When will the American society mature? It is a pathetic country.

The following is from Masayuki Takayama's column in the weekly Shincho, published on April 11, 2024.
This article also proves that he is the one and only journalist in the postwar world.
It is a must-read not only for the Japanese people but for people worldwide.

An Immature Nation
The L.A. riots began when a young black man, Rodney King, was beaten to a pulp by white police officers.　
A nearby person videotaped the scene and broadcast it to the world.　
A California district court tried the officers for assault.
The verdict was not guilty.　
In the U.S., an acquittal at the first trial means that the prosecution cannot appeal the verdict, so the acquittal is final.　
This is because the verdict is rendered by the sovereign "citizens" of the U.S., and the prosecution is not allowed to challenge it.　
In Islamic Iran, adultery is punishable by death without a defense attorney.
It is because Allah has decided so.
No one can argue with God.
It is similar to that.　
Another reason for not being able to appeal is that it was interpreted as a clear violation of the Fifth Amendment to the Constitution, which prohibits "double jeopardy," since the case would be "tried again for the same crime as the one in the appellate court."
The Japanese Constitution, which the U.S. created, also states that "no one shall be held liable for the same offense more than once.　
An appeal can be filed in Japan even if the defendant is acquitted at the first trial.
It is because the Supreme Court has interpreted the Constitution as "one trial through three trials."　
It is an excellent example of how a flawed constitution can be implemented appropriately if the interpretation is changed.　
In the U.S., however, there is no such interpretation.
The four police officers were acquitted in the first trial.　
The blacks were not happy about it and started a riot, which led to the L.A. riots that burned the city for six days.　
It was the middle of the presidential election in which Clinton was challenging the reelection of his father, George W. Bush.　
If all four men are found not guilty, the black vote will go away.
He wanted a new trial and a new conviction.　
So, the Justice Department moved in.
The state law was no longer available, so the federal civil rights law was used to try them.　
The substance of the case is the same as the state law trial.
He is tried for assaulting Rodney King.　
It's a reshaped appeals court, but this time, it's federal law, not state law.
So, the interpretation doesn't seem like a "double jeopardy."　
I thought the court would see through the sophistry and dismiss the case right out of the gate, but no such thing happened.
The appeal was accepted, and the court was opened, just as the president wanted.　
There is a view that such nonsense can go unchecked because U.S. society is immature.　
Even the separation of powers is ambiguous in the U.S., and even judges are politically motivated by the secularity of the Democrats or Republicans.
The newspapers do not criticize this.　
In 1995, a female American college student was killed in Gaza as collateral damage in a terrorist attack.　
The bereaved family was outraged, and the legislature hastened to introduce a bill for state prosecution of terrorism.
The bill included a clause stating that the law was retroactive and was enacted as is.　
Article I of the U.S. Constitution states that "the law shall not be made retroactive," but no one cared.　
The families were happy to sue Iran, and the court ordered Iran to pay $250 million.　
Iran countered with retroactivity of the law, but the U.S. didn't care.
It sees where justice is done and where it is not.　
So, the four officers were tried again in the same case, and two of the three whites were found guilty.　
If all whites are guilty, the white vote will flee, and the other Hispanic cop will be tied to the Hispanic vote.
It was a well-done ruling.　
But the verdict came five months after the presidential election was over; the black vote never returned, and that color-crazed Clinton was the new president.　
Now Trump is challenging Biden.　
Biden is no good; prices are up, illegal immigration and crime are up, and diplomacy continues to fail.　
But he has the Democrats with him.
The attorneys general of each state are washing their hands of Trump's past, suing him for his seven-year-old affair hush-hush, and another prosecutor is charging him for taking classified documents out of the country.　
He's also been accused of falsifying real estate prices in civil cases.
In total, 90 lawsuits have been filed amid the presidential election.　
The Democratic Party-affiliated judges accept all of them.　
Even the Japanese District Public Prosecutor's Office does not file cases on New Year's Day.
They have manners as human beings.　
When will the American society mature?
It is a pathetic country.

 

2024/4/12 in Kyoto

日本の地検特捜だって正月には立件しない。ヒトとしてのマナーがある。米国社会はいつ成熟するのか。哀れな国だ。

以下は4/11に発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

未熟な国
ロス暴動の発端は黒人青年ロドニー・キングが白人警官らにぼこぼこにされた事件だった。　
その場面を近くの人がビデオに収めて世界に流した。　
カリフォルニア州地裁が暴行の罪で警官を裁いた。
評決は無罪だった。　
米国では一審で無罪だと検察は控訴できないから無罪が確定する。　
なぜなら評決は米国の主権者「市民」が下すから検察ごときが異議を差し挟むなどおこがましいという考え方だ。　
イスラム・イランでは不倫は弁護人もつかず死刑になる。
なぜならアラーがそう決めたから。
だれも神に異論を唱えられない。
それとよく似ている。　
控訴できないもう一つの理由は「控訴審とは同じ罪で再び裁く」ので「二重の危機」を禁じた憲法修正５条に明らかに違反すると解釈されたからだ。　
米国が作った日本国憲法にも「何びとも同じ犯罪で重ねて責任は問われない」とある。　
一事不再理と呼ぶが、日本では一審無罪でも控訴はできる。
それは「3審を通して１回の審理」と最高裁が解釈したからだ。　
元が欠陥憲法でも解釈を変えればまともに運用できるいい例だろう。　
しかし米国ではそういう解釈をする者はいない。
４人の警官は一審で無罪が確定した。　
それが不満で黒人が騒ぎ出し、６日間も街が燃えたロス暴動に発展する。　
折しもブッシュ父の再選にクリントンが挑む大統領選のさなかだった。　
「４人全員が無罪では黒人票が逃げちまう」とブッシュ父はぐちる。
「裁判をやり直して有罪にしろ」　
かくて司法省が動く。
州法はもう使えないから今度は連邦法の公民権法違反で引っかけた。　
中身は州法での裁判と同じ。
ロドニー・キングへの暴行で裁かれる。　
誰が見ても形を変えた控訴審だが、今回は州法でなく連邦法。
だから「二重の危機」には当たらないという解釈らしい。　
裁判所が詭弁を見抜いて門前払いするかと思ったが、それもなし。
大統領の思い通りに訴えは受理され、法廷が開かれた。　
こんな出鱈目が罷り通るのは米社会が未成熟だからという見方がある。　
実際、米国では三権分立すら曖昧で、判事でも民主党か共和党かの世俗に塗（まみ）れて政治的に動く。
新聞もそれを批判しない。　
1995年、ガザで米女子大生がテロの巻き添えで殺された事件があった。　
遺族は怒り、立法府は急ぎテロ国家訴追法案を出した。
法案には「この法は遡及できる」と付記され、そのまま成立した。　
米憲法第１条には「法の遡及を禁ずる」とあるが、誰も気にもしなかった。　
遺族は喜んでイランを訴え、法廷は２億５千万ドルの支払をイランに命じた。　
イランが法の不遡及で反論したが、米国は気にもしない。
正義が行われてどこが悪いと思っている。　
そんなわけだから４人の警官は再び同じ事件で裁かれ、白人３人のうち２人が有罪とされた。　
白人がみな有罪では白人票が逃げるし、もう１人のヒスパニック系の警官はヒスパニックの票が絡む。
よくできた判決だった。　
ただ判決が出たのは大統領選が終わった５ヵ月も後で、黒人票は戻らず、あの色情狂クリントンが新大統領になっていた。　
今、トランプがバイデンに挑んでいる。　
バイデンはダメで、物価は上がり、不法移民と犯罪は増え、外交は失敗続きだ。　
しかし彼には民主党が付いている。
各州の司法長官がトランプの過去を洗い、７年前の不倫口止め問題で訴えたり、別の検察官が機密文書持ち出しの件で告発したり。　
民事でも不動産価格を偽ったとか。
併せて90件の訴訟を大統領選のさなかにぶつけてきている。　
それを民主党系の判事がみな受理する。　
日本の地検特捜だって正月には立件しない。
ヒトとしてのマナーがある。　
米国社会はいつ成熟するのか。
哀れな国だ。

