ご存じとは思うが、時事通信、世論調査結果。

時事通信が7～10日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月から9．4ポイント急落し12．5％となった。2月の17．8％を下回り、2009年9月の民主党政権発足以降、最低を更新した。不支持率は11．6ポイント増の71．2％だった。

退陣を表明しながら時期を明確にしない菅直人首相への不信に加え、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる政府内の混乱などが響いたとみられる。首相の一段の求心力低下は必至だ。
　
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66．1％。
　
7月の内閣支持率は、01年4月の森内閣の10．8％に次ぐ低水準。東日本大震災の被災地での発言で批判を受け、松本龍前復興担当相が就任直後に辞任したことも支持率の大幅下落を招いた。不支持率も民主党政権で最悪。
　
首相が退陣時期を明らかにしていないことについて、「納得できない」が68．7％で、「納得できる」の18．6％を大きく上回った。
　
今後首相に望む行動については「直ちに退陣」が37．6％で最多。以下、「11年度第2次補正予算案の成立後」の退陣が22．6％、「早期の衆院解散・総選挙」が11．5％、「引き続き政権運営に当たる」が11．4％、「再生可能エネルギー促進法案の成立後」の退陣が10．5％だった。
　
一方、政党支持率は、自民党が15．0％（前月14．6％）、民主党が10．0％（同12．8％）。以下、公明党3．3％、共産党とみんなの党1．1％、社民党0．3％、たちあがれ日本0．2％。国民新党0．1％。支持政党なしは67．4％（同63．1％）だった。　

＊こんな内閣のトップが、昨夜、平然と、突然の記者会見を開いていた訳である。

とにかく、ニューズウィークの今週号を購読して読んでみて下さい。この週刊誌が、たった9万部では、本当にいけない。

公募投信資金流入 ４半期連続２兆円超…日経新聞7月14日4面より

上期震災後も人気衰えず

個人から幅広くお金を集める公募投資信託への資金流入が続いている。新規購入から解約一償還を引いた資金流入額は今年上期（１～６月）で２兆4403億円と４半期連続で２兆円を超えた。

東日本大震災の影響で前年同期の水準は下回ったものの、５月以降に資金流人が再び加速。海外の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を中心に高利回りの海外資産で運用する投信が人気を集めている。

投資信託協会が13日発表した６月の投信概況を踏まえ、半期ベースの資金流出入動向を集計した。震災のあった３月が24ヵ月ぶりに資金流出になった影響で、上期の資金流入額は前年同期比で13％減った。

ただ、解約売りが膨らんだのは短期間で、５月には9000億円近い流人を記録。なかでも海外資産を投資対象にした商品への流入が目立った。

野村総合研究所によると、海外ＲＥＩＴ型の資金流入額は１兆５４００億円強と過去最高を更新した。

個別ファンドでも米国のＲＥＩＴで運用する新光投信の商品が４８００億円、主に先進国のＲＥＩＴに投資する日興アセットマネジメントの商品が2900億円をそれぞれ集め、資金流入ランキングで１、２位を占めた。

外国債券で運用する商品への流入額はブラジルの海外資本規制の影響で前年同期の約４分の１に落ち込んだが、それでも6500億円と1000億～2000億円程度の流入にとどまった国内の株や債券などの投信より人気が高かった。

地熱発電 住友商事 トルコで大型受注…日経新聞7/14,13面より

地熱発電設備　　住友商事20～30億円規模

住友商事はトルコ最大の地熱発電所向けに、発電能力６万キロワットの蒸気夕ービンと発電機を受注した。

受注金額は明らかにしていないが、20億～30億円規模とみられる。富士電機製の最新設備を納入する計画だ。

現地の有力企業とも連携し、世界有数の地熱資源を持つトルコで受注拡大を狙う。

トルコ西部のクズルデレ発電所（デニズル県）に設備を納入する。同発電所は、運営を担う地元電力大手のゾルルエナジー社が総額２億ドル（１６０億円）を投じて増設工事を進めている。

住商は心臓部の発電設備を早期調達・納入することで、事業化を後押しする。

発電所は2013年に完工する予定。発電能力は現在の２万キロワットから８万キロワットに高まり、20万～30万世帯に電力を供給する同国最大の地熱発電所となる。

住商は今後もゾルル社と連携し、地熱発電関連の新規案件の獲得を目指す。

パナソニック 13年度計画 スマホ部品、売上高３倍…日経7/14,13面より

パナソニックは13日、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向け電子部品事業を強化する方針を発表した。

