ウォーターゲート事件のようにテープそのものに改竄の跡が見つかるかもしれない。

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションで、『諸君！』2005年12月号に掲載された、「逃げる気か、朝日！」　安倍晋三自民党幹事長代理、からである。

朝日新聞社が新聞社であること自体がおかしい事はこの記事でも明らかだろう。

見出し以外の文中強調は私

お手盛り委員会の見解

―ＮＨＫ特集番組「戦争をどう裁くか」に対して、安倍さんや中川昭一氏らが圧力を加え、改変させたとの1月12日付報道について、朝日がつくった「『ＮＨＫ報道』委員会」（以下「委員会」と略）という組織が「相当の理由」があったとの結論を出し、9月30日、それを受けて朝日新聞の秋山耿太郎社長が記者会見を開きました。その内容は、取材が不十分だったと認めながら、“訂正はしない”という、ひじょうに不可解なものでした。まず、今回の朝日が行った検証についてどのようなご感想をお持ちですか。

安倍　はじめに「結論ありき」で、朝日新聞としては、なんとか幕引きにしたいと考えたのでしょう。

そのために利用したのが客観性を装って作られた委員会です。

しかし、この委員会のメンバー構成をひとめみれば、とても紙面に謳われているような中立的な「朝日新聞社が委嘱した第三者機関」（10月1日付）とは思えませんでした。　

というのも、社外識者とされる4人のメンバーのうち、原寿雄（元共同通信編集主幹）、本林徹（前日弁連会長）、長谷部恭男（東大大学院教授）の3氏は、朝日の「報道と人権委員会」の現委員、もう1人の丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事会長）も、4人いる朝日の「紙面審議会」のメンバーだからです。

完全な意味での社外識者という「第三者」ではなく、常日頃から朝日と密接な関係にある方々ばかりなのです。

「これでは公正・公平な第三者機関なのではないお手盛り委員会である」という印象を持って当然でしょうし、私もそういう印象を強く感じました。　

実際、どのような結論だったか、別表（245ページ）にもありますが、まず今回の問題の核心のひとつである我々への取材に関する録音テープの有無について十分な追及がなされていません。

あれほど詳細なやりとりが紙面化（7月25日付）され、また月刊『現代』9月号にも流出しているわけですから、常識人であれば「テープがあるはず」と考えるのが当然です。

もしテープが出てくれば、それをチェックすることによって、今まで活字化されていた内容が正しくないことが判明するかもしれない。

針小棒大というか、ひっかけるような質問の仕方であったことが明らかになる可能性もでてきます。

ウォーターゲート事件のようにテープそのものに改竄の跡が見つかるかもしれない。

そんな初歩的な、誰でも思いつくことを全くやっていないのです。　

さらに、委員会は、朝日の本田記者など社内関係者にヒヤリングしただけで、対立する当事者である私や中川昭一さん、元ＮＨＫ放送総局長の松尾武さんから話を聞くことすらしていない。

3人とも、朝日の報道が「事実と違う」と一貫して抗議しているのですから「もう一方の主張も聞きたい」と思うのが自然の流れだと思います。

ところが、「事実を聞きたい」という申し込みすらない。

委員会のこのような態度には、唖然とするばかりです。　

秋山社長は、そんな委員会の人選について悪怯れることもなく「いずれも大変識見があり、かつ、メディアの事情に通じた人で、公正に、客観的に判断をしていただいたと思う」と会見で語っています。

一方、委員会も委員会で、9月30日の会見では、真実解明のための法廷や裁判所ではない。誤解のないようにお願いしたい」（長谷部委員）と明かすなど、開き直っているようにも見えます。

この稿続く。

ＮＨＫ特集番組「戦争をどう裁くか」に対して、安倍さんや中川昭一氏らが圧力を加え、改変させたとの1月12日付報道について

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションで、『諸君！』2005年12月号に掲載された、「逃げる気か、朝日！」　安倍晋三自民党幹事長代理、からである。