2024/4/12 in Kyoto

この本は多くの貴重な教訓を与えてくれる。是非、わが国の政治家全員、最高裁裁判官たちにも読んでほしいものだ。

以下は先週木曜日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も、彼女が、最澄が定義した『国宝』、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

米社会の病い、性別違和に苦しむ少女達
今日、４月９日の産経新聞に『トランスジェンダーになりたい少女たち』の広告が掲載されていた。
米国人ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の『IRREVERSIBLE DAMAGE』の邦訳で、出版元は産経新聞出版だ。　
広告には「あの”焚書”ついに発刊」の字が躍る。
「皆様の激励に御礼申し上げます」「Ａｍａｚｏｎ総合１位」の文字が誇らしくも嬉しくも輝く。
それはそうだろう。
本書の出版に際して産経新聞出版も同書を扱うと推測される大手書店も、放火予告というとんでもない脅迫を受けていたのだから。　
同書は当初、大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが出版する予定だった。
しかしわが国の一部左翼勢力が「トランスジェンダーに対する差別を助長する」として抗議し、ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社前で集会を開くなどと警告した。
国際社会に名を馳せる大手出版社でありながら、ＫＡＤＯＫＡＷＡはジェンダー思想に染まった左翼勢力の恐喝に屈した。
斯（か）くしてその時点で、言論の自由も出版の自由も踏みにじられた。
出版界の名門がそんなことを許したのは痛恨の極みだ。　
本書の内容は後述するが、ジェンダー思想に染まっている人やＷｏｋｅの人々にとっては、確かに気に入らないだろう。
かと言って、それを出版禁止にせよというのは無茶にも程がある。
そんな圧力に屈すれば自由と民主主義を基盤とするわが国の社会の根底が揺さぶられる。
出版社の存在意義も吹き飛ぶ。
ＫＡＤＯＫＡＷＡの情けない姿勢を見て、弱小の産経新聞出版、瀬尾友子氏が名乗り出た。
するとそこに先述した放火の脅迫が降りかかったのだ。
それでも産経新聞出版は遂に刊行に漕ぎつけた。
しかもＡｍａｚｏｎ総合Ｉ位、だ。
日本社会も捨てたものではない。　
奇妙なのはいつも言論、表現、思想・信条の自由などを金科玉条の如くに持ち上げる朝日などのリベラルメディアが同件にきわめてよそよそしいことだ。
報道もしない。
安倍晋三総理に対して行った「報道しない自由」をここでも発揮しているのだ。

ナブラチロワの抗議　
シュライアー氏の著書は実に読みごたえがある。
取材対象の当事者は２００人、50家族に上る。
意見を聞いた専門家の数、調べた専門書の幅広さにも感心する。
彼女は驚いた。
思春期に突然「性同一性障害」を発症し、「生物学的には女だけれど実は男だ」と主張する少女たちが急増していることに。
2016年から17年にかけて米国では、女性に生まれついた人で性別適合手術を受けた人の数が４倍に増えた。
英国ではジェンダー医療を望む10代の少女の数が過去10年で4400％増えた。　
シュライアー氏は以下のように分析している。
ここ10年でトランスジェンダーが目立つようになり、対照的に女性と少女が目立たなくなった。
アメリカ全土の高校で最高水準にある女子選手たちは、女性を自認する生物学上は男子の選手に圧倒されている。
その多くは男子チームでは月並みの選手だったのに、である。　
文化面でも少女たちは支持を失った。
女性専用だった場所は男女共用になり、スポーツの記録は先述のように不公平となり、抗議をすれば偏見だとどなられる。
レズビアンを公表しているテニス選手のマルチナ・ナブラチロワは「トランスジェンダーの選手に女子スポーツで競技させるのは生物学上の女子に不公平だ」とサンデー・タイムズ紙に書いた。
するとトランス嫌悪だとレッテルを貼られ、スポンサーから放りだされた。　
世界でもっとも有名な同性愛者の女子アスリートであるナブラチロワが少女たちのために立ちあがったことで反トランスジェンダーの偏狭な人物だというレッテルを貼られたのなら、無名の女子選手たちが反対することはなおさら不可能だ。　
そしてトランスジェンダー活動家は女性の生物学的な独自性を完全に否定しようとする。
たとえば妊婦は次第に”妊娠中の人”と表現され、”膣”は”前方の穴”という忌まわしい言葉で表わされてしまう。
トランスジェンダーを包括する語彙では、生物学的な女性は”養育者”あるいは”出血がある人”などと表現される。
トランスジェンダー活動家はこのほうが繊細な言葉であり、より正確に表現することができると主張するのだという。
しかし、とシユライアー氏は問うている。
「ほんとうの少女はどう感じるだろうか」と。　
少女たちは女性であることに意味を見出し得なくなり、或いは居心地が悪くなり、自分はトランスジェンダーだと思い始める。
そのような傾向をスンナリ受け入れて助長するのが昨今の大学だとして、幾つもの事例が記されている。

「抑うつ、自傷、薬物依存」　
たとえばカリフォルニア大学ロサンゼルス校などである。
そこでは、両親にはぜったいに知らせずに、キャンパス内だけ、あるいは法律上も名前を変更できるように簡単な説明と申込用紙を提供しているという。
アイビーリーグをふくむ百を超える大学でトランスジェンダーのためのホルモン剤に健康保険が適用されているともいう。　
こうして少女たちは男性になっていくが、その世界のことを21歳のヘレナ（米シンシナティのポーランド移民の娘）はこう語っている。　
「トランスジェンダーのコミュニテイにはあまりにも多くの抑うつ、自傷、薬物依存が存在しています」　
ネットでトランスジェンダー・アイデンティティについて知った思春期まで性別違和を抱いたことはなかったヘレナは、途中で何とか引き返した。
引き返した人をディトランジショナーと言うが、そのほとんどの人々が後悔に苦しんでいると、シュライアー氏は次のように指摘する。　
テストステロンは数か月摂取しただけでも、男性のように驚くほど声が低くなり、それは摂取をやめても元に戻らない。
もっと長く摂取した場合は、通常とは異なる秘部をー肥大して小さなペニスに見えるクリトリスをー恥ずかしく思うだろう。
夕方になると目立つひげや体毛もいやかもしれない。
手術まで行ってしまった場合は胸に走る傷跡と一生つき合わなければならない。
シユライアー氏は、自分が語り合った全員が、自分の人生に関わった大人、とりわけ医療専門家が性別移行を促して助長したことを非難したとも書いている。　
多くの少女たちがＳＮＳでトランスジェンダーを知る。
暴力的なポルノを見て正常なセックスもできなくなる。
新しい傾向をもてはやすメデイア、大学、医療関係者がトランスジェンダー化への動きを無責任に後押しする。　
トランスジェンダー問題はこうした思いやりに欠けた世界で運動家らによって尚も推進される。
少女たちは回復不可能な傷を負い、少なからぬ家族が崩壊しているのがシユライアー氏の伝える現実である。
この本は多くの貴重な教訓を与えてくれる。
是非、わが国の政治家全員、最高裁裁判官たちにも読んでほしいものだ。

2024/4/12 in Kyoto

I hope every politician and Supreme Court judge in our country reads it.

The following is from Ms. Yoshiko Sakurai's serialized column in the latter issue of the weekly Shincho, released last Thursday.
This article also proves that she is a "national treasure," as defined by Saicho, the supreme national treasure.
It is a must-read not only for the people of Japan but also for people around the world.