2011年度は電子部品事業の設備投資額の６割を振り向け、中国やベトナムなどでタッチパネルやレンズ部品の生産能力を増強する。

多層基板など高シェア製品を中心に拡販し、売上高を13年度に1200億円と10年度の３倍に引き上げる計画だ。

パナソニックは独自技術を持つ高密度多層基板のほか、フィルム式のタッチパネルや高い熱伝導率を持つ放熱用のシートを手掛けている。

中国では今年度からタッチパネルや放熱用シートの生産を開始。ベトナムではレンズ部品やスピーカー部品などの生産能力を３～４倍に高める。

「日本企業、新興国攻めよ」…日経新聞7月14日11面より

米マッキンゼートップに聞く　人材の現地化課題

文中黒字化は芥川。

米コンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーのドミニク・バートン代表パートナー社長は13日、日本経済新聞の取材に応じ、東日本大震災後の日本企業の課題として「グローバル化の加速」を挙げた。

「今年初めて、新興国が世界経済の成長に寄与する比率が５割を超える」と指摘。今後10年のアジアのインフラ投資額は８兆ドル規模に達する。日本企業は「技術力を生かして成長市場へ打って出るべきだ」と強調した。

バートン氏は「人材は日本企業が抱える最大の課題だ」と述べた。日本人以外は一定の役職より上に昇進できない「ガラスの天井」があるとし、現地化を急がなければ「優秀な海外人材を引き付けられない」と語った。

欧米で近年、政府と産業界が一体となって企業の国際競争力を高める政策の進展が見られると指摘。日本では「政府がビジネスに関心があるように見えず、非常に奇妙」と語った。　

優先分野にはエネルギー政策を挙げた。国内で規制緩和や技術革新を進めるなど「包括的なエネルギー政策を早期に描くべきだ」と語った。

シンガポール港湾会社 三井物産が買収…日経新聞7月14日9面より

ＴＯＢで最大145億円

三井物産は13日、シンガポールの港湾運営会社、ポーテックーインターナショナルに対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、連結子会社化すると発表した。

取得額は最大１４５億円。ポーテックが持つ港湾施設運営ノウハウや海外資産を取得し、新興国で伸びる物流需要を取り込む。

ポーテックはシンガポール証券取引所に上場している。買い付け価格は１株１・４シンガポールドル（約９２円）で、１１日の終値に比べ約６％、直近３ヵ月の平均株価に比べ約50％のプレミアムをつけた。

買い付け期間は７月下旬から８月下旬までで、全株の取得を目指す。発行済み株式の51・３％を持つ創業者は賛同している。ポーテックはコンテナターミナルなど港湾施設の運営と関連設備の設計などエンジニアリング業務を手掛ける。

シンガポール以外でもインドネシア、アルジェリア、ガボンなどに７つの港湾施設を持つ。三井物産はポーテックの買収で新興国の事業拡充を図る。

ポーテックの2010年６月期の連結売上高は約82億６０００万円。純利益は約９億７０００万円。ポーテックに対しては、フィリピンの港湾施設運営会社が６月下旬、１株１・２シンガポールドルでの買い取りを提案していた。

再生エネ法案「復興と無関係」 経団連会長…日経新聞7月14日5面より

再生エネ法案「復興と無関係」　　経団連会長「真剣に考えて」

文中黒字化は芥川。

経団連の米倉弘昌会長＝似顔＝は13日、仙台市内で記者会見し、14日から衆議院で審議入りする再生エネルギー特別措置法案について「中長期の政策で、復興には直接関係ない」と述べた。

「復興を真剣に考えるなら補正予算や復興特区、復興庁の設置などを（優先して）やるべきだ」と強調した。

円高が進行し、一時１ドル＝78円台まで上がったことについては「円高に加え電力の安定供給への不安もある。六重苦、七重苦を抱える日本企業は海外に出て行かざるを得ない状況になってくる」と懸念を表明した。

日経新聞7月14日2面より。

首相前のめり　延命狙う
「脱原発」会見　世論の関心期待
民主　若手１１人「即時退陣を」
自民・石破氏「疑念抱く」首相方針を批判

退陣表明後に新政策続々
歴代首相でも異例

退陣の意向を表明した菅直人首相が１ヵ月以上経過しても新政策を続々と打ち出すのは、自民党時代の歴代首相の中でも異例だ。退陣時期や後継を選ぶ代表選の日程も分からないまま、政権運営が続くのはかつてない異常な事態といえる。

