今の女子サッカーの状況が、現在の世界の、本当の姿の現れなのである。

今の女子サッカーの状況が、現在の世界の、本当の姿の現れなのである。

つまり、女子サッカーの強い国が、本当に豊かな国…幸いなことに、此処にはステートアマ…一党独裁国家や新興国に依る、特定分野のスポーツ選手に対して、貧困にあえぐ一般国民の生活水準から見れば、圧倒的な見返りを与えて、サラブレッドを純粋培養する様にスポーツ選手を培養し、それをアマチュアと称して、オリンピックに於いて、金メダルを荒稼ぎさせ、愚かな国威発揚に使う有り様を言う…的な要素が全くと言って良いほどないから、明瞭に、本当の世界を映し出しているのである。

更に芥川だけの論を加えれば…女性が本当に自由である国の順番に、豊かさは決まるのだ。

女性を抑圧したままの国に、豊かな国は無く、その事を改めない限り、その様な国は、決して豊かな国には成れないのだ。

©芥川賢治

減速 中国経済 育たぬ民間、雇用に逆風…日経新聞７月１９日７面より

中小企業　虫の息　

文中黒字化は芥川。

中国沿海部の浙江省・温州市橋頭。ボタン工場を経営する孫小敏氏は　「事業を拡大する気にはなれない」とこぼす。輸出競争力を維持するため、コスト増を価格に転嫁できず、売上局は昨年の１千万元（１億２千万円）から増えそうにない。

資金調達難しく　温州市は靴やボタン、ライターなど日用品生産の新興民間企業が集まる。「民間企業による経済発展モデル」として注目されてきた。

だが、今は２割が休業か大幅減産の半操業停止状態。競争激化に加え、金融引き締めが追い打ちをかけた。民間企業の状況を調査した温州中小企業発展促進会の周徳文会長は「中小企業はもともと銀行からの借り入れが難しいが、最近はさらに困難になった。このままでは年内に大規模倒産が起きかねない」と話す。

内陸部、重慶市では30代の自動車部品メーカー経営者がぼやいた。設備購入のための融資を銀行に依頼したが、「いくら頼んでも認めてくれなかった」。仕方なくノンバンクからの調達に切り替えたが、金利は年20％強と銀行融資の２倍になり、成長の足を引っ張る。

中国で雇用を支えているのは中小規模の民間企業。就業人口に占める国有企業の割合は８％にすぎず、景気減速局面では民間企業から大量の失業者が生まれる。農村を含めてなお１億人以上の潜在失業者がいるといわれ、政府内の成長重視派からは金融引き締め策への批判が聞こえてくる。

新興民間企業に力強い雇用吸収力があれば問題はないが、実態は逆だ。政治力を背景に銀行から資金を調達できるのは国有企業ばかり。新興の中小民間企業は資金を確保できずに倒産していく。

国有企業が独占

７日発表の米フォーチュン誌の世界企業５００社番付。中国本土から07社がランク入りしたが、民間企業は通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）と鉄鋼大手の江蘇沙鋼集団の２社のみ。

中国企業連合会が10年に発表した中国企業の売上高ランキングでも１００位までに民間は４社あるだけだ。就業人口の少ない国有企業ばかりが太る。

中国初の本格的な民間半導体企業といわれた中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）。６月29日に開いた株主総会は大混乱に陥った。筆頭株主の国有通信設備大手、大唐電信集団が王寧国・最高経営責任者（ＣＥＯ）の執行董事（取締役）再任に反対して落選させたのだ。

台湾系株主を背景とする王氏は赤字続きだったＳＭＩＣの再建の立役者だ。だが、大唐は経営権を台湾側に握られるのを恐れ、ＣＥＯの奪取に出たとの見方が強い。国有企業再編の中で主導権を得ようとＳＭＩＣの吸収を狙っているともいわれる。後継者は15日にようやく発表できたが、飛躍への期待はしぼんだ。

雇用確保に向け政府は新産業の育成策を繰り返すが、中山大学の林江教授は「独占的な国有企業にイノベーションは期待しにくい。民間企業がけん引しない産業高度化など空論だ」と言い切る。

「百業栄えて金融も栄える。百業安定して金融も安定する」。

王岐山副首相は危機感を強め、企業金融の改革を求め始めた。中小企業の発展こそが「就業者の増加や経済構造改革、社会の安定につながる」と強調する。

中国は経済成長が８％を切ると雇用が悪化し、社会混乱が起きると政府自らが主張してきた。わずかな景気減速で雇用悪化を生む経済構造を是正しなければ、持続可能で安定した経済成長は難しい。それには民間企業を端役から主役に引き上げ、閉じこもる活力を解き放たねばならない。