Girls Suffering from Gender Dysphoria, a Disease of U.S. Society
Today, April 9, Sankei Shimbun carried an advertisement for "Girls Who Want to Be Transgender.
It is a Japanese translation of "IRREVERSIBLE DAMAGE" written by an American journalist, Abigail Shrier, and published by Sankei Shimbun Publishing.　
The advertisement read, "The 'book burning' is finally published.
The words "We thank you for your encouragement" and "No. 1 overall on Amazon" shine proudly and happily.
That may be so.
When this book was published, Sankei Shimbun Publishing and the significant bookstores that supposedly carry the book received outrageous arson threats.
The book was initially scheduled to be published by the significant company KADOKAWA.
However, some leftist forces in Japan protested against the book, claiming that it would promote discrimination against transgender people, and warned that they would hold a rally in front of KADOKAWA's headquarters.
Despite being a major international publisher, KADOKAWA succumbed to the blackmail of left-wing forces steeped in gender ideology.
Thus, freedom of speech and publication were trampled on at that point.
It is a bitter indictment of the prestigious publishing world that it allowed such a thing to happen.　
The contents of this book, which will be discussed below, will certainly not be to the liking of those steeped in gender ideology and Woke people.
That said, it would be absurd to call for it to be banned from publication.
To bow to such pressure would shake the very foundations of our society, which is based on freedom and democracy.
It would also blow away the raison d'etre of publishing companies.
Seeing KADOKAWA's pathetic stance, Tomoko Seo of the weak Sankei Shimbun Publishing came forward.
Then came the arson above threat.
Nevertheless, Sankei Shimbun Publishing finally managed to publish the book.
And it was ranked No. 1 overall on Amazon.
Japanese society is alright.　
Strangely, liberal media such as Asahi, which always upholds freedom of speech, expression, thought, and creed as if they were the golden rule, have been very reticent about the case.
They do not even report it.
They are also demonstrating their "freedom not to report" against Prime Minister Shinzo Abe here.

Navratilova's Protest　
Schreier's book is a fascinating read.
He interviewed 200 people and 50 families.
The number of experts whose opinions she interviewed and the breadth of technical books she researched are also impressive.
She was surprised.
The number of girls who suddenly develop "gender identity disorder" during puberty and claim that they are actually male, even though they are biologically female, is rapidly increasing.
Between 2016-17, the number of people born female who underwent gender reassignment surgery quadrupled in the United States.
In the U.K., the number of teenage girls who want gender medical care has increased by 4,400% in the past decade.　
Schreier analyzed the following.
In the last decade, transgender people have become more prominent, and in contrast, women and girls have become less prominent.
At the highest levels in high schools across the United States, female athletes are overwhelmed by biologically male athletes who self-identify as female.
Many of them were moonlighting on the boys' teams, though.　
On the cultural front, too, the girls lost support.
Places once reserved for women are now shared by both sexes, sports records are unfair, as mentioned above, and protests are met with prejudice.
Martina Navratilova, an openly lesbian tennis player, wrote in the Sunday Times, "It is unfair to biological girls to allow transgender athletes to compete in women's sports.
She was then labeled as trans-hating and thrown out by her sponsors.　
Suppose Navratilova, the world's most famous gay female athlete, was labeled an anti-transgender bigot for standing up for girls. In that case, it is even more impossible for unknown female athletes to oppose her.　
Transgender activists seek to deny women their biological uniqueness altogether.
For example, a pregnant woman is increasingly described as a "pregnant person," and a "vagina" is now described with the abominable term "anterior hole.
In the transgender-inclusive lexicon, biological women are described as "nurturers" or "bleeders.
Transgender activists argue that this is a more sensitive term and more accurate.
But, Sihleier asks, "How does a real girl feel?
How would real girls feel?　
They may no longer find meaning in being a woman, or they may feel uncomfortable and begin to think of themselves as transgender.
The report describes several cases in which universities readily accept and encourage such tendencies.

It is depression, self-harm, and drug addiction.　
One example is the University of California, Los Angeles.
For example, the University of California, Los Angeles provides simple instructions and an application form for students to change their names on campus, or even legally, without ever notifying their parents.
More than a hundred colleges and universities, including Ivy League schools, offer health insurance coverage for transgender hormones.　
Thus, the girls become men, and 21-year-old Helena, the daughter of Polish immigrants in Cincinnati, USA, describes her world.　
There is too much depression, self-harm, and drug addiction in the transgender community."　
Helena, who had never had gender dysphoria until adolescence, when she learned about transgender identity on the Internet, managed to turn back along the way.
Those who have turned back are called detransitioners, and most of them suffer from regret, Schreier notes.　
Testosterone, even after just a few months of ingestion, can make a man sound remarkably low, and it does not return to normal when he stops taking it.
If they take it longer, they will be embarrassed by their unusual secret parts - their clitoris, which looks like an enlarged, tiny penis.
You may also be uncomfortable with your beard and body hair, which will be more noticeable in the evening.
If they go as far as surgery, they will have to live with a scar running down their chest for the rest of their lives.
Sihleier also noted that everyone she spoke with blamed the adults in their lives, especially medical professionals, for encouraging and facilitating their gender transition.　
Many girls learn about transgenderism through social networking sites.
They see violent pornography and are unable to have regular sex.
The media, universities, and medical professionals who tout the new trend irresponsibly encourage the move toward transgenderization.　
Transgender issues are still promoted by activists in this uncaring world.
The girls are irreparably scarred, and many families have been destroyed, is the reality that Ms. Schillreier conveys.
This book offers many valuable lessons.
I hope every politician and Supreme Court judge in our country reads it.

2024/4/12 in Kyoto

He was played by some By Player ambassador and used LGBT as a tool to dismantle the nation.

The following is from Masayuki Takayama's serialized column in the latter issue of the weekly Shincho, which was released last Thursday.
This article also proves that he is the one and only journalist in the postwar world.
It is a must-read not only for the Japanese people but for people worldwide.

Follow Japan's lead
On Matsuko's "Monday Lateshow," the subject of dodgeball came up abruptly.　
When I was a kid, we used to play it in the schoolyard.
We would split into opponents and hit the ball at the other team from the inside and outside.　
The offensive and defensive teams would switch sides if the ball were taken.
We would run around, cackling.
The fear of being targeted.
It is the thrill of getting the ball.
It was pretty thrilling.　
The story goes on to say that there is a national tournament and a world tournament.
However, the world's rules are entirely different from those of the Japanese style.　
In the world style, six players are on each side and five balls.
The balls fly wildly, and the players compete to see how many opponents they can defeat in a three-minute set.　
The mere mention of the game evokes a sense of carnage.
It makes me think of a massacre by weapons of mass destruction.
It is not a rule that children can enjoy.　
Nevertheless, Japan has mastered the world rules and is challenging the world championships.　
Matsuko said, "What?" and lost interest.
Most people are the same.　
However, only eight countries participated in the world tournament: the United Kingdom, the United States, South Africa, Egypt, Malaysia, Hong Kong, Saudi Arabia, and newcomer Japan.　
Except for Japan, they are all former colonies of the United Kingdom.
It is not hard to imagine that the extermination of colonial barbarians inspires this.　
Since soccer, rugby, and tennis originated in the United Kingdom and have become world sports, it is easy to see why dodgeball rules are so complex.　
The Japanese system of one ball has been devised to solve this problem.　
Japan has a long track record of improving the world's perverse traditions.　
Take, for example, the ancient Greek form of naval warfare.
After a close encounter, they would use the angle of the ship's bow to hit the opponent's ship.
It was the pattern that had been followed without weariness.　
However, in the Battle of the Yellow Sea and the Battle of Tsushima, the newly arrived Japanese ships danced like butterflies and stabbed like bees, slaughtering all the enemy ships without even touching them.　
The British were astonished and switched to the dreadnought battleship, which mainly used main guns. 
Naval battles worldwide changed to the Japanese style.　
Japan also taught the world a lot about medicine.
Shibasaburo Kitasato solved the mystery of the Black Death in five days, a disease that the white man had only shuddered at, and told people that there was no need to be afraid.
Hideyo Noguchi taught that cerebral syphilis was not the work of God.
Japan also taught that whites were not superior and that the races were equal, but only Americans were not convinced.　
He also taught them how to use their wisdom.　
Magokichi Yamaoka of Yanmar traveled to Europe and learned about the engine invented by Rudolf Diesel half a century ago.　
It was too big and was used only for ships.　
Yamaoka made it small enough to fit in a cultivator, and now automobiles worldwide use it.　
Quartz was suitable for watches because it ticked the time accurately, but its mechanism was no smaller than a chest of drawers.　
Seikosha made it small enough to fit in a wristwatch and released the patent to the world.
The world has learned from Japan's taste buds that soy sauce and mirin are the best seasonings.　
Through such accumulation, the world began to believe that Japan could make the standards.　
In the case of video, the world waited for a Japanese company to produce a good product.
Thanks to Masatoshi Shima's integrated circuits, computers could also increase speed and capacity.　
Japan was also a pioneer in the field of sexuality.　
In the religious world, garlic and wine were prohibited at the gate.
It was because sake and garlic were considered to interfere with ascetic practices.　
Women were even worse, but Kukai realized that sexual repression was an even more significant hindrance to ascetic practice than alcohol.
So, instead of women, he gave them to boy ascetics.　
Thus, the Shudo was opened at the temple gate, followed by the samurai, and then by the townspeople, who made it part of their culture.　
Kishida did not know that Kukai established LGBT liberation.
He was played by some By Player ambassador and used LGBT as a tool to dismantle the nation.　
If he had time to deal with stupid ambassadors, he should have introduced Japanese-style dodgeball to the world.　
Children worldwide can learn wisdom, courage, and unity with just one ball.　
Sooner or later, the world championships will be held under Japanese rules.
Let's run for that day, Matsuko.