朝日新聞社が新聞社であること自体がおかしい事はこの記事でも明らかだろう。

見出し以外の文中強調は私

お手盛り委員会の見解

―ＮＨＫ特集番組「戦争をどう裁くか」に対して、安倍さんや中川昭一氏らが圧力を加え、改変させたとの1月12日付報道について、朝日がつくった「『ＮＨＫ報道』委員会」（以下「委員会」と略）という組織が「相当の理由」があったとの結論を出し、9月30日、それを受けて朝日新聞の秋山耿太郎社長が記者会見を開きました。その内容は、取材が不十分だったと認めながら、“訂正はしない”という、ひじょうに不可解なものでした。まず、今回の朝日が行った検証についてどのようなご感想をお持ちですか。

安倍　はじめに「結論ありき」で、朝日新聞としては、なんとか幕引きにしたいと考えたのでしょう。

そのために利用したのが客観性を装って作られた委員会です。

しかし、この委員会のメンバー構成をひとめみれば、とても紙面に謳われているような中立的な「朝日新聞社が委嘱した第三者機関」（10月1日付）とは思えませんでした。　

というのも、社外識者とされる4人のメンバーのうち、原寿雄（元共同通信編集主幹）、本林徹（前日弁連会長）、長谷部恭男（東大大学院教授）の3氏は、朝日の「報道と人権委員会」の現委員、もう1人の丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事会長）も、4人いる朝日の「紙面審議会」のメンバーだからです。

完全な意味での社外識者という「第三者」ではなく、常日頃から朝日と密接な関係にある方々ばかりなのです。

「これでは公正・公平な第三者機関なのではないお手盛り委員会である」という印象を持って当然でしょうし、私もそういう印象を強く感じました。　

実際、どのような結論だったか、別表（245ページ）にもありますが、まず今回の問題の核心のひとつである我々への取材に関する録音テープの有無について十分な追及がなされていません。

あれほど詳細なやりとりが紙面化（7月25日付）され、また月刊『現代』9月号にも流出しているわけですから、常識人であれば「テープがあるはず」と考えるのが当然です。

もしテープが出てくれば、それをチェックすることによって、今まで活字化されていた内容が正しくないことが判明するかもしれない。

針小棒大というか、ひっかけるような質問の仕方であったことが明らかになる可能性もでてきます。

ウォーターゲート事件のようにテープそのものに改竄の跡が見つかるかもしれない。

そんな初歩的な、誰でも思いつくことを全くやっていないのです。　

さらに、委員会は、朝日の本田記者など社内関係者にヒヤリングしただけで、対立する当事者である私や中川昭一さん、元ＮＨＫ放送総局長の松尾武さんから話を聞くことすらしていない。

3人とも、朝日の報道が「事実と違う」と一貫して抗議しているのですから「もう一方の主張も聞きたい」と思うのが自然の流れだと思います。

ところが、「事実を聞きたい」という申し込みすらない。

委員会のこのような態度には、唖然とするばかりです。　

秋山社長は、そんな委員会の人選について悪怯れることもなく「いずれも大変識見があり、かつ、メディアの事情に通じた人で、公正に、客観的に判断をしていただいたと思う」と会見で語っています。

一方、委員会も委員会で、9月30日の会見では、真実解明のための法廷や裁判所ではない。誤解のないようにお願いしたい」（長谷部委員）と明かすなど、開き直っているようにも見えます。

この稿続く。

もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが

以下は前章の続きである。

非難には冷静な対応を

―ところで、小泉首相は10月17日、靖國神社を参拝しました。

さっそく朝日は「負の遺産が残った」と題した社説で「首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています。

安倍　一国の指導者として、国のために殉じた方々に対して尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。

いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降、参拝をしている大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由をしっかりと守り、人権を守り、世界の平和構築のために努力をしてきたリーダーです。

この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。　

我々はこの事実に自信を持ち、謂われのない中国からの非難に対しては冷静に対応していけばいいと思います。

それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。　

一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた「ニューヨーク・タイムズ」紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます。　

彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった。

ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。

ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。　

もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか（笑）。

ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。

以下は前章の続きである。

非難には冷静な対応を

―ところで、小泉首相は10月17日、靖國神社を参拝しました。

さっそく朝日は「負の遺産が残った」と題した社説で「首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています。

安倍　一国の指導者として、国のために殉じた方々に対して尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。

いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降、参拝をしている大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由をしっかりと守り、人権を守り、世界の平和構築のために努力をしてきたリーダーです。

この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。　

我々はこの事実に自信を持ち、謂われのない中国からの非難に対しては冷静に対応していけばいいと思います。

それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。　

一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた「ニューヨーク・タイムズ」紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます。　

彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった。

ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。

ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。　

もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか（笑）。

ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった

以下は前章の続きである。

非難には冷静な対応を

―ところで、小泉首相は10月17日、靖國神社を参拝しました。

さっそく朝日は「負の遺産が残った」と題した社説で「首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています。

安倍　一国の指導者として、国のために殉じた方々に対して尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。

いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降、参拝をしている大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由をしっかりと守り、人権を守り、世界の平和構築のために努力をしてきたリーダーです。

この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。　

我々はこの事実に自信を持ち、謂われのない中国からの非難に対しては冷静に対応していけばいいと思います。

それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。　

一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた「ニューヨーク・タイムズ」紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます。　

彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった。

ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。

ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。　

もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか（笑）。

ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます

以下は前章の続きである。

非難には冷静な対応を

―ところで、小泉首相は10月17日、靖國神社を参拝しました。

さっそく朝日は「負の遺産が残った」と題した社説で「首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています。

安倍　一国の指導者として、国のために殉じた方々に対して尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。

いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降、参拝をしている大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由をしっかりと守り、人権を守り、世界の平和構築のために努力をしてきたリーダーです。

この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。　

我々はこの事実に自信を持ち、謂われのない中国からの非難に対しては冷静に対応していけばいいと思います。

それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。　

一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた「ニューヨーク・タイムズ」紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます。　

彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった。

ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。

ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。　

もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか（笑）。

そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、

以下は前章の続きである。

非難には冷静な対応を

―ところで、小泉首相は10月17日、靖國神社を参拝しました。

さっそく朝日は「負の遺産が残った」と題した社説で「首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています。

安倍　一国の指導者として、国のために殉じた方々に対して尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。

いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降、参拝をしている大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由をしっかりと守り、人権を守り、世界の平和構築のために努力をしてきたリーダーです。

この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。　

我々はこの事実に自信を持ち、謂われのない中国からの非難に対しては冷静に対応していけばいいと思います。

それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。　

一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた「ニューヨーク・タイムズ」紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます。　

彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった。

ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。

ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。　

もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか（笑）。

それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。

以下は前章の続きである。

非難には冷静な対応を

―ところで、小泉首相は10月17日、靖國神社を参拝しました。

さっそく朝日は「負の遺産が残った」と題した社説で「首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています。

安倍　一国の指導者として、国のために殉じた方々に対して尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。

いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降、参拝をしている大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由をしっかりと守り、人権を守り、世界の平和構築のために努力をしてきたリーダーです。

この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。　

我々はこの事実に自信を持ち、謂われのない中国からの非難に対しては冷静に対応していけばいいと思います。

それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。　

一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた「ニューヨーク・タイムズ」紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます。　

彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった。

ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。

ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。　

もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか（笑）。

この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。

以下は前章の続きである。

非難には冷静な対応を

―ところで、小泉首相は10月17日、靖國神社を参拝しました。

さっそく朝日は「負の遺産が残った」と題した社説で「首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています。

安倍　一国の指導者として、国のために殉じた方々に対して尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。

いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降、参拝をしている大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由をしっかりと守り、人権を守り、世界の平和構築のために努力をしてきたリーダーです。

