコン（総合建設会社）準大手の前田建設工業は、宿泊費や交通費などを会社が負担する有給のボランティア休暇制度を新設した。
同社が推奨するボランティア案件に応募する仕組みで、東日本大震災の被災地に訪れる場合は年間最大20日間の休暇を取得できる。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動として、社会貢献への意識が高い社員の参加を促す。
この「企業ボランティア制度」では同社が派遣先や内容を示し、社員やその家族の参加を募る。現地の作業で使う道具などは社員が自前で用意する。

大震災の被災地支援では、第１弾として６月25日から岩手県陸前高田市にがれき撤去などで社員１１人を送り込んだ。８月末までに計５回の活動を計画し、その後も福島県相馬市や宮城県女川町などに派遣する予定だ。

同社は自発的にボランティア活動をする社員を対象に２００５年、年５日の有給休暇制度を設けた。ただ同制度では宿泊費や交通費などの支給はない。大震災の被災地などでのボランティア活動は社会性がより高いと判断し、新制度を設けた。