品田卓、高橋哲史、桑原健、戸田敬久


中国のガバナンス「弱い」　…日経新聞７月１９日７面より

■フィッチ・レーティングス（格付け会社）　
格付け会社のフィッチ・レーティングスは18日、中国企業のコーポレートガバナンス（企業統治）に関するリポートを発表した。同社が格付けを付与する35社を対象に、経営の透明性や所有権の集中度合い、財務上の特徴などを調査。

改めてガバナンス体制の弱さや情報開示の不足などを指摘した。（香港支局）

ロンドン警視庁トップ引責辞任…日経新聞7月19日7面より

ニューズ事件、波紋広がる

10日に廃刊した英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドによる盗聴事件が英捜査当局にも波及してきた。ロンドン警視庁のトップ、ポール・スティーブンソン警視総監（５７）は17日、すでに逮捕された同紙元副編集長を過去にＰＲ顧問として雇い、多額の便宜を受けていたなどの責任をとって辞任した。

ロンドン警視庁は同紙との癒着が疑われており、初動段階で盗聴事件捜査に消極的だったとの見方が出ている。18日には警視監も引責辞任した。

アフリカ外遊中のキャメロン英首相は18日、野党の求めに応じ、下院の夏休み入りを遅らせ20日に盗聴事件の集中審議を行う考えを表明。外遊日程を繰り上げ20日までに帰国する。

英下院委員会は19日、米ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏、次男でニュース英子会社会長のジェームズ氏、17日に逮捕された英子会社前最高経営責任者（ＣＥＯ）レペッカ・ブルックス容疑者の３人を召喚する。

（ロンドン＝上杉素直）

中国、イラクに接近…日経新聞7月19日7面より

原油開発テコに　
中東での足場固める　　　

文中黒字化は芥川。

【北京＝森安健】
中国が石油開発分野を足がかりにイラクとの関係強化に動いている。18日に中国を初訪問したイラクのマリキ首相が原油増産への協力を求めたのに対し、温家宝首相は国有石油大手のイラクでの活動を奨励する考えを示した。

イラクは年内に予定される米軍全面撤退をにらみ経済再建を急いでいる。中国は原油調達先の多様化につなげるとともに、中東での足場を固める考えだ。

温首相との会談でマリキ首相は「さらに多くの中国企業がイラクに投資し石油、電力、交通、農業などの分野で協力することを希望する」と要請。温首相は「中国企業がイラクから長期・安定的に原油供給を受けることを政府としても奨励する」と応じた。

イラク政府報道官は会談後、中国側に政府レベルのイラク投資基金設置を求めていることを明らかにした。
イラクは原油の確認埋蔵量が世界２～３位とされる一方、輸出量は10位前後にとどまり「2015年まで世界で最も生産能力が拡大する国」（国際エネルギー機関）とされる。

中国の原油調達先ではリビアが政情不安を抱え、スーダンは南部が独立。イラクとの関与拡大は国益にかなう。イラク中部のアハダブ油田では先月末、総事業費30億ドルの中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）のプラントが生産を開始した。

中国企業は火力発電など幅広くイラクのインフラ市場に参入。米国ではイラク戦争の有志同盟に参加しなかった中国が、米国以上に復興事業の恩恵にあずかっていることに不満が高まっている。

個人向け社債 急回復…日経新聞７月１９日１面より

三菱ＵＦＪ丸紅など発行　国債償還マネー狙う

個人投資家向けの社債発行が急回復している。７月に入って三菱東京ＵＦＪ銀行、丸紅小田急電鉄が相次いで起債し、４月からの合計額は約４５００億円と昨年度（７８００億円）の約６割に達した。

東日本大震災後に混乱していた社債市場が復調したうえ、今年は個人向け５年国債が初めて満期を迎え、償還資金の取り込みを狙う企業も多い。（個人向け社債は３面「きょうのことば」参照）

三菱東京ＵＦＪ銀は期間10年の個人向け社債１６００億円の募集に入った。返済の優先順位が低い代わりに金利がやや高い劣後債で、最初の５年間は利率が年１・１１％。個人投資家の需要は旺盛で、発行額を当初予定の1500億円から増やした。

１５０億円の３年債を発行する小田急も、利率は年Ｏ・38％と大手銀行の定期預金金利などに比べて高い。低金利で運用難が続くなか、社債は個人投資家にとって相対的に有利な金融商品と位置付けられている。

