以下は前章の続きである。
一方、日本では「核」「核武装」という言葉だけで「危ない議論」と決めつけられる空気が未だ支配的です。
わずか11年前、日本の核武装などもってのほか、という空気が充満していたのが米国だったのです。
日本に未来永劫、軍隊を持たせまいとして日本国憲法を押しつけたマッカーサーの米国で、いま、日本の核武装について真剣な議論が行われている背景には、世界情勢の激変があります。
状況の変化に対応できなければ、如何なる国も生き残れません。
今後、米国の対日政策が大きく変わる可能性もあるでしょう。
日本も自らの判断で国益に立った議論を積み上げて行かなければなりません。
以下は前章の続きである。
ウォールストリート・ジャーナルでは日本が核武装した場合の米国のメリットとデメリットを論じています。
日本が核武装すれば、同様の動きが韓国にも台湾にも波及する。
米国は軍事費が削減できる、中国への抑止力は高まる、というメリットがあるのに対して、核が拡散してしまい、米国の影響力は相対的に低下するというデメリットもある、という分析です。
日本の核武装が米国の国益に何をもたらすか、という視点に立って分析を試みています。
こうした議論がすでに米国では行われているわけです。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
米国で始まった日本の核武装論議
今から11年前の2006年の話です。
今は亡き中川昭一氏が、北朝鮮の核実験を踏まえて、「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」と発言しました。
すると、ブッシュ米大統領は即座にコンドリーザ・ライス大統領補佐官を訪日させ、米国の核の傘を保証するとともに日本でのそれ以上の議論をやめるよう促す騒ぎがありました。
核武装は決して日本国憲法に違反するものではありません。
しかし、日本は政策判断として、その可能性を否定してきました。
中川氏は核武装を主張したのではなく、核武装をめぐる議論を呼びかけたにすぎません。
それでも当時の米国は強い拒否反応を示したわけです。
訪日したライス大統領補佐官は米国大使館での記者会見に臨んでわざわざ「日本の核武装に反対する」と言い切りました。
これが11年前の光景でした。
それが今では米大統領自らが、日本や韓国に「自分で核を持ったらどうか」と言い始め、米国では日本の核武装をめぐる議論が始まっています。
様変わりです。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
ところが、今回の選挙戦では多くのメディアが立憲民主党の代表、枝野幸男氏らを持ち上げ、筋を通した信念の人のように讃えました。
その結果、彼らは議席を大幅に増やし、野党第一党になりました。
北朝鮮情勢が緊迫して、さまざまな具体策を日本も、米国も、韓国でさえ講じなければならなくなったとき、立憲民主党が集団的自衛権行使は憲法違反だというような対応できるか、見ものです。
彼らの主張が有権者の失望を招きかねない状況が、やがて生まれるのではないかと思います。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
「夢見るお花畑」の住人のような感覚で暮らしていることが、どれだけ異常なことか、をもっと真剣に考えなければならないのです。
「お花畑」感覚の源流は日本国憲法だと思います。
前文の「日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安令と生存を保持しようと決意した」という精神そのものが、非現実的なパシフィズムです。
国際社会が平和を愛する人達と信義と公正に満ちているという前提に立っており、九条につながっているわけですが、一体、どこにそのような世界が存在するというのでしょう。
北朝鮮や中国の存在をきちんと見詰めれば、日本国憲法前文や九条の世界がいかに成り立たない話か、一目瞭然です。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
『共産主義の誤謬』（中央公論新社、福冨健一著）によると、世界中を見渡してみても社会主義国以外で共産党が国会に議席を持っている国は日本とフランスだけだそうです。
米国は無論、フランス以外のヨーロッパ諸国では、国会で共産党が議席を持っているところはありません。
著者の福冨氏は共産主義が日本にとって必要なのか、あるいは共産主義が人類にとって是か非か。
こうした問いに日本人は正面から向き合って来なかったと指摘しています。
それだけ日本人の感覚が観念的で、現実を見ていないということでしょう。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
立憲民主の躍進と世界の潮流
ここで選挙結果を見てみましょう。
自公圧勝と言われていますが、安倍自民党の圧勝というべきでしょう。
勝因は野党側が割れていたからであって自民党の実力で勝ち得た勝利ではないという分析があります。
私は、国民が北朝鮮の危機や中国の脅威を感じとって、この国難の中で日本を引っ張っていけるのは、安倍自民党しかないと判断したことが自民圧勝の原因だと見ています。