2024/4/12 in Kyoto

 

コンピュータも嶋正利の集積回路のおかげで高速化大容量化が可能になった。

以下は先週木曜日に発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
本論文も、彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。

日本に倣う
マツコの「月曜から夜ふかし」で唐突にドッジボールの話が出てきた。　
子供のころ、校庭でよくやった。
敵味方に分かれて中と外から相手チームにボールをぶつける。　
ボールを取られれば攻守が代わる。
キャーキャー言いながら逃げまどう。
標的にされたときの恐怖。
ボールを取った時の快感。
結構スリリングだった。　
全国大会どころか世界大会もあると話が進む。
ただ世界のルールは日本式とは全く違うという。　
世界式は敵味方６人ずつでボールが５つ。
ボールが乱れ飛び、３分間１セットで互いに相手をどれはどやっつけたかを競う。　
正直、聞いただけで殺伐感が漂う。
大量破壊兵器による大量虐殺をイメージしてしまう。
子供が楽しめるルールじゃない。　
それでも今は日本も世界ルールを習得して世界大会に挑戦しているという。　
マツコは「えーっ」とか言って興味を失ってしまった。
大方も同じだろう。　
しかし世界大会参加国は英、米、南ア、エジプト、マレーシア、香港、サウジに新参日本の８か国だけ。　
日本を除けばみな英国の旧植民地だ。
それが植民地の蛮族退治に想を得ているのは想像に難くない。　
英国発祥のサッカーやラグビー、テニスが世界の競技になったのを考えればドッジボールのルールに難があることも分かる。　
ボールー個の日本方式はその難を解消するために考案したとも思える。　
実際、日本は世界の固陋な伝統を改良してきた実績がいくらでもある。　
例えばギリシヤの昔からの海戦の形だ。
舷々相摩（げんげんあいま）す接近戦の末に艦首の衝角で相手艦を衝く。
それを飽きもせず続けてきた。　
しかし新参日本は黄海海戦でも対馬沖海戦でも相手艦に触れもせず蝶のように舞い、蜂のように刺して敵艦をみな屠（ほふ）ってしまった。　
英国は驚愕して主砲を主体としたドレッドノート型戦艦に切り替え、世界の海戦は日本式に変わった。　
日本は医学でも世界に多くを教えた。
北里柴三郎は白人がただ慄いてきた黒死病の謎を５日間で解き、怖がらなくていいと諭した。
野口英世は脳梅毒が神の仕業でないことを教えた。
ついでに白人は決して優秀ではなく、人種は平等だと教えたが、米国人だけは納得しなかった。　
知恵の使い方も教えた。　
ヤンマーの山岡孫吉は欧州を旅して半世紀前にルドルフ・ディーゼルが発明したエンジンを知った。　
大きすぎて船舶にしか使っていなかった。　
山岡はそれを耕耘機に載るほど小型化してやって、今では世界中の自動車がその恩恵に浴している。　
クォーツは正確な時を刻むから時計向きだったが、ただその仕組みは箪笥より小さくならなかった。　
精工舎はそれを腕時計に入るほど小さくし、世界に特許を公開してやった。
世界は今、味覚も日本に学び、醤油とみりんが最高の調味料と知った。　
そうした積み重ねで世界はいつしか規格は日本が作ると信じ始めた。　
ビデオも世界は日本企業がいいモノを作るのをただ待った。
コンピュータも嶋正利の集積回路のおかげで高速化大容量化が可能になった。　
日本は性のあり方についても先駆けてきた。　
宗教界では「葷酒（くんしゅ）」も山門に入れなかった。
酒と大蒜（にんにく）は修行を妨げるからだ。　
女人はもっと駄目だったが、空海は性の抑圧は酒以上に修行の妨げになると悟った。
それで女人の代わりに稚児を与えた。　
かくて山門で衆道（しゅどう）が開かれ、武士が倣い、町人がそれを文化にした。　
ＬＧＢＴ解放は空海が確立したのに岸田はそれを知らなかった。
どこかの三文大使に踊らされ、ＬＧＢＴを国家解体の具にした。　
愚かな大使の相手をする暇があるなら日本式ドッジボールを世界に紹介して歩いたほうがいい。　
たった１個のボールで世界の子供たちは知略と勇気と団結を学べる。　
そのうち世界大会も日本式ルールになる。
その日のためにマツコも走ろう。


2024/4/12 in Kyoto

日本国民全員が必視聴！小池都知事の“学歴詐称”を告発 都ファ元事務総長・小島敏郎氏が会見（2024年4月17日）

小池都知事の“学歴詐称”を告発　都ファ元事務総長・小島敏郎氏が会見（2024年4月17日）

 

2024/4/12 in Kyoto

日本国民全員が必視聴！！【飯山あかり】驚愕！維新ら「議員報酬は高くない」？！

日本国民全員が必視聴！！【飯山あかり】驚愕！維新ら「議員報酬は高くない」？！

2024/4/12 in Tokyo

Toisin sanoen kiinalaisilla on taipumus ylistää ja edistää globalismia.

25. marraskuuta 2020
Seuraavan kirjoittaja Mutuo Mabuchi, entinen Ukrainan suurlähettiläs ja Kioton yliopiston ansioitunut alumni, tuo pöytään runsaasti kokemusta ja tietoa.
p66-p73
Tekstin painotus otsikoita lukuun ottamatta on minun.