この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。　

我々はこの事実に自信を持ち、謂われのない中国からの非難に対しては冷静に対応していけばいいと思います。

それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。　

一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた「ニューヨーク・タイムズ」紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます。　

彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった。

ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。

ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。　

もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか（笑）。

大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由を

以下は前章の続きである。

非難には冷静な対応を

―ところで、小泉首相は10月17日、靖國神社を参拝しました。

さっそく朝日は「負の遺産が残った」と題した社説で「首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています。

安倍　一国の指導者として、国のために殉じた方々に対して尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。

いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降、参拝をしている大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由をしっかりと守り、人権を守り、世界の平和構築のために努力をしてきたリーダーです。

この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。　

我々はこの事実に自信を持ち、謂われのない中国からの非難に対しては冷静に対応していけばいいと思います。

それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。　

一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた「ニューヨーク・タイムズ」紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます。　

彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった。

ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。

ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。　

もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか（笑）。

その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています

以下は前章の続きである。

非難には冷静な対応を

―ところで、小泉首相は10月17日、靖國神社を参拝しました。

さっそく朝日は「負の遺産が残った」と題した社説で「首相が反対をものともせずに公然と参拝する。その映像はただちに世界に伝えられ、『歴史を反省しない国』というイメージが再生産されていく」（10月18日付社説）と嘆いています。

安倍　一国の指導者として、国のために殉じた方々に対して尊崇の念を表するのは当然のことだと思います。

いわゆる「Ａ級戦犯」が合祀されて以降、参拝をしている大平正芳首相も、鈴木善幸首相も、中曽根康弘首相も、また小泉総理も、自由と民主主義を守り、報道の自由、信仰の自由をしっかりと守り、人権を守り、世界の平和構築のために努力をしてきたリーダーです。

この戦後60年間積み上げてきた事実をみれば、誰も彼らを「軍国主義者だ」と指摘する人はいないでしょう。　

我々はこの事実に自信を持ち、謂われのない中国からの非難に対しては冷静に対応していけばいいと思います。

それにしても、朝日はどうして理屈の通らない主張をしている中国や北朝鮮の言い分ばかり強調するのでしょうか。　

一般論ですが、1930年代にモスクワに駐在していた「ニューヨーク・タイムズ」紙の特派員で、そのソ連報道が評価されてピュリッツァー賞まで授与されている、ウォルター・デュランテイという記者は、レーニン、スターリンを礼賛するあまりソビエトの言いなりとなり、ウクライナの強制餓死や飢餓を報じないどころか「飢餓報道はほとんどがデマ」と語ったといいます。　

彼は、ソ連に対して厳しい記事を書く記者に非難を浴びせていたのですが、ソ連崩壊に至る過程でさまざまな歴史的事実が明らかになりデュランテイの親ソ報道が間違っていたことが分かった。

ピュリッツァー賞を剥奪すべきという議論も最近アメリカでありました。

ちなみに彼はソ連当局に「性的指向」の秘密を握られて意のままに操られていたことがはっきりしているとのこと。　

もし北朝鮮や中国で体制が変化し一党独裁体制が崩壊したら、日本のマスコミからもデュランテイのような記者が何人もいたことが発覚するんじゃないですか（笑）。

朝日新聞は、真剣に反省をしなければ、報道機関として、もう二度と立ち直ることもできないと思います。

以下は前章の続きである。

マンモスと同じ道をたどる

―朝日側は、「女性国際戦犯法廷」に対する朝日のスタンスや、本田記者と運動家の関係を指摘されると、記事は「ＮＨＫと政治家の距離」を問題にしただけであって云々、という話に逃げてしまいます。

安倍　そうやって、朝日は問題をすり替えているのです。

その法廷自体がどんな問題をはらんでいたか、その法廷、主催者と記者との関係は適正だったのかなどは委員会の報告でも一言も触れていません。　

私がこのような主張をすると、今度は私の方が「問題をすり替えている」と批判されますが、ＮＨＫが報道しようとしていた番組内容に一切触れずに、今回の議論ができるのでしょうか。