竹下登首相は就任１年半後の1989年４月25日、リクルート事件に伴う政治不信の広がりの責任を取って予算成立後に退陣すると表明した。中曽根康弘前首相の証人喚問問題などで予算審議が停滞し、予算成立のために退陣はやむを得ないと判断したためだ。

竹下氏はその一方で、６月２日の正式辞任まで党内の後継者選びに動いた。清廉なイメージの強かった伊東正義氏に打診して断られると、安倍晋太郎幹事長と会談して、自らの影響力を残しやすい中曽根派の宇野宗佑外相を後継とする方向で調整。宇野新首相を実現させた。

２０００年に就任した森喜朗首相は低支持率にあえぎ、01年３月、内閣不信任決議案が否決された５日後に古賀誠幹事長ら党幹部に辞意を伝えた。

森氏は予算成立後も、４月上旬まで正式な退陣表明を控えたが、古賀氏ら執行部は同年９月の総裁選を４月に前倒しする日程を確定。最大派閥の橋本派（現・額賀派）、総裁派閥の森派（現・町村派）などは一斉に候補者選びに動いた。

菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ…日経新聞7月14日、社説。

菅直人首相が13日に記者会見し「原子力発電に依存しない社会を目指す。将来は原発のない社会を実現する」と語った。政府・与党で十分な議論をしないまま政策の大転換を口にし、代替エネルギーに関する十分な説明もなかった。国民生活などへの影響の大きさを考えれば、首相の発言は無責任である。

首相は政策転換の理由として「原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、これまで考えていた安全確保だけでは律することができない技術であると痛感した」と強調した。

電力不足への対応に関しては「節電の協力などを得られれば十分にこの夏、この冬についての電力供給は可能であると耳に入っている」と述べるにとどめた。

定期検査中の原発の再稼働の時期は明確にせず、電力の安定供給にどう責任を果たすのかという疑問には答えなかった。政策を決定するうえで国民の安心や安全を重視するのは当然だ。

ただ電力の約３割を担ってきた原子力への依存度を引き下げるのであれば、代替エネルギーをどうするのかや、温暖化ガスをどう減らすのかを含めた総合的な戦略が欠かせない。

太陽光や風力など再生可能エネルギーを増やしていく努力は重要である。主要国の中で日本は自然エネルギーの投資で大きく遅れ、水力を除くと電力供給の約１％をまかなっているにすぎない。政策を総動員するのは当然だろう。

一方で気象状況に左右される自然エネルギーは不安定で、現状では発電コストも高い。火力発電を増やせば天然ガスや石油の輸入経費がかさみ、国際的に割高とされる電気代の一層の値上げを招きかねない。国際競争力が低下し、産業の空洞化に拍車をかける恐れがある。

首相の原発事故をめぐる対応は一貫性を欠いてきた。５月には中部電力の浜岡原発の停止を要請。他の原発は再稼働に向けて自治体との調整を進めたが、突如として全原発のストレステスト（耐性調査）の実施を決めた。

全国知事会は12日にまとめた緊急提言で「政府は場当たり的な対応に終始し、国民の不信感はかつてなく高まっている」と指摘した。今回も議論の経過が全く見えないまま、重
要な政策転換が発表された。

首相は震災復興や原発事故などの対応に一定のメドがついた段階で退陣すると６月に表明した。20～30年後をにらんだ国の重要政策の方向付けを行う立場にない。

中長期的な国家戦略は新政権の下で、腰を落ち着けて議論するのが筋である。

支離滅裂で収拾不能の様な朝日に比して、日経は、どんどんまともになっている。

場当たり政策で国は衰退…日経新聞7月14日1面より

編集委員　実　哲也　　　　文中黒字化は芥川。

「投資や雇用の計画が立てにくくなったのがいちばん困る」。企業経営者は異口同音にそう語る。裏付けないまま　それはそうだろう。福島第１原子力発電所の事故を受けて、多くのメーカーが関西などへの生産シフトを表明したのはわずか２ヵ月前のこと。気がついたら電力不足が最も深刻なのは関西圏内になりつつある。来春にもすべての原発が停止する可能性を誰が想定できただろうか。
　
目の前の電力危機をどう解決するのか。13日の記者会見で菅直人首相はその疑問に納得できる答えを出せないまま、高々と「脱原発依存」をぶちあげた。
　
定期検査を受けている原発の再稼働時期については曖昧なまま。電力不足は自家発電や節電で十分埋められるというが、数字の裏付けは欠いている。何よりもそれに伴うコスト上昇についての言及は全くなかった。