2006年に初めて発行された個人向け５年物国債が今年だけで４兆円の償還を迎え、投資マネーの受け皿として注目されている面もある。丸紅は個人資金の取り込みを狙い、３００億円の５年債を発行する。

震災以降、国内社債市場では主力銘柄である東京電力債が急落し、一時は新規の起債が全面停止するなど混乱に見舞われた。ここにきて、投資家の根強い購入意欲を背景に発行市場の機能回復が鮮明だ。

個人向けでは野村ホールディングスなど金融機関が先行して起債し、事業会社にもその流れが広がっている。

日本企業の手元資金は高水準だが「多様な資金調達手段を確保するため、個人向け社債を重視する企業は今後も増えそう」　（大和証券キャピタル・マーケッツ）という指摘もある。

日本の電気料金…日経新聞7月19日3面より

韓国の２．７倍　重い負担　　　文中黒字化は芥川。

経済産業省によると、2009年度の国内電気料金の平均単価は１キロワット時あたり16・Ｏ円（家庭用20・５円、産業用13・８円）。電力自由化前の1994年度に比べ17％低下している。

電力各社は燃料費の増減を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づいて値上げすることはあるが、料金体系を改定する形での値上げは81年度の北海道電力以来、一度もない。むしろ電力自由化に伴い、値下げの改定を繰り返している。

石油危機後、燃料費の変動の影響を受けやすい石油火力から原子力発電へのシフトを進めてきたことも料金低下の一因。総発電量に占める火力比率は73年度の８割から09年度には６割に低下し、原子力比率は１割未満から３割に上昇した。

ただ、国会で審議中の再生エネルギー特別措置法案が通り、太陽光発電などの電気を電力会社が全量買い取るようになれば、その分のコストが上乗せされ、料金上昇につながる。停止した原発を火力で代替することによる燃料費の増加も押し上げ要因となりそうだ。

国際的にみれば日本の電気料金は高い。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、産業用電気料金はフランスが１キロワット時10・７セント（約８・５円）、米国６・８セント（約５・４円）、韓国５・８セント（約４・６円）。

これに対して日本は15・８セント（約12・５円）。日米の差は２・３倍、日韓は２・７倍だ。

日本は火力発電比率が低下してきたとはいえ、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の大半を輸入に依存し、調達コストがかさむ。電力自由化で新規事業者は増えているが、大手電力の地域独占は続き、競争が促進されにくいとの指摘も多い。大手電力が送電網を持ち、新規事業者がその使用料を支払う制度が割高な料金の一因との声もある。

韓国の電気料金が安いのは、政府の財政負担で電力会社の損失を穴埋めしているためだ。国民負担であることに変わりはないが、法人税率の低さとともに韓国企業の国際競争力を後押ししていることは間違いない。

（１面参照）

対応を誤れば衰退も…日経新聞7月19日1面より

４０年前の石油危機の教訓

東日本の大口需要家に15％の節電を義務付ける電力使用制限令。前回の発令は、第１次石油危機の翌年の1974年だった。
石油危機は資源の少ない日本に省エネルギー革命を促した。国内総生産（ＧＤＰ）あたりのエネルギー消費は10年で３分の２に低下。

世界で群を抜く省エネ社会を実現した。当時75％だった石油依存度は、２００８年時点で42％まで落ちている。
だが、日本経済が負った傷も深かった。74年の消費者物価指数は前年比23％も上昇し、家計を圧迫した。50年代半ば以降、年間平均で約９％成長を続けていた実質経済成長率は、戦後初めてのマイナスに落ち込んだ。

その後の日本は平均４％ほどの成長率にとどまる安定成長期に入った。日本経済が転換期を迎えた時期に、大きな影響を及はしたのが石油危機だった。それから約40年。日本はバブル経済崩壊後に低成長に移行。

人口減に伴う需要縮小などによる転換期を迎える中で、再びエネルギー制約に見舞われた。石油危機後は鉄鋼などの素材から自動車、電機といった機械へと産業の主力が移った。

しかし、現時点では今後の成長を担う産業をまだ見いだせていない。今回の危機への対応を誤れば、衰退への道をたどる恐れもある。

「脱原発」漂流する経済…日経新聞7月19日1面より

安全と成長　両立探る　　文中黒字化は芥川。

福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、日本をエネルギー不安が覆っている。政治の迷走も危機に拍車をかけている。成長につながる基盤を再設計するために、現実に即した冷静な議論が必要だ。（関連記事3面に）