－むしろ、「朝日新聞と運動家の距離」こそ問題ではないかと。

安倍　それこそ今回に限らず永続的なテーマになるのではないかと思います。

つまり、憧れの先輩が立ち上げ、長年取材し続けた「女性国際戦犯法廷」に対して客観視などできるはずもない本田記者が「思いこみ」という次元ではなく、法廷の関係者と「共同謀議」を行ったのではないかとすら疑いたくなります。

こんな類の運動家と記者の「共同謀議」によるおかしな記事は探せば他にも出てくるんじゃないですか。

―1月の報道時点では、朝日同様、安倍さんの側を批判しがちだった毎日新聞でさえ、社説（10月1日付）で、「今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。かねて疑問が寄せられてきた『取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』といった取材意図も含めた事実だ」と指摘しています。

安倍　その通りで、朝日は、あの記事が親北朝鮮的な左翼運動の一環であったかなかったかということもきちんと検証しておくべきでしょう。

一面左トップに大きく掲載されたということは、朝日新聞自体も本田記者の論調をバックアップして、それに乗ってしまったと見られても仕方ない。

だから、あとになって「詰めの甘さ」が判明しても、訂正・謝罪できないのでしょう。　

私のように与党の政治家でも、大新聞と闘う、事を構えるというのは大変なプレッシャーです。

家族も大変でした。

これは一新聞社を相手にするだけでなく、朝日新聞が発行する週刊誌、月刊誌、そして、テレビ朝日を敵に回すことで、さらにメデイアには筑紫哲也氏をはじめ多数の朝日新聞出身者がいるのです。

その周辺には「朝日シンパ」のコメンテーターたちがたくさんいます。

だから、いくら朝日が間違ったことを言ったとしても、多くの政治家がたじろぎ、擦り寄ることに終始してしまう。　

そんな環境ですから、朝日は少々強引な取材や報道をしても、「政治家は細かいことを言わずに自分たちに擦り寄って当然だ」と極めて傲慢な姿勢になっていく悪循環があったのかな、と思います。　

しかし、朝日新聞の今回の杜撰な委員会の報告や開き直りとも言うべき秋山社長以下幹部の態度には、読売、産経はもちろん、日経、毎日からも、社説において極めて厳しい批判がなされました。

朝日がしっかりとこの問題に決着を付けなければ、「報道機関全体に対する国民の信頼が揺らいでしまう」という危機感があったのでしょう。

読売は「『これで決着』と言うのであれば、報道機関として無責任な対応ではないか」「責任あるメディアとしての『けじめ』が必要なのではないか」と咎めた。

日経も「真実を伝える作業に支障をきたす結果になりかねない。影響は朝日新聞にとどまらない」と危惧した。

そして、毎日は「事実解明なしで新聞社ですか」とまで書いた。

それでも朝日は口をつぐみ続けるのでしょうか。

だとしたら「言論の自殺」に手を貸すことになる。　

新聞報道によれば、朝日は既に、今年1月に比べて20数万部も部数を減らしています。

これは長年の読者が、宿痾のごとくこびりついた朝日の捏造体質に辟易している結果でしょう。

朝日新聞は、真剣に反省をしなければ、報道機関として、もう二度と立ち直ることもできないと思います。

このままでは、かつてのマンモスと同じ道をたどるかもしれません。

この稿続く。

新聞報道によれば、朝日は既に、今年1月に比べて20数万部も部数を減らしています。

以下は前章の続きである。

マンモスと同じ道をたどる

―朝日側は、「女性国際戦犯法廷」に対する朝日のスタンスや、本田記者と運動家の関係を指摘されると、記事は「ＮＨＫと政治家の距離」を問題にしただけであって云々、という話に逃げてしまいます。

安倍　そうやって、朝日は問題をすり替えているのです。

その法廷自体がどんな問題をはらんでいたか、その法廷、主催者と記者との関係は適正だったのかなどは委員会の報告でも一言も触れていません。　

私がこのような主張をすると、今度は私の方が「問題をすり替えている」と批判されますが、ＮＨＫが報道しようとしていた番組内容に一切触れずに、今回の議論ができるのでしょうか。