民進党は３つに分裂しました。
考え方が異なる人々による選挙互助会のような寄り合い所帯の政党が分裂したことで、民進党の政治家達は自分の立ち位置、拠り所を鮮明にせざるを得なくなりました。
これはこれでとてもいいことでした。
だからこそ、もっと要求したいと思います。
このさい、労働組合をとりまとめている連合も割れて欲しいと思います。
自治労、日教組などの官公労と民間企業の労組では考え方も肌合いも、目指すところも異なります。
是非、前原誠司氏にはそこまで踏み込んで欲しいものです。
立憲民主党が躍進しましたが、これから彼らがどこまで国民の支持を勝ち取り得るか、疑問です。
共産主義的、左翼的な勢力は、もはや世界では通用しにくくなっていますし、そのことは現実を見詰めれば明らかです。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
韓国の闘う言論人、李度垳氏は、シンクタンク「国家基本問題研究所」での意見交換会で親北朝鮮の文在寅政権のもとでは在韓米軍は遅かれ早かれ沖縄かハワイ、或いは日本本土のいずれかに移転するだろうと警告しました。
李氏は文政権のもと米韓関係、日韓関係は悪化し日米との距離が遠ざかり、韓国が北朝鮮や中国側に行ってしまうことを憂慮しています。
興味のある方には、李氏の『韓国は消滅への道にある』（草思社）をお勧めします。
韓国の「赤色革命」について詳細に述べるとともに韓国国民だけでなく、日本国民も眼前の危機を見ていないと警鐘を鳴らす、愛国の書です。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
米軍の爆撃が成功し、仮に金正恩体制が瓦解したとしても北朝鮮が中国の支配下に入り、恨（ハン）の精神が染みついた反日・反米国家が朝鮮半島に生まれ、日本を脅かし続けるとしたら、わが国が1300年以上にわたって防ごうとしてきた最悪の事態が、とうとう、出現してしまうということです。
極東アジアの秩序を一変させる新たな局面が、これであるとしたら、日本にとっての厄災です。
問題はそうした「国難」を私たち日本人が直視していないことにあります。
今回の衆院選は紛れもなくそうした「国難」をいかにして乗り越えていくかが問われた選挙でした。
けれど冒頭でも触れたように、メディアは「国難」について論じませんでした。
この点も既に述べましたが、メディアは北朝鮮危機を煽ると、安倍首相・自民党に有利に作用すると考えたからでしょう。
日本の危機を正視していないわけで、国民への背信だと言わざるをえません。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
防衛ラインが南下する重大な意味
歴史を振り返ると日本の国難は、およそ全て朝鮮半島に端を発していると言っても過言ではありません。
６６３年、百済の要請を受けて中大兄皇子は遠征軍を編成し、派遣しましたが、朝鮮半島南西部の白村江河口付近での戦闘で唐・新羅連合軍に惨敗してしまいます。
白村江の戦いです。
以来、日本は大陸からの侵略にいかに備えるかという国防意識に目覚め、国防の要所となる大宰府周辺に土塁などで防衛施設を築きました。
その後、侵略が現実となったのは13世紀の元寇のときでした。
蒙古襲来と言われますが、実態は蒙古に占拠された朝鮮半島の高麗が大挙して攻めてきたものでした。
中国のやり方はいつもそうです。
例えばチベット侵略のさいも漢民族自らが戦地に出向くのではなく、モンゴル民族にチベット民族を攻めさせました。
これが中国の常套手段です。
日本にやってきた高麗は背後に元の脅威を抱えていて、死に物狂いですから日本を散々苦しめました。
わが国の明治の戦争、日清戦争も日露戦争も朝鮮半島をいかに安定させるかに端を発した戦争でした。
朝鮮半島が日本と敵対することなく、安定した国であり続けることが白村江の戦い以降の日本の願いで、韓国併合もそうした事情を踏まえていたのです。
それがいま、私たちは北朝鮮の核の脅威に晒されています。
朝鮮半島情勢が緊迫し、軍事紛争が勃発するかもしれないのです。
朝鮮半島全体が反日色の強い国になってしまうかもしれないのです。
そうした危機の中にあって、日本は何ら有効な手立てを打てずに座視せざるを得ない可能性が大きいのです。
これを国難と呼ぶのは当然でしょう。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
すると朝鮮半島には中国軍が入るでしょう。
すでに米国と中国との間では、そうしたことを含めて水面下の話し合いが持たれているとみられます。
中国にとっては願ってもない北朝鮮を支配するチャンスです。
その南には反日・反米、親北路線の文在寅政権がいます。
やがて南北朝鮮がひとつの国へとまとまっていく可能性もあります。
そのときの朝鮮半島は自由と民主主義の国ではなく、中国に事実上支配される、わが国とは異質の国になる可能性が高い。
即ち、日本の防衛ラインが38度線から南の対馬まで下がってくることを意味します。
わが国にとっては大変な脅威となります。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
されど最悪の国難は続く