福島第１原発から約50キロび北の新地町。町長の加藤憲郎（64）は事故後、朝７時15分から防災無線で町の放射線量を放送するのが日課となった。

「国や県の大まかな情報だけでは小さな町の住民は安心しない」と言う。先の見えぬ事故処理、広がる放射性物質による汚染……。原発への国民の不安は高まるばかりだ。

１００％安全というおり得ない前提に立って重大な事故を招いてしまった東京電力の原発。国民の信頼を取り戻すには、不測の事態が起こり得ることを踏まえ、安全を“鍛え直す”ことが必要だ。

首相の菅直人（64）は浜岡原発の停止要請や突然のストレステスト指示を打ち出したが、場当たり的な手法はかえって不安をかき立てた。産業界も政治の迷走に振り回され、電力不足や電気料金の上昇懸念から、事業の先行きを見通せない。

神戸市にある理化学研究所のスーパーコンピューター「京（けい）」。来年の本格稼働へ準備を急ぐが、今は「能力を最大限使うプログラムは流さない」（同研究所）。ネックは３万世帯分を超える電力消費量。世界一の「頭脳」が宝の持ち腐れになりかねない。

　15％値上げも　

企業の不安を見透かしたように、海外からの工場誘致も活発になっている。「電気料金は日本の３分の１です」。台湾の行政院（内閣）経済建設委員会主任委員の劉憶如は８月末から、東京と大阪で経営者に進出を訴える。

みずほコーポレート銀行の試算では、日本の鉄鋼業界が払う電気料金は年6553億円、電子部品業界では３８４２億円。現状でも韓国、台湾の２～３倍の料金は、原発が停止すれば、火力の燃料費増加で15％上昇するという。

円高、法人税の高さなどに加え、競争条件はますます不利になる。三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光（64）は谷本が駄目なら外で稼ぐと腹を固めるしかない」と話す。

当面の電力危機を克服したうえで、将来にわたって安全で安定し、しかも環境負荷が小さく安価なエネルギーを確保するー－。最優先課題のはずだが、実のある議論が進まないのは、政府さえ原子力と火力の正確な発電コストを持たないのが一因だ。「最新」の数値は７年前の試算だ。

日本経済研究センターは電力各社の有価証券報告書などから独自に発電コストを算出した。原発は１キロワット時あたり５・４～６・４円で７年前とほぼ同水準。

５・７兆～20兆円と推計される福島原発事故の処理費用や賠償額を上乗せすると７・４～13・３円になる。

経済産業省が2009年度のデータを基に試算した再生可能エネルギーのコストと比較すると、風力や地熱は、燃料高の影響を受ける火力に近づいている。太陽光は40円程度と依然割高だ。

菅の言うような「原発のない日本」はどんな姿になるのか。10年度の原発による発電量2882億キロワット時をガス火力、太陽光で半分ずつ賄うと仮定する。日経センターの試算を基にすると、日本の発電コストは１・８倍の約16兆円に膨らむ。

川崎市の臨海工業地帯に国内有数のメガソーラーが姿を現しつつある。東京電力初の大規模太陽光発電所。東京ドーム６つ分の土地にパネルを敷き詰めているが、出力は２万キロワットにすぎない。すぐそばの火力発電所はほぼ同じ敷地で２００万キロワット。その差は100倍だ。

米民間研究機関のブレークスルー研究所の試算では、原発を太陽光で代替するには、千葉県の面積に当たる5260平方キロびの土地と80兆円の建設費用が要る。太陽光が脚光を浴びがちだが、風力、地熱を含め、普及に向けて中長期の現実的な戦略が欠かせない。
　
　産業壊す危険性　

政治経済学者の故村上泰亮は第１次石油危機後に著した「産業社会の病理」で、エネルギー構造の転換について「過渡期を乗り切るためのタイミングを誤れば、産業社会の精妙なマシンが崩壊してしまう危険を決して無視できない」と警鐘を鳴らした。

目先と中長期の課題を混同したままの性急な　「原発是非論」は、日本経済や国民生活の基盤を根底から壊しかねない。原発の安全性を高めつつ、次代のエネルギーを育てていく。英知を集め、危機をバネに変える戦略を描くときだ。
＝敬称略（エネルギー問題研究班）

それにしても思うのだが…。

前章の様な、当然な、本物のジャーナリズムを目の当たりにしたら、例えば、朝日の星浩、或いは、それに類した各紙の論説委員たちは、恥ずかしくて、ジャーナリストなどと名乗って、高給を取っている訳にはいかないのではないだろうか。

ジャーナリストならば、数百年前の、本物の職人であった、知恩院三門施工棟梁に倣って、潔く、辞職し、「政界インサイダー」とでも名付けた雑誌を始めるしかないだろうと芥川は思うのだ。