親しい側近だけで場当たり的に決めたのではと勘繰りたくもなる。
　
福島の事故が原発の安全神話を崩し、エネルギー政策が抜本的な見直しを迫られているのは確かだ。原発依存度を2030年に53％にほぼ倍増させる計画は非現実的になった。風力や太陽光など再生可能エネルギーを大きく育てるとともに、技術革新で省電力を促進することが不可欠だ。
　
ただ、エネルギー政策の転換には複眼的なアプローチが欠かせない。安全性、コストの抑制、エネルギー源の国内確保、安定供給など様々な視点から検討すべきだ。例えば再生可能エネルギーを拡大する際には負担増を抑える方法も考える。原発についても使用済み核燃料処理なども含めたコストの判断が必要になるだろう。
　
どのくらいの時間をかけてエネルギー源を見直していくのかも重要な論点だ。「結論先にありき」ではない総合的な論議が求められる。
　
議論には幅広い世界から人材を集めなければならない。従来のように原子力の専門家や関係者だけで固めれば、電力供給体制のあり方を含めた抜本的な検討はできない。再生可能エネルギーやスマートグリッド（次世代送電網）など新技術に詳しい人材も参加すべきだ。

企業が逃げ出す

経済全体への影響がわかるメンバーも加える必要がある。ただでさえ高い法人税率や円高によって、日本企業を取り巻く環境は悪化している。世界の国々は企業や工場、人材を奪い合う競争を繰り広げている。電力供給やコスト面で不安が高まれば、企業の海外移転が思った以上に加速する可能性がある。
　
菅首相は気に入ったおもちゃを手にしては放り投げるようなことを繰り返してきた。消費税率の10％への引き上げ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進など平成の開国……。

どれも日本の将来を左右する重要課題だが、事実上、宙に浮いた形だ。本格的な復興予算の編成時期も遠のきつつある。政権の行方や方向性がわからず、霞が関も開店休業状態だ。

政治の気まぐれな政策決定は、途上国のカントリーリスクの一例としてしばしば挙げられる要素だ。場当たり的な対応をこれ以上繰り返せば「政治は三流」と笑っていられなくなる。少子高齢化や財政悪化など、ただでさえ難題を抱えた日本。

政治の機能不全はそのまま国の衰退につながる道である。

何故、このようなメディアなのかと言う事についても、ニューズウィークは、

昨日の朝日新聞の、「原発ゼロ」なる社説・大特集は、実に、ふざけた物であった訳だが…この期に及んでも菅直人に肩入れを続けるとは！…もはや、国民に対する犯罪社の様な新聞社である事を満天下に曝した訳だが。

何故、このようなメディアなのかと言う事についても、ニューズウィークは、大特集を組んで、その本質的な病を抉っているのである。

その中から、昨日から今日にかけての朝日新聞そのもののような箇所を、超抜粋して、御紹介しましょう。

本文、枕の小見出しは、以下。

メディア
ぶら下がり会見に過剰な世論調査……
政策軽視の風潮を生む新聞やテレビのあまりに近視眼的な政治報道
その本末転倒で深刻過ぎる実態とは

本文のメインタイトルは以下

政治をダメにする「第4の権力」

…前略。　　文中黒字化は芥川。

政治部記者と政治家の一体化は構造的で深刻だ。首相番記者を経て各省庁の担当になった政治部記者は、やがて政務官や副大臣、大臣を担当するようになり、そこで「政治フィクサー」「政治ブローカー」的役割に酔うことを覚え始める。

その過程で、記者は政治家の道具と化す。政治家は、自身の立場を強めたり、推し進めたい政策を売り込んだりするために記者に「リーク情報」を流すことがある。

これは永田町だけでなく、ワシントンでも頻繁に行われていることだ。ただし、例えば国務省とＣＩＡの勢力争いに記者が利用され、リーク情報が結果的に誤報になるケースもある。

「政治家から流された情報を特ダネとして紙面化し、さらに政治家から信頼されることで今度は政治家と外部をつなぐブローカー的な役割を担うようになる。

政治家が出世すれば、記者もそれに合わせて出世する」と、ある毎日新聞記者は言う。

「ブローカー化した記者になると、外国大使館の外交官などから政治家に関する情報を求められるようになる。そういった記者には、自分たちが権力のチェック機関であるという意識は頭からない」

限りなく政治家と一体化し、その構造が崩壊すると一転して一方的なバッシング報道を始めるー。そんな日本メディアの新たな「武器」が世論調査だ。

…後略。

横田　孝（本誌編集長／国際版東京特派員）、長岡義博、知久敏行（本誌記者）

閑話休題。

芥川が何度も書いてきたように、週刊朝日がせめて６０万部以上、Newsweek日本語版が５０万部以上、やがて世に出る芥川の、「文明のターンテーブル」、が、１００万部以上発行されるようなら日本は、今とは１８０度違う、大市民が集う国になっているはずだ。
（呵々大笑）