Ovatko Deep State ja Kiinan pääoma vihollisia vai liittolaisia?
Tällä hetkellä Deep Staten tavoitteena on hankkia huippuomaisuutta ja hallita talouksia, ja se on suunnattu koko maailmalle.
Esimerkiksi Wuhanin keuhkokuumekriisin koettelemien kehittyneiden maiden joukossa sekä kotimaiset että ulkomaiset tiedotusvälineet syyttivät parhaimmassa kunnossa olevaa Japania, jossa todettiin, että "PCR-testit olivat riittämättömät" ja "vastaus oli haaleaa, ei mitään. kaupungin saarto."
Se oli hyökkäys, jonka tarkoituksena oli saada ihmiset ajattelemaan, että "Japani on vaikeuksissa". Valitettavasti hallitus käytti tätä hyväkseen ja vaati "tarpeettomia ja tarpeettomia sulkemisia", ja talous kärsi vakavia vahinkoja.
Jotkut yritykset ovat jo menneet konkurssiin tai sulkeneet ovensa, ja "ulkomainen pääoma" ostaa epäilyttävät paikat.
Ei vain syvä valtio osta yrityksiä, vaan myös kiinalainen pääoma on aggressiivinen ostaessaan niitä.
Selvitämme edelleen, ostavatko he suoraan vai käyttävätkö ne nukkeja. Silti, vaikka ne eivät menisikään konkurssiin, ne voivat rahoittaa taloudellisissa vaikeuksissa olevia yrityksiä ja lopulta omistaa ne.
Se voidaan nähdä "Yksi vyö, yksi tie" eri tavalla.
Muuten, ei ole väärin sanoa, että syvä valtio ja kiinalaiset sopivat hyvin yhteen.
Hra Kō Bun'yū huomauttaa kirjassaan "The True Identity of China", että "Kiinalla on ollut vain ajatus "Tenkasta" muinaisista ajoista lähtien, mutta "Tenka" tarkoittaa "kaikki maan päällä kuuluu Kiinalle". ''Se on idea.
Toisin sanoen kiinalaisilla on taipumus ylistää ja edistää globalismia.
Tässä suhteessa heillä on jotain yhteistä Deep Staten kanssa.
Deep State loi Kiinan kansantasavallan.
Syvä valtio, joka suunnitteli kommunikoivansa maailman toisen maailmansodan jälkeen, pysäytti Kiinan sisällissodan, perusti Japanin vastaisen yhteisrintaman kansallis-kommunistisen liiton kautta ja sai USA:n tukemaan ensin Chiang Kai-shekia ja keskittymään sitten sotaa Japania vastaan. (Tämän tarkoituksena oli yhdistää maailma, kuten alla selitetään).
Kuitenkin, kun Xi Jinpingin hallinto tuli valtaan, se alkoi ajaa "Kiinan taivaallista valtaa" tai "Kiinan maailmanlaajuista hegemoniaa", mikä vastusti syvän valtion "maailman yhdistämistä".
Myös tämä johti lopulta syvän valtion ohjaamaan kurssia kohti Kiinan murskaamista.
Siitä huolimatta heidän etunsa ovat linjassa Trumpin uudelleenvalinnan estämisessä.
Joten vain tässä suhteessa Trumpin uudelleenvalinnan estämiseksi Deep State ja Xi Jinping/Kiina toimivat yhdessä, vaikka vain rajoitetusti.
Muilta osin niiden edut ovat kuitenkin rakentuneet ristiriitaisuuksiin, ja voimme odottaa molempien osapuolten törmäävän vastaisuudessa blue-chip-yhtiöiden hankinnasta.
Laitetaan "nykyinen maailma" perspektiiviin tässä.
Deep Staten alkuperäinen vihollinen on presidentti Trump.
Ja Kiinaa kohdellaan nyt myös vihollisena.
Presidentti Trumpin alkuperäinen vihollinen on Deep State.
Samaan aikaan Kiina on myös vihollinen.
Kiinan vihollinen on presidentti Trump.
Samaan aikaan Teap State on myös vihollinen.
Molemmat osapuolet käyttävät kaikkia mahdollisia keinoja voittaakseen vihollisensa.
Erityisesti Kiina ja Deep State ovat valmiita käyttämään toisinaan laittomia keinoja.
Toisin sanoen "kolmisuuntainen sota" ilman kunniaa Deep Staten, presidentti Trumpin ja Kiinan välillä on alkanut tänään maailmassa.
Tämän sodan keskellä Japani liikkuu vasemmalle ja oikealle.
Useimmat ihmiset eivät todennäköisesti tiedä, että "kolmisuuntainen sota" on meneillään.
Ainoa henkilö, joka on tietoinen siitä, on pääministeri Shinzo Abe.

*Tämä on yksi syistä, miksi he hyökkäävät Shinzo Abea vastaan sellaisilla hölynpölyillä kuin "Cherry Blossom Viewing Party". *

Joten Wuhanin keuhkokuumekriisissä näyttää siltä, ​​että byrokraatit olivat huolissaan vain "miten infektion hallinta".
Vaikka kuolleiden määrä on alle kymmenesosa Euroopasta, eikä se ole kasvanut merkittävästi, miksi Japani tekee niin meteliä, että se on vaikeuksissa?
Japani on jäänyt Deep Staten suunnitelmiin ja on langennut niihin täysin.
Japanin taloudesta voi tulla niittomaa, jos se ei ymmärrä, että sillä on paineita hyväksyä Deep Staten globaali strategia.
Ei vain Deep State, vaan myös japanilaisille yrityksille suunnattu Kiina voisi tehdä sen meille.
Tämä artikkeli jatkuu.

2024/4/12 in Kyoto

Kineserne har med andre ord en tilbøyelighet til å prise og fremme globalisme.

25. november 2020
Forfatteren av følgende, Mutuo Mabuchi, en tidligere ambassadør i Ukraina og en fremtredende alumnus ved Kyoto University, bringer et vell av erfaring og kunnskap til bordet.
p66-p73
Vektleggingen i teksten, bortsett fra overskrifter, er min.

Er Deep State og kinesisk hovedstad fiender eller allierte?
Akkurat nå er Deep States mål å skaffe prime eiendeler og ta over økonomier, og den er rettet mot hele verden.
For eksempel, blant de utviklede landene som ble rammet av Wuhan-lungebetennelseskrisen, ble Japan, som var i best forfatning, klandret av både innenlandske og utenlandske medier, og påpekte at "PCR-testing var utilstrekkelig" og "responsen var lunken, uten ingen byblokade."
Det var et angrep designet for å få folk til å tenke at «Japan er i trøbbel». Dessverre utnyttet regjeringen dette og ba om «unødvendige og unødvendige nedleggelser», og økonomien fikk store skader.
Noen selskaper har allerede gått konkurs eller stengt dørene, og «utenlandsk kapital» vil kjøpe opp de tvilsomme stedene.
Ikke bare vil den dype staten kjøpe opp selskaper, men kinesisk kapital vil også være aggressive når de kjøper dem.
Vi avgjør fortsatt om de vil kjøpe direkte eller bruke dummies. Likevel, selv om de ikke går konkurs, kan de finansiere selskaper som er i økonomiske vanskeligheter og til slutt eie dem.
Det kan sees på som "One Belt, One Road" annerledes.
Det er forresten ikke feil å si at den dype staten og det kinesiske folket er en god match.
Mr. Kō Bun'yū påpeker i sin bok "The True Identity of China" at "Kina har bare hatt ideen om "Tenka" siden antikken, men "Tenka" betyr "alt på jorden tilhører Kina. '' Det er ideen.
Kineserne har med andre ord en tilbøyelighet til å prise og fremme globalisme.
I så måte har de noe til felles med Deep State.
The Deep State skapte Folkerepublikken Kina.
The Deep State, som planla å kommunisere verden etter andre verdenskrig, stoppet den kinesiske borgerkrigen, etablerte en anti-japansk enhetsfront gjennom en nasjonal-kommunistisk allianse, og fikk USA til å støtte Chiang Kai-shek først og deretter konsentrere seg om krigen mot Japan. (Dette var for å forene verden, som forklart nedenfor).
Men da Xi Jinping-administrasjonen kom til makten, begynte den å forfølge «Kinas himmelske styre» eller «globalt hegemoni fra Kina», noe som motvirket Deep States «forening av verden».
Også det førte til at Deep State til slutt satte kursen mot å knuse Kina.
Likevel er interessene deres på linje med hensyn til å hindre Trumps gjenvalg.
Så, bare i denne forbindelse for å forhindre Trumps gjenvalg, vil Deep State og Xi Jinping/Kina samarbeide, selv om det bare er i begrenset grad.
I andre henseender har deres interesser imidlertid blitt strukturert til konflikt, og vi kan forvente at de to sidene kommer til å kollidere om oppkjøpet av blue-chip-selskaper i fremtiden.
La oss sette «nåværende verden» i perspektiv her.
Den opprinnelige fienden til Deep State er president Trump.
Og Kina blir nå også behandlet som en fiende.
President Trumps opprinnelige fiende er Deep State.
Samtidig er Kina også en fiende.
Kinas fiende er president Trump.
Samtidig er Teap State også en fiende.
Begge sider vil bruke alle mulige midler for å beseire sine fiender.
Spesielt Kina og Deep State er villige til å bruke ulovlige midler til tider.
Med andre ord, en «treveiskrig» uten ære mellom Deep State, president Trump og Kina har begynt i verden i dag.
Midt i denne krigen beveger Japan seg til venstre og høyre.
De fleste er nok ikke klar over at det pågår en «treveiskrig».
Den eneste personen som er klar over det er statsminister Shinzo Abe.