また、朝日も（他の大新聞も）、この1年間、否、この20年超、繰り広げて来た論説を思えば、ジャーナリズムの看板は下ろして、娯楽新聞、海外ニュース提供新聞、学問等の情報提供新聞等の新聞として再出発すべきだろう…ジャーナリストなどという、お角違いの名前を名乗る幻想、というか、間違いに、いつまでも囚われずに、…今の貴方がたの有様では、それは在り得ないのだから。

本来が、そうだった、それが魅力だった、学術的な新聞、世界情勢報道、スポーツに対する、的確な報道、そういう新聞として、明瞭に、出直すべきだと思う。…つまり、国民に、本当に役立つ新聞。

間違っても、国民を、己らの思惑の方向に持って行こう等とは、二度と考えない事！

ましてや痴呆テレビは言うまでもない訳だが。

人間の問題を、本当に解決するのは、貴方がたが、これまで為して来た高説なんかでは決してなく、「豊かさ」、ただ、それだけが、人類の問題を解決して来たのだと、今ぞ、知るべし！

©芥川賢治

全国民が読むべし本物のジャーナリズムseries。…７/20号、ニューズウィークから。

横田孝(本誌編集長／国際版東京特派員)、長岡義博(本誌記者)　　文中黒字化と拡大は芥川。

市民活動家という虚像

そもそも、ここまで資質が疑問視されている人物がなぜ総理まで上り詰められたのか。現在はあらゆる方面から批判されている菅だが、かつては清新なイメージで日本政治を変える男と目された時期もあった。
　
薬害エイズ問題を解決に導き、舌鋒鋭く時の首相を追及した姿が記憶に残る日本人も多いはずだ。自民党政権下の政官業の癒着に立ち向かう男。霞が関の隠蔽体質に一矢を報いた男－菅は長年、「非自民の闘士」の市民活動家というイメージで語られてきた。
　
しかし、これらは「虚像」にすぎなかったのかもしれない。菅の実像は、小泉や鳩山と並ぶパフォーマンス政治の草分けの１人だ。薬害エイズ問題で知名度を上げて以来被害者のために尽くした形跡はないし、03年に普天間だけでなく、在沖米海兵隊の県外移設を訴えていたにもかかわらず、副総理や財務相、総理としてこの問題にだんまりを決め込んできた。
　
こうした経歴を見る限り、市民活動家と言うよりむしろオポチュニスト（機会主義者）に近い。「彼には首相になってからのビジョンや哲学がなかった」と、市民活動家時代以来、菅と30年にわたって付き合ってきた田中尚輝は言う。「思想や目的がないから、すべてが出たとこ勝負だった」
　
こうした点を見抜けなかったことにも、日本政治の問題点が隠されている。永田町もメディアも政治家のパフォーマンスに狂喜乱舞し、イメージでその善し悪しを判断する悪癖が染み付いている。

…以下、続く。

今朝、一番に思った事は、ＮＨＫのニュースを何故女優がやっているのか、と（笑）

良く見る女優さんが、と思えば、朝6時のニュースのキャスターだった。

さて、さっき、原発の汚染水処理施設…芥川が何度も指摘している例のやつである…が水漏れ等の不調で、予定通り機能していない。著しく予定に達していないと、そのキャスターが伝えていた。

ＮＨＫよ、あなたの局も、ジャーナリズムなのだから、一度、こういう施設（組み合わせ）になったことについて、厳しく追及、検証すべきなのだよ。勿論、ＮＨＫよりも先に、はるかに立派な高説を垂れ続けて来た大新聞が、真っ先にやらなければならないことだが。

菅直人が人気回復の為に…この男のそういう本質を見抜いていた仏大統領はＧ８で基調演説する役割を、アレバ社採用と引き換えに提案して来た、このサルコジの老獪さ。

それを芥川と同じように瞬時に察知した米国は、この稀代の悪党にして「下品」の極みである菅直人に、それならば米国製も使えとねじ込んだのだろう。

依って、面妖な組み合わせとなり、アレバに至っては、取説が、一部、イタリア語で書かれている始末で、現場は往生、アレバ社に問い合わせても、それ以上は、企業秘密、国家機密に関わるから等と、超大金を火事場泥棒の様にしてせしめた挙句、言われる有様の愚。

ＮＨＫよ、大新聞よ、御用学者、御用言論人、痴呆テレビよ、孫よ、星よ、伸子よ、亀よ、北よ、下村よ！

こういう有様を、○○＝国賊、○○○＝売国奴、と言うのだ！