but if you ignite a fire with a fan, it may lead to a big fire.
国連も無傷ではいられない。世界の健康と生命を守るべき世界保健機関（ＷＨＯ）は中国に肩入れして、デタラメな対応を繰り返した。
ただ、過去に政治による捜査介入はあった。平成22年、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に体当たりを繰り返した中国人船長を、民主党の菅直人内閣が中国にこびて強引に釈放させた事例がそれである
It may seem far-fetched, but I see it as 'probable enough.'
誰も彼もが「感染をどう抑え込むか」という問題ばかりにとらわれて、肝心の「厄災は誰の責任なのか」に考えが及んでいないように見える。
日本はどう対応すべきなのか。政治家やマスコミの動きを見ていると、私は残念ながら、ほとんど「思考停止状態」ではないか、と思わざるをえない。
米欧の政策当局者はそんな戦争リスクを回避しつつ、いかに中国から賠償金をとるか、頭の体操を始めているはずだ。こうした大きな政策の構想力では、日本はとても米欧にかなわない。
世界が「第二次大戦以来」と言われるほどの惨状になったのは、控えめに言っても、中国政府が疫病の発生と感染拡大を隠蔽し、放置したからだ。
習政権は感染の完全な終息を待たずに、強引に工場など操業を再開させたが、中国経済を引っ張ってきた外資企業はサプライチェーンの見直しに動いている。
3月29日付の米紙「ニューユーヨーク・タイムズ」は…「若者が経済的繁栄と引き換えに容認してきた共産党支配に疑問を抱き始めた」と指摘した。