*Det er en av grunnene til at de angriper Shinzo Abe med slike tull som "Cherry Blossom Viewing Party. *

Så i Wuhan-lungebetennelseskrisen ser det ut til at byråkratene bare var opptatt av «hvordan de skulle kontrollere infeksjonen».
Selv om antallet dødsfall er mindre enn en tidel av Europa og ikke har økt nevneverdig, hvorfor lager Japan så mye oppstyr at det er i trøbbel?
Japan har blitt fanget av Deep State sine ordninger og har falt fullstendig for dem.
Japans økonomi kan bli en slåtteplass hvis den ikke innser at den er under press for å akseptere Deep States globale strategi.
Ikke bare Deep State, men også Kina, som retter seg mot japanske selskaper, kan gjøre det mot oss.
Denne artikkelen fortsetter.

2024/4/12 in Kyoto

Kineserna har med andra ord en benägenhet att berömma och främja globalism.

25 november 2020
Författaren till följande, Mutuo Mabuchi, en före detta ambassadör i Ukraina och en framstående alumn vid Kyoto-universitetet, ger en mängd erfarenhet och kunskap till bordet.
p66-p73
Tyngdpunkten i texten, förutom rubriker, är min.

Är Deep State och den kinesiska huvudstaden fiender eller allierade?
Just nu är Deep States mål att förvärva främsta tillgångar och ta över ekonomier, och det riktar sig till hela världen.
Till exempel, bland de utvecklade länderna som drabbats av Wuhan-lunginflammationskrisen, skylldes Japan, som var i bästa skick, av både inhemska och utländska medier och påpekade att "PCR-testning var otillräcklig" och "svaret var ljummet, utan blockad av staden."
Det var en attack utformad för att få folk att tro att "Japan är i trubbel." Tyvärr utnyttjade regeringen detta och efterlyste "onödiga och onödiga nedläggningar", och ekonomin led allvarlig skada.
Vissa företag har redan gått i konkurs eller stängt sina dörrar och "utländskt kapital" kommer att köpa upp de tveksamma platserna.
Inte bara kommer den djupa staten att köpa upp företag, utan det kinesiska kapitalet kommer också att vara aggressivt när det gäller att köpa dem.
Vi håller fortfarande på att avgöra om de ska köpa direkt eller använda dummies. Ändå, även om de inte går i konkurs, kan de finansiera företag som är i ekonomiska svårigheter och så småningom äga dem.
Det kan ses som "One Belt, One Road" annorlunda.
Det är förresten inte fel att säga att den djupa staten och det kinesiska folket är en bra match.
Mr. Kō Bun'yū påpekar i sin bok "The True Identity of China" att "Kina har bara haft idén om "Tenka" sedan urminnes tider, men "Tenka" betyder "allt på jorden tillhör Kina. '' Det är tanken.
Kineserna har med andra ord en benägenhet att berömma och främja globalism.
I detta avseende har de något gemensamt med Deep State.
Den djupa staten skapade Folkrepubliken Kina.
Deep State, som planerade att kommunicera världen efter andra världskriget, stoppade det kinesiska inbördeskriget, etablerade en antijapansk enhetsfront genom en nationell-kommunistisk allians och fick USA:s stöd till Chiang Kai-shek först och koncentrerade sig sedan på kriget mot Japan. (Detta var för att förena världen, som förklaras nedan).
Men när Xi Jinping-administrationen kom till makten började den sträva efter "Kinas himmelska styre" eller "globala hegemoni av Kina", vilket motarbetade Deep States "enande av världen".
Också det ledde till slut den djupa staten att styra en kurs mot att krossa Kina.
Ändå är deras intressen samordnade när det gäller att förhindra Trumps omval.
Så bara i detta avseende för att förhindra Trumps omval kommer Deep State och Xi Jinping/Kina att samarbeta, även om det bara är i begränsad utsträckning.
I andra avseenden har deras intressen emellertid blivit strukturerade för att komma i konflikt, och vi kan förvänta oss att de två sidorna kommer att drabbas samman om förvärvet av blue-chip-företag i framtiden.
Låt oss sätta den "nuvarande världen" i perspektiv här.
Den ursprungliga fienden till Deep State är president Trump.
Och Kina behandlas nu också som en fiende.
President Trumps ursprungliga fiende är Deep State.
Samtidigt är Kina också en fiende.
Kinas fiende är president Trump.
Samtidigt är Teap State också en fiende.
Båda sidor kommer att använda alla medel för att besegra sina fiender.
I synnerhet Kina och Deep State är villiga att ibland använda illegala medel.
Med andra ord har ett "trevägskrig" utan heder mellan Deep State, president Trump och Kina börjat i världen idag.
Mitt i detta krig rör sig Japan åt vänster och höger.
De flesta är nog omedvetna om att ett "trevägskrig" pågår.
Den enda personen som känner till det är premiärminister Shinzo Abe.

*Det är en av anledningarna till att de attackerar Shinzo Abe med sådana nonsens som "Cherry Blossom Viewing Party. *

Så i Wuhan lunginflammationskrisen verkar det som att byråkraterna bara var oroliga för "hur man kontrollerar infektionen."
Även om antalet dödsfall är mindre än en tiondel av Europa och inte har ökat nämnvärt, varför gör Japan så mycket väsen att det är i trubbel?
Japan har fastnat i Deep States planer och har fallit helt för dem.
Japans ekonomi kan bli en slåttermark om den inte inser att den är under press att acceptera Deep States globala strategi.
Inte bara Deep State utan även Kina, som riktar sig till japanska företag, skulle kunna göra det mot oss.
Den här artikeln fortsätter.

2024/4/12 in Kyoto

換句話說，中國人有推崇和推動全球化的傾向。

2020 年 11 月 25 日
以下內容的作者馬淵穆托 (Mutuo Mabuchi) 是前駐烏克蘭大使、京都大學傑出校友，他擁有豐富的經驗和知識。
p66-p73
除標題外，文本中的重點是我的。

深州和中國資本是敵人還是盟友？
目前，深層政府的目標是獲得優質資產並接管經濟，而它的目標是整個世界。
例如，在受武漢肺炎危機影響的已開發國家中，狀況最好的日本卻被國內外媒體指責，指出“PCR檢測不足”“反應冷淡，沒有任何反應”。
這是一次旨在讓人們認為「日本遇到麻煩了」的襲擊。 不幸的是，政府利用了這一點，呼籲“不必要、不必要的關閉”，經濟遭受嚴重損害。
有些企業已經破產或關門，「外資」將會收購那些可疑的地方。
不僅深層政府會收購公司，中國資本也會大舉收購它們。
我們仍在確定他們是直接購買還是使用假人。 儘管如此，即使他們沒有破產，他們也可能為陷入財務困難的公司提供資金並最終擁有這些公司。
它可以被不同地視為“一帶一路”。
順便說一句，深層政府和中國人民是天生一對，這句話並沒有錯。
高文友先生在《中國的真實身分》一書中指出，「中國自古以來只有『天下』的概念，但『天下』的意思是『地球上的一切都屬於中國』。」這就是這個想法。
換句話說，中國人有推崇和推動全球化的傾向。
在這方面，他們與深州有一些共同點。
深層國家創建了中華人民共和國。
二戰後計畫共產化世界的深層國家，停止了中國內戰，透過國共聯盟建立了抗日統一戰線，並讓美國先支持蔣介石，然後集中精力對日戰爭。 （這是為了統一世界，如下所述）。
然而，習近平政府上台後，開始推行“中國天治”、“中國稱霸全球”，與深層國家“統一世界”的主張相對立。
這也最終導致深州走上了粉碎中國的道路。
儘管如此，他們的利益在阻止川普連任方面是一致的。
因此，只有在阻止川普連任這一方面，深層政府和習近平/中國才會合作，即使只是在有限的程度上。
但在其他方面，雙方的利益已經結構性衝突，預計未來雙方將在收購藍籌公司問題上發生衝突。
讓我們在這裡正確看待「當前世界」。
深層國家最初的敵人是川普總統。
而中國現在也被視為敵人。
川普總統最初的敵人是深層政府。
同時，中國也是敵人。
中國的敵人是川普總統。
同時，茶國也是敵人。
雙方都會使用一切可能的手段來擊敗敵人。
特別是，中國和深層政府有時願意使用非法手段。
換句話說，今天世界上已經開始了深層國家、川普總統和中國之間沒有榮譽的「三路戰爭」。
在這場戰爭中，日本左右為難。
大多數人可能不知道一場「三路戰爭」正在發生。
唯一知道此事的人是首相安倍晉三。