米軍が北朝鮮を爆撃し、反撃できないほどの打撃を加え、金正恩氏の斬首に成功したとしても問題はその先にあります。
韓国の大統領は文在寅氏です。
名うての親北朝鮮派です。
たとえば、北朝鮮が9月3日に6回目の核実験を強行し、国連安全保障理事会では11日に北朝鮮に繊維輸出の禁止、原油輸出に上限を設けることなどを盛り込んだ追加制裁を全会一致で採択しました。
ところが韓国はその10日後の21日に国際機関を通じて北朝鮮に計８００万ドル（約９億円）にのぼる人道支援を行うと決めました。
国際社会が一丸となって北朝鮮に追加制裁という強い態度で臨んでいるときに、明らかに逆行する動きをとったのです。
文大統領が北朝鮮に親和性のある北朝鮮シンパであることは他の事例からも明らかです。
文大統領は「開城工業団地」の再開などをいち早く提唱し、北朝鮮との和解と南北朝鮮の統合を目指しています。
一方、建国当時から韓国社会の主流だった「親日派」の排除こそが韓国の取るべき正しい道だとも主張していて、それを72％の韓国国民が支持しています。
６月には国家情報院が行ってきた国内情報の収集や分析などを原則禁止する方針を指示し、国内情報担当官制を廃止すると明らかにしました。
韓国は戦後、一貫して北朝鮮による工作活動や謀略、情報工作を受け悩まされ続けました。
そうした北朝鮮の動きをつぶさに監視し国家の防波堤の役割を果たしてきたのが国家情報院ですが、その組織の情報活動や分析活動を原則禁止してしまったのです。
これで北朝鮮は大っぴらに韓国での工作活動ができるようになったことでしょう。
文大統領はそもそも米軍による北朝鮮に対する攻撃にも反対の立場です。
米軍の攻撃に合わせて韓国陸軍を北朝鮮攻撃に派遣する可能性はないといわれています。
米軍が海軍、空軍によるミサイル攻撃を行ない、陸上部隊は韓国が派遣するというのが、これまでの米韓合同軍事戦略の柱なのですが、これがそうはいかない可能性があります。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
戦闘による影響でいえば、北朝鮮、韓国から北九州や日本海側の山陰、北陸などに押し寄せてくるであろう難民の問題もあります。
国際社会の今のルールに照らせば、彼らを拒否することは許されず、まずは受け容れなければなりません。
そして難民には住宅を与え、衣類も食糧も支給しなければなりません。
医療を提供し、小さな子供には学校教育も施さなければなりません。難民がどのくらいの期間、日本に留まるのかにもよりますが、莫大な資金と人手が掛かることは避けられません。
ところが、日本には当座の収容施設すら満足にありません。
難民は少なくとも５万人、10万人規模で発生するという見方があります。
１００万、２００万人という試算もあります。
実際どうなるかは戦闘が起こってみなければ分かりません。
難民保護の体制が十分にできていないうえに厄介なのは、難民に
紛れて必ずや武装難民が入ってくることです。
夥しい数の難民に紛れて武装難民や工作員が入国すると、国内の治安をかき乱されたり、テロを起こされたりする恐れがあります。
そうした複雑で難しい状況に対処するのは、世界各国では警察組織ではなく、軍隊です。
難民10人に対して軍人１人が必要だと言われています。
ですが日本の場合、陸上自衛隊は約14万人です。
現状ですら定員が足りません。
そこに仮に難民が５万人押し寄せれば、5000人の陸上自衛官が必要となります。
ただですら定員割れしている自衛隊から、さらに数千人もとってしまえば自衛隊本隊の責務が果たせなくなります。
メディアの関心は爆撃はいつかということに向きがちですが、決して爆撃だけで終わる話ではありません。
その後の問題は非常に多く、日本側の備えが整っているとは到底いえないのです。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
問題は果たしてこうした軍事的行動の余波に日本が対応できるのか、ということです。
いうまでもなく自衛隊は憲法上も自衛隊法上もがんじがらめに縛られていて動くことができません。
北朝鮮には拉致被害者が囚われています。
自衛隊が北朝鮮に上陸して拉致被害者を助け出すことは本来ならば国家としての当然の務めです。
ですが、緊急時に邦人保護を理由に自衛隊が外国に足を踏み入れるには、３つの条件が課せられています。
まず当事国、この場合は北朝鮮ですが、その国の政府の同意が必要です。
さらに当事国が平和であること、
さらに当事国の軍隊と協力しなければいけないというものです。
これでは自衛隊が救出に乗り出すことなどできません。
＊私と同様に、日本人の大半が、この3条件を初めて知るはずである。まともな頭脳を持った人間なら誰でも呆れかえる、こんな馬鹿げた幼稚園児以下の事を、
朝日などやＮＨＫなどのメディアや、彼らに同調して来たいわゆる文化人たちは、日本の政治家に強いて来たのである。＊
この稿続く。
Ce qui suit est la suite du chapitre précédent.