－むしろ、「朝日新聞と運動家の距離」こそ問題ではないかと。

安倍　それこそ今回に限らず永続的なテーマになるのではないかと思います。

つまり、憧れの先輩が立ち上げ、長年取材し続けた「女性国際戦犯法廷」に対して客観視などできるはずもない本田記者が「思いこみ」という次元ではなく、法廷の関係者と「共同謀議」を行ったのではないかとすら疑いたくなります。

こんな類の運動家と記者の「共同謀議」によるおかしな記事は探せば他にも出てくるんじゃないですか。

―1月の報道時点では、朝日同様、安倍さんの側を批判しがちだった毎日新聞でさえ、社説（10月1日付）で、「今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。かねて疑問が寄せられてきた『取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』といった取材意図も含めた事実だ」と指摘しています。

安倍　その通りで、朝日は、あの記事が親北朝鮮的な左翼運動の一環であったかなかったかということもきちんと検証しておくべきでしょう。

一面左トップに大きく掲載されたということは、朝日新聞自体も本田記者の論調をバックアップして、それに乗ってしまったと見られても仕方ない。

だから、あとになって「詰めの甘さ」が判明しても、訂正・謝罪できないのでしょう。　

私のように与党の政治家でも、大新聞と闘う、事を構えるというのは大変なプレッシャーです。

家族も大変でした。

これは一新聞社を相手にするだけでなく、朝日新聞が発行する週刊誌、月刊誌、そして、テレビ朝日を敵に回すことで、さらにメデイアには筑紫哲也氏をはじめ多数の朝日新聞出身者がいるのです。

その周辺には「朝日シンパ」のコメンテーターたちがたくさんいます。

だから、いくら朝日が間違ったことを言ったとしても、多くの政治家がたじろぎ、擦り寄ることに終始してしまう。　

そんな環境ですから、朝日は少々強引な取材や報道をしても、「政治家は細かいことを言わずに自分たちに擦り寄って当然だ」と極めて傲慢な姿勢になっていく悪循環があったのかな、と思います。　

しかし、朝日新聞の今回の杜撰な委員会の報告や開き直りとも言うべき秋山社長以下幹部の態度には、読売、産経はもちろん、日経、毎日からも、社説において極めて厳しい批判がなされました。

朝日がしっかりとこの問題に決着を付けなければ、「報道機関全体に対する国民の信頼が揺らいでしまう」という危機感があったのでしょう。

読売は「『これで決着』と言うのであれば、報道機関として無責任な対応ではないか」「責任あるメディアとしての『けじめ』が必要なのではないか」と咎めた。

日経も「真実を伝える作業に支障をきたす結果になりかねない。影響は朝日新聞にとどまらない」と危惧した。

そして、毎日は「事実解明なしで新聞社ですか」とまで書いた。

それでも朝日は口をつぐみ続けるのでしょうか。

だとしたら「言論の自殺」に手を貸すことになる。　

新聞報道によれば、朝日は既に、今年1月に比べて20数万部も部数を減らしています。

これは長年の読者が、宿痾のごとくこびりついた朝日の捏造体質に辟易している結果でしょう。

朝日新聞は、真剣に反省をしなければ、報道機関として、もう二度と立ち直ることもできないと思います。

このままでは、かつてのマンモスと同じ道をたどるかもしれません。

この稿続く。

日経も「真実を伝える作業に支障をきたす結果になりかねない。影響は朝日新聞にとどまらない」と危惧した。

以下は前章の続きである。

マンモスと同じ道をたどる

―朝日側は、「女性国際戦犯法廷」に対する朝日のスタンスや、本田記者と運動家の関係を指摘されると、記事は「ＮＨＫと政治家の距離」を問題にしただけであって云々、という話に逃げてしまいます。