*這就是他們用「賞櫻會」之類的廢話攻擊安倍晉三的原因之一。

所以，在武漢肺炎危機中，官僚似乎只關心「如何控制感染」。
儘管死亡人數還不到歐洲的十分之一，也沒有大幅增加，但日本為何如此大驚小怪，陷入困境呢？
日本已經陷入深州的陰謀之中，並徹底陷入其中。
如果日本經濟沒有意識到自己面臨著接受深州全球策略的壓力，那麼它的經濟可能會成為一個割草場。
不只是深層政府，有針對日本公司的中國都可以對我們這麼做。
本文繼續。

2024/4/12 in Kyoto

换句话说，中国人有推崇和推动全球化的倾向。

2020 年 11 月 25 日
以下内容的作者马渊穆托 (Mutuo Mabuchi) 是前驻乌克兰大使、京都大学杰出校友，他拥有丰富的经验和知识。
p66-p73
除标题外，文本中的重点是我的。

深州和中国资本是敌人还是盟友？
目前，深层政府的目标是获取优质资产并接管经济，而且它的目标是整个世界。
例如，在受武汉肺炎危机影响的发达国家中，状况最好的日本却被国内外媒体指责，指出“PCR检测不足”“反应冷淡，没有任何反应”。 城市封锁。”
这是一次旨在让人们认为“日本遇到麻烦了”的袭击。 不幸的是，政府利用了这一点，呼吁“不必要、不必要的关闭”，经济遭受严重损害。
一些企业已经破产或关门，“外资”将收购那些可疑的地方。
不仅深层政府会收购公司，中国资本也会大举收购它们。
我们仍在确定他们是直接购买还是使用假人。 尽管如此，即使他们没有破产，他们也可能为陷入财务困难的公司提供资金并最终拥有这些公司。
它可以被不同地视为“一带一路”。
顺便说一句，深层政府和中国人民是天生一对，这句话并没有错。
高文友先生在《中国的真实身份》一书中指出，“中国自古以来只有‘天下’的概念，但‘天下’的意思是‘地球上的一切都属于中国’。 ” 这就是这个想法。
换句话说，中国人有推崇和推动全球化的倾向。
在这方面，他们与深州有一些共同点。
深层国家创建了中华人民共和国。
二战后计划共产化世界的深层国家，停止了中国内战，通过国共联盟建立了抗日统一战线，并让美国先支持蒋介石，然后集中精力 对日战争。 （这是为了统一世界，如下所述）。
然而，习近平政府上台后，开始推行“中国天治”、“中国称霸全球”，与深层国家“统一世界”的主张相对立。
这也最终导致深州走上了粉碎中国的道路。
尽管如此，他们的利益在阻止特朗普连任方面是一致的。
因此，只有在阻止特朗普连任这一方面，深层政府和习近平/中国才会合作，即使只是在有限的程度上。
但在其他方面，双方的利益已经结构性冲突，预计未来双方将在收购蓝筹公司问题上发生冲突。
让我们在这里正确看待“当前世界”。
深层国家最初的敌人是特朗普总统。
而中国现在也被视为敌人。
特朗普总统最初的敌人是深层政府。
同时，中国也是敌人。
中国的敌人是特朗普总统。
同时，茶国也是敌人。
双方都会使用一切可能的手段来击败敌人。
特别是，中国和深层政府有时愿意使用非法手段。
换句话说，今天世界上已经开始了深层国家、特朗普总统和中国之间没有荣誉的“三路战争”。
在这场战争中，日本左右为难。
大多数人可能不知道一场“三路战争”正在发生。
唯一知道此事的人是首相安倍晋三。

*这就是他们用“赏樱会”之类的废话攻击安倍晋三的原因之一。*

所以，在武汉肺炎危机中，官僚们似乎只关心“如何控制感染”。
尽管死亡人数还不到欧洲的十分之一，也没有大幅增加，但日本为何如此大惊小怪，陷入困境呢？
日本已经陷入深州的阴谋之中，并彻底陷入其中。
如果日本经济没有意识到自己面临着接受深州全球战略的压力，那么它的经济可能会成为一个割草场。
不仅是深层政府，还有针对日本公司的中国都可以对我们这么做。
本文继续。

2024/4/12 in Kyoto

즉, 중국인은 세계화를 찬양하고 장려하려는 성향을 갖고 있다.

2020년 11월 25일
다음 글의 저자인 마부치 무투오(Mutuo Mabuchi)는 전 우크라이나 대사이자 저명한 교토대학 동문으로서 풍부한 경험과 지식을 가지고 있습니다.
p66-p73
제목을 제외한 본문의 강조점은 내 것입니다.

딥스테이트와 중국의 자본은 적인가, 동맹인가?
현재 딥스테이트의 목표는 우량 자산을 획득하고 경제를 장악하는 것이며 전 세계를 대상으로 하고 있다.
예를 들어 우한폐렴 위기를 맞은 선진국 가운데 상태가 가장 좋았던 일본은 국내외 언론으로부터 "PCR 검사가 미흡했다", "대응이 미온적이었다"고 지적하며 비난을 받았다. 도시 봉쇄."
'일본이 곤란하다'는 생각을 하게 하려는 공격이었다. 안타깝게도 정부는 이를 악용해 '불필요하고 불필요한 폐쇄'를 요구해 경제는 심각한 피해를 입었다.
일부 회사는 이미 파산했거나 문을 닫았고 "외국 자본"이 의심스러운 곳을 사들일 것입니다.
딥스테이트가 기업을 매입할 뿐만 아니라 중국 자본도 기업을 매입하는 데 공격적일 것입니다.
직접 구매할 것인지, 아니면 인형을 사용할 것인지는 아직 판단 중입니다. 그래도 파산하지 않더라도 자금난에 처한 기업에 자금을 조달해 결국 소유하게 될 수도 있다.
'일대일로(One Belt, One Road)'라고 다르게 볼 수 있습니다.
그런데 딥스테이트와 중국 인민이 잘 어울린다고 해도 틀린 말은 아니다.
고분유 씨는 자신의 저서 '중국의 정체'에서 "중국은 고대부터 '천화'라는 개념만 갖고 있었는데 '천화'는 '지구상의 모든 것이 중국에 속한다'는 뜻이다. ''그 생각이에요.
즉, 중국인은 세계화를 찬양하고 장려하려는 성향을 갖고 있다.
이런 점에서 그들은 Deep State와 공통점이 있습니다.
딥스테이트(Deep State)는 중화인민공화국을 건국했다.
제2차 세계대전 이후 세계를 공산주의화할 계획을 세운 딥스테이트는 중국 내전을 종식시키고, 민족공산동맹을 통해 항일통일전선을 구축하고, 미국이 장제스를 먼저 지지한 뒤 집중하게 했다. 일본과의 전쟁. (이것은 아래 설명과 같이 세계를 통일하기 위한 것이었습니다).
그러나 시진핑 정권이 집권하면서 딥스테이트의 '세계 통일'에 반대하는 '중국의 천하통치', 즉 '중국에 의한 글로벌 패권'을 추구하기 시작했다.
그것 역시 결국 딥스테이트가 중국을 분쇄하는 방향으로 나아가게 만들었습니다.
그럼에도 불구하고 트럼프의 재선을 막는다는 점에서는 이해관계가 일치한다.
따라서 트럼프의 재선을 막는 측면에서만 딥 스테이트와 시진핑/중국이 비록 제한적이라 할지라도 협력할 것입니다.
그러나 다른 측면에서는 이해관계가 충돌하는 구조로 되어 있어 향후 우량기업 인수를 두고 양측의 충돌이 예상된다.
여기서 "현재 세계"를 관점에서 살펴보겠습니다.
딥스테이트의 원수는 트럼프 대통령이다.
그리고 이제 중국도 적으로 취급됩니다.
트럼프 대통령의 원수는 딥스테이트(Deep State)다.
동시에 중국도 적이다.
중국의 적은 트럼프 대통령이다.
동시에 Teap State도 적입니다.
양측은 적을 물리치기 위해 가능한 모든 수단을 사용할 것입니다.
특히 중국과 딥스테이트는 때로 불법적인 수단을 기꺼이 사용하기도 한다.
즉, 딥스테이트(Deep State)와 트럼프 대통령, 중국 사이의 명예 없는 '3자 전쟁'이 오늘 세계적으로 시작된 셈이다.
이 전쟁 속에서 일본은 좌우로 움직이고 있다.
아마 대부분의 사람들은 '삼자전쟁'이 벌어지고 있다는 사실을 모르고 있을 것이다.
이를 아는 사람은 아베 신조 총리뿐이다.