À la fin du mois de septembre, le secrétaire d'État américain Tillerson s'est rendu à Beijing et il s'est entretenu avec le président chinois Xi Jinping, les ministres des Affaires étrangères Wang Yi et d'autres, y compris des mesures militaires.
Le conflit militaire entre les États-Unis et la Corée du Nord devrait être une alternative prometteuse, alors qu'en Corée du Nord, un autre, jusqu'à ce qu'ils établissent une frontière, il est possible que ce soit avant les États-Unis et la Chine.
Environ 50 kilomètres au sud de la rivière Yalu, la région comprenant les installations nucléaires de la Corée du Nord, sous la forme de contrôle par la Chine, il y a même des observations que les États-Unis et la Chine vont se réunir.
Alors que la géopolitique de la péninsule coréenne subit un changement majeur, les États-Unis, qui visaient la démilitarisation complète du Japon, discutent de la possibilité de l'armement nucléaire du Japon.
La Corée a commencé à discuter même de son propre développement nucléaire.
Le sens de la crise autre que le Japon a été sévère jusqu'à ce point.
D'autres pays ont le sentiment que c'est la force militaire de relier directement la défense de la vie des gens.
Dans quel délai devrions-nous envisager les situations d'urgence en Corée du Nord?
Une source gouvernementale japonaise voit M. Trump visiter les pays asiatiques, y compris le Japon, la Corée et la Chine à partir de début novembre, mais il n'y a pas de mouvement significatif, mais "la visite du président Trump en Asie est terminée". Pourrait arriver ".
La crise est imminente.
En cas d'urgence, pouvons-nous protéger la vie des citoyens?
Pouvez-vous sauver l'abducté?
Avec la loi de paix et de sécurité il y a deux ans, le SDF pourrait atterrir sur la Corée du Nord,
① Acquérir le consentement du pays concerné (Corée du Nord)
② L'état du pays concerné est pacifique
③ coopérer avec l'armée nationale du pays concerné ... ces trois conditions étaient jointes.
Avec cela, le SDF ne peut pas bouger.
* Tous les pays dignes du monde autres que le Japon devraient considérer les médias tels que l'Asahi Shimbun et les partis d'opposition sont stupides. *
En outre, il n'y a aucune information telle que l'endroit où Megumi sont attrapés dans notre pays.
Il n'y a aucun moyen de collecte d'informations ou de personnel.
Ce projet continue.