安倍　そうやって、朝日は問題をすり替えているのです。

その法廷自体がどんな問題をはらんでいたか、その法廷、主催者と記者との関係は適正だったのかなどは委員会の報告でも一言も触れていません。　

私がこのような主張をすると、今度は私の方が「問題をすり替えている」と批判されますが、ＮＨＫが報道しようとしていた番組内容に一切触れずに、今回の議論ができるのでしょうか。

－むしろ、「朝日新聞と運動家の距離」こそ問題ではないかと。

安倍　それこそ今回に限らず永続的なテーマになるのではないかと思います。

つまり、憧れの先輩が立ち上げ、長年取材し続けた「女性国際戦犯法廷」に対して客観視などできるはずもない本田記者が「思いこみ」という次元ではなく、法廷の関係者と「共同謀議」を行ったのではないかとすら疑いたくなります。

こんな類の運動家と記者の「共同謀議」によるおかしな記事は探せば他にも出てくるんじゃないですか。

―1月の報道時点では、朝日同様、安倍さんの側を批判しがちだった毎日新聞でさえ、社説（10月1日付）で、「今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。かねて疑問が寄せられてきた『取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』といった取材意図も含めた事実だ」と指摘しています。

安倍　その通りで、朝日は、あの記事が親北朝鮮的な左翼運動の一環であったかなかったかということもきちんと検証しておくべきでしょう。

一面左トップに大きく掲載されたということは、朝日新聞自体も本田記者の論調をバックアップして、それに乗ってしまったと見られても仕方ない。

だから、あとになって「詰めの甘さ」が判明しても、訂正・謝罪できないのでしょう。　

私のように与党の政治家でも、大新聞と闘う、事を構えるというのは大変なプレッシャーです。

家族も大変でした。

これは一新聞社を相手にするだけでなく、朝日新聞が発行する週刊誌、月刊誌、そして、テレビ朝日を敵に回すことで、さらにメデイアには筑紫哲也氏をはじめ多数の朝日新聞出身者がいるのです。

その周辺には「朝日シンパ」のコメンテーターたちがたくさんいます。

だから、いくら朝日が間違ったことを言ったとしても、多くの政治家がたじろぎ、擦り寄ることに終始してしまう。　

そんな環境ですから、朝日は少々強引な取材や報道をしても、「政治家は細かいことを言わずに自分たちに擦り寄って当然だ」と極めて傲慢な姿勢になっていく悪循環があったのかな、と思います。　

しかし、朝日新聞の今回の杜撰な委員会の報告や開き直りとも言うべき秋山社長以下幹部の態度には、読売、産経はもちろん、日経、毎日からも、社説において極めて厳しい批判がなされました。

朝日がしっかりとこの問題に決着を付けなければ、「報道機関全体に対する国民の信頼が揺らいでしまう」という危機感があったのでしょう。

読売は「『これで決着』と言うのであれば、報道機関として無責任な対応ではないか」「責任あるメディアとしての『けじめ』が必要なのではないか」と咎めた。

日経も「真実を伝える作業に支障をきたす結果になりかねない。影響は朝日新聞にとどまらない」と危惧した。

そして、毎日は「事実解明なしで新聞社ですか」とまで書いた。

それでも朝日は口をつぐみ続けるのでしょうか。

だとしたら「言論の自殺」に手を貸すことになる。　

新聞報道によれば、朝日は既に、今年1月に比べて20数万部も部数を減らしています。

これは長年の読者が、宿痾のごとくこびりついた朝日の捏造体質に辟易している結果でしょう。

朝日新聞は、真剣に反省をしなければ、報道機関として、もう二度と立ち直ることもできないと思います。

このままでは、かつてのマンモスと同じ道をたどるかもしれません。

この稿続く。

朝日がしっかりとこの問題に決着を付けなければ、「報道機関全体に対する国民の信頼が揺らいでしまう」という危機感が

以下は前章の続きである。

マンモスと同じ道をたどる

―朝日側は、「女性国際戦犯法廷」に対する朝日のスタンスや、本田記者と運動家の関係を指摘されると、記事は「ＮＨＫと政治家の距離」を問題にしただけであって云々、という話に逃げてしまいます。