*그것이 그들이 '벚꽃 구경회'라는 말도 안되는 말로 아베 신조를 공격하는 이유 중 하나입니다. *

그래서 우한폐렴 위기 때 관료들은 '감염을 어떻게 통제할 것인가'에만 관심을 가졌던 것 같다.
사망자 수가 유럽의 10분의 1도 안 되고 크게 늘지도 않은데 일본은 왜 이렇게 난리를 피우는 걸까.
일본은 Deep State의 계략에 사로잡혀 완전히 그에게 빠져들었습니다.
일본 경제가 딥 스테이트(Deep State)의 글로벌 전략을 수용하라는 압력을 받고 있다는 사실을 깨닫지 못한다면, 일본 경제는 잔디를 깎는 땅이 될 수 있습니다.
딥스테이트뿐 아니라 일본 기업을 노리는 중국도 우리에게 그런 짓을 할 수 있다.
이 기사는 계속됩니다.

2024/4/12 in Kyoto

Por outras palavras, os chineses têm disposição para elogiar e promover o globalismo.

25 de novembro de 2020
O autor do texto a seguir, Mutuo Mabuchi, ex-embaixador na Ucrânia e ex-aluno ilustre da Universidade de Kyoto, traz para a mesa uma riqueza de experiência e conhecimento.
p66-p73
A ênfase no texto, exceto nos títulos, é minha.

O Estado Profundo e o capital chinês são inimigos ou aliados?
Neste momento, o objectivo do Estado Profundo é adquirir activos de primeira qualidade e dominar as economias, e tem como alvo o mundo inteiro.
Por exemplo, entre os países desenvolvidos atingidos pela crise da pneumonia de Wuhan, o Japão, que estava nas melhores condições, foi responsabilizado pelos meios de comunicação nacionais e estrangeiros, salientando que "os testes PCR foram insuficientes" e "a resposta foi morna, sem bloqueio da cidade."
Foi um ataque concebido para fazer as pessoas pensarem que “o Japão está em apuros”. Infelizmente, o governo aproveitou-se disso e apelou a “fechamentos desnecessários e desnecessários”, e a economia sofreu graves danos.
Algumas empresas já faliram ou fecharam as portas, e o “capital estrangeiro” vai comprar os lugares duvidosos.
Não só o Estado profundo comprará empresas, mas o capital chinês também será agressivo ao comprá-las.
Ainda estamos determinando se eles comprarão diretamente ou usarão manequins. Ainda assim, mesmo que não entrem em falência, podem financiar empresas que estão em dificuldades financeiras e eventualmente possuí-las.
Pode ser visto como “Um Cinturão, Uma Rota” de forma diferente.
A propósito, não é errado dizer que o Estado profundo e o povo chinês combinam bem.
Kō Bun'yū aponta em seu livro "A Verdadeira Identidade da China" que "a China só teve a ideia de" Tenka "desde os tempos antigos, mas" Tenka "significa" tudo na terra pertence à China. '' Essa é a ideia.
Por outras palavras, os chineses têm disposição para elogiar e promover o globalismo.
Neste aspecto, têm algo em comum com o Estado Profundo.
O Estado Profundo criou a República Popular da China.
O Estado Profundo, que planeava comunizar o mundo após a Segunda Guerra Mundial, interrompeu a Guerra Civil Chinesa, estabeleceu uma frente única anti-japonesa através de uma aliança nacional-comunista e fez com que os EUA apoiassem Chiang Kai-shek primeiro e depois se concentrassem em a guerra contra o Japão. (Isso era para unificar o mundo, conforme explicado abaixo).
No entanto, quando a administração Xi Jinping chegou ao poder, começou a perseguir o “governo celestial da China” ou a “hegemonia global da China”, o que antagonizou a “unificação do mundo” do Estado Profundo.
Isso também acabou por levar o Estado Profundo a seguir um caminho no sentido de esmagar a China.
No entanto, os seus interesses estão alinhados em termos de impedir a reeleição de Trump.
Portanto, só neste aspecto de impedir a reeleição de Trump é que o Estado Profundo e Xi Jinping/China trabalharão em conjunto, mesmo que apenas até certo ponto.
Noutros aspectos, porém, os seus interesses tornaram-se estruturados para entrar em conflito, e podemos esperar que os dois lados entrem em conflito sobre a aquisição de empresas de primeira linha no futuro.
Vamos colocar o “mundo atual” em perspectiva aqui.
O inimigo original do Estado Profundo é o Presidente Trump.
E a China agora também é tratada como inimiga.
O inimigo original do Presidente Trump é o Estado Profundo.
Ao mesmo tempo, a China também é um inimigo.
O inimigo da China é o presidente Trump.
Ao mesmo tempo, o Estado Teap também é um inimigo.
Ambos os lados usarão todos os meios possíveis para derrotar os seus inimigos.
Em particular, a China e o Estado Profundo estão por vezes dispostos a utilizar meios ilegais.
Por outras palavras, uma “guerra de três vias” sem honra entre o Estado Profundo, o Presidente Trump e a China começou hoje no mundo.
No meio desta guerra, o Japão está a mover-se para a esquerda e para a direita.
A maioria das pessoas provavelmente não sabe que está acontecendo uma “guerra de três vias”.
A única pessoa que sabe disso é o primeiro-ministro Shinzo Abe.

*Essa é uma das razões pelas quais eles estão atacando Shinzo Abe com bobagens como "Festa de observação das flores de cerejeira".

Assim, na crise da pneumonia em Wuhan, parece que os burocratas estavam apenas preocupados em “como controlar a infecção”.
Embora o número de mortes seja inferior a um décimo do registado na Europa e não tenha aumentado significativamente, porque é que o Japão está a fazer tanto alvoroço que está em apuros?
O Japão foi apanhado nos esquemas do Estado Profundo e caiu completamente neles.
A economia do Japão poderá tornar-se um terreno fértil se não perceber que está sob pressão para aceitar a estratégia global do Estado Profundo.
Não só o Estado Profundo, mas também a China, que tem como alvo as empresas japonesas, poderiam fazer-nos isso.
Este artigo continua.

2024/4/12 in Kyoto