以下は今日の産経新聞フロントページの掲載された櫻井よしこさんの論文からである。
朝日新聞等の社員たちや、NHKの（実質的には国家公務員である）人間達は櫻井さんの爪の垢でも煎じて飲み、日本国民であるとは、どういうことなのか、国を愛する、国を守るとはどういうことなのかについて、一度沈思黙考しなければならないのである。
また櫻井さんの論文が日本の４大全国紙の一紙のフロントページを飾る事は、日本が女性が活躍している社会であることを、国連・特にUNESCOは括目して知らなければならない。
1,000年以上も前に紫式部が源氏物語を、清少納言が枕草子を書いた日本…つまり日本は古から女性が活躍する社会だった伝統があるのである。
櫻井よしこさんは彼女たちが築き上げて来た伝統の上に存在しているのである。
見出し以外の文中強調は私。
いつまで「森友」なのか
国際情勢が激変する中で、日本の政治家、政党はいつまで森友問題なのか。
財務省の文書改竄は確かに重要だが、国家としての日本の在り方を問う憲法改正や安全保障問題を政局絡みで矮小化することは国民への背信である。
金正恩朝鮮労働党委員長の３月下旬の電撃訪中とその後の平和攻勢が、朝鮮半島情勢を過去の不毛な構図へと、一気に引き戻しかねない。
日米韓の結束に中国も加わって形成した北朝鮮包囲態勢が突き崩され、日米韓VS中朝の二分構造に戻った感がある。
これで、北朝鮮の非核化が実現できるのか、見通しはつきにくい。
日米の主張する非核化は北朝鮮の保有する全核物質、核関連施設、核兵器開発計画そのものを「完全かつ検証可能で不可逆的に解体
（ＣＶＩＤ）」することだ。
一方、正恩氏は「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に努力する」と述べたと中国政府は発表した。
また「（米国が）段階的で同時並行的な措置を取れば（核問題は）解決する」とも述べたそうだ。
これでは従来の時間稼ぎと同じであり、日米には全く受け入れられない。
何の新味もない提案だが、正恩氏は韓国、中国、米国を相手に派手派手しい平和攻勢をかけ続ける。
わが国の安倍晋三首相だけが取り残されたとの指摘があるが、皮相な見方であろう。
北朝鮮が平和攻勢に転じたのは日本の攻めの姿勢ゆえだ。北朝鮮の過去の行動を分析し、一致団結して圧力をかけることが唯一の方法だという日本の説得に、米国も国連安全保障理事会も制裁措置を全会一致で決議した。
トランプ米大統領は国務長官にポンペオ中央情報局長官を、安全保障問題担当補佐官にボルトン元国連大使を指名し、対北朝鮮強硬派を並べた。
正恩氏が米国の斬首作戦を真に恐れ、平和攻勢に転じた可能性は少なくないだろう。
究極の圧力作戦が正恩氏を動かしたのである。
突然重要なプレーヤーとなった中国の動きを楽観するのには慎重でありたい。
彼らは金日成、金正日の時代から、北朝鮮の核開発に苦言を呈しながらも事実上黙認を貫いた。
国連による制裁にはおよそいつも反対し北朝鮮をかばった。
直近のように中国が厳しい制裁に同意し実行したのは、核やミサイル実験というより、北朝鮮が中国の意向を無視し続けたからだろう。
だが、いまや正恩氏は習近平国家主席の言葉を真剣にメモし、あらゆる事案に関して「遅滞なく習同志に状況を報告する」と語る。
正恩氏が従順であり続ける限り、中国が正恩氏の核保有に目をつぶる可能性は否定できない。
北朝鮮の非核化と共に拉致問題も解決したい日本にとっては最悪の状況である。
この稿続く。