安倍　そうやって、朝日は問題をすり替えているのです。

その法廷自体がどんな問題をはらんでいたか、その法廷、主催者と記者との関係は適正だったのかなどは委員会の報告でも一言も触れていません。　

私がこのような主張をすると、今度は私の方が「問題をすり替えている」と批判されますが、ＮＨＫが報道しようとしていた番組内容に一切触れずに、今回の議論ができるのでしょうか。

－むしろ、「朝日新聞と運動家の距離」こそ問題ではないかと。

安倍　それこそ今回に限らず永続的なテーマになるのではないかと思います。

つまり、憧れの先輩が立ち上げ、長年取材し続けた「女性国際戦犯法廷」に対して客観視などできるはずもない本田記者が「思いこみ」という次元ではなく、法廷の関係者と「共同謀議」を行ったのではないかとすら疑いたくなります。

こんな類の運動家と記者の「共同謀議」によるおかしな記事は探せば他にも出てくるんじゃないですか。

―1月の報道時点では、朝日同様、安倍さんの側を批判しがちだった毎日新聞でさえ、社説（10月1日付）で、「今、国民が知りたいのは有識者の評価などではない。かねて疑問が寄せられてきた『取材記者はＮＨＫと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』といった取材意図も含めた事実だ」と指摘しています。

安倍　その通りで、朝日は、あの記事が親北朝鮮的な左翼運動の一環であったかなかったかということもきちんと検証しておくべきでしょう。

一面左トップに大きく掲載されたということは、朝日新聞自体も本田記者の論調をバックアップして、それに乗ってしまったと見られても仕方ない。

だから、あとになって「詰めの甘さ」が判明しても、訂正・謝罪できないのでしょう。　

私のように与党の政治家でも、大新聞と闘う、事を構えるというのは大変なプレッシャーです。

家族も大変でした。

これは一新聞社を相手にするだけでなく、朝日新聞が発行する週刊誌、月刊誌、そして、テレビ朝日を敵に回すことで、さらにメデイアには筑紫哲也氏をはじめ多数の朝日新聞出身者がいるのです。

その周辺には「朝日シンパ」のコメンテーターたちがたくさんいます。

だから、いくら朝日が間違ったことを言ったとしても、多くの政治家がたじろぎ、擦り寄ることに終始してしまう。　

そんな環境ですから、朝日は少々強引な取材や報道をしても、「政治家は細かいことを言わずに自分たちに擦り寄って当然だ」と極めて傲慢な姿勢になっていく悪循環があったのかな、と思います。　

しかし、朝日新聞の今回の杜撰な委員会の報告や開き直りとも言うべき秋山社長以下幹部の態度には、読売、産経はもちろん、日経、毎日からも、社説において極めて厳しい批判がなされました。

朝日がしっかりとこの問題に決着を付けなければ、「報道機関全体に対する国民の信頼が揺らいでしまう」という危機感があったのでしょう。

読売は「『これで決着』と言うのであれば、報道機関として無責任な対応ではないか」「責任あるメディアとしての『けじめ』が必要なのではないか」と咎めた。

日経も「真実を伝える作業に支障をきたす結果になりかねない。影響は朝日新聞にとどまらない」と危惧した。

そして、毎日は「事実解明なしで新聞社ですか」とまで書いた。

それでも朝日は口をつぐみ続けるのでしょうか。

だとしたら「言論の自殺」に手を貸すことになる。　

新聞報道によれば、朝日は既に、今年1月に比べて20数万部も部数を減らしています。

これは長年の読者が、宿痾のごとくこびりついた朝日の捏造体質に辟易している結果でしょう。

朝日新聞は、真剣に反省をしなければ、報道機関として、もう二度と立ち直ることもできないと思います。

このままでは、かつてのマンモスと同じ道をたどるかもしれません。

この稿続く。