実に久し振りに、家康殿も現れて、御意。と大きな声を上げたものだから、

たまたま遊びに来ていた、くりきんとんさんは、驚いたのなんの。（大笑）

そのNewsweek本文より、はじまりの超抜粋をご紹介します。

Newsweek7月20日号より　　　文中黒字化は芥川。

横田　孝（本誌編集長/国際版東京特派員）、長岡義博（本誌記者）

「ぺテン師」「最低の人間」「無能」「権力にしがみつきたいだけ」「存在そのものが大災害」－日本の歴代総理大臣の中で、菅直人首相ほど罵言雑言を浴びせられた人物はいただろうか。

東日本大震災と福島第一原発事故をめぐる対応の迷走ぶりや、退陣表明をしても「居座り」続けることへの不満から一時、国会内の民主党国会対策委員会の役員控室には「宰相不幸社会」「百害あって一利なし」と菅を批判する紙が貼られたほどだ。

国会議員として品位に欠ける行為かもしれないが、菅がこの国を不幸に向かわせているという指摘は、あながち間違いではない。

震災から４ヵ月。菅はその間、震災復興や原発事故の収束を遅らせるような言動に終始してきた。

…後略。

本物のジャーナリズムと、御用ジャーナリズムの違いは大き過ぎる。

芥川は昨日…

芥川は、今日、貴方がたに、同じスペースを使って、菅直人の何が駄目かを完璧に指摘し、日本国民として、即刻、彼に辞職を促す、後世に残る論説を書いて欲しかった。

その瞬間から、本当は、偉大な国である、日本の未来は開けたものを！

と書いた。…「常に、貴方がたは、日本を矮小化する。」より

芥川が言っていた事を、Newsweekは今週号に於いて、完璧に為している。これが本物のジャーナリズムとおためごかしのジャーナリズムの違いだろう。

今週号（７月２０日号）のNewsweekのメイン記事、大特集はNewsweekの表紙通り

日本政治メルトダウン

「第4の災害」菅直人を生んだ日本政治と
混乱を助長する「第4の権力」メディアの病根

本文の見出しは

菅直人という名のストレステスト
日本　問題は震災対応や資質だけではない
責任逃れを続ける「第4の災害」は
政治をいかにメルトダウンさせたか

本文中の小見出しは

「政治主導」を捨てた男　　独り善がりの政治手法
市民活動家という虚像　　「存在自体が政治空白」

日本国民として、ちゃんとした知性を持った大市民であろうと思うならば、Newsweek日本語版は、芥川が何度も言っているように、定期購読すべきだろう。

独占スクープ！ フクシマの真実 ③…週刊朝日7月22日号より

…前略。　　文中黒字化は芥川。

悪者になった吉田所長　　　

それほど、現場と本社の間には明らかな温度差、認識の違いがあるのです。実際は「55分間の注水中断」がなかったことは、一部の幹部たちは前から知っていたはずです。

確かに資料上は政府に配慮して。「（注水を）菅総理の指示で再開した」ということにするため、20分程度で注水を中断したことになっていました。

でも、この問題が国会にまで持ち込まれ、いまさら政府に報告した内容をひっくり返して「中断してなかった」などとは言いだせない状態だったのです。だから、最終的に「吉田所長が独断で中断しなかった」という話で落ち着きましたが、実は違う。

そもそも、あの時点で注水を中断するなどという選択肢はなかった。原子炉を冷やし続けなければ、爆発は時間の問題。私たちや作業員はもとより、周辺住民も被曝するかもしれない。

「死」につながることになるかもしれない。原子力を少しでも学んでいる人間ならば、誰でもわかることです。そんなバカなことをするわけがありません。当時、現場の意思は、
「『総理が了承していない』なんて言っている場合じゃない。こっちは生きるか死ぬかだ。なりふり構っていられない」ということでした。

とはいえ、あれだけ問題になってしまったので、皆、「今回は、吉田所長が悪者になるしかない」と言ってましたね。

この「55分間の中断」について吉田所長は、東電の調査に対し、「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要と判断して継続した」と説明している。

一方の東電は武藤栄副社長が、問題発覚を受けて開いた５月26日の緊急記者会見でこう答えている。
「（３月12日の）19時25分ごろ、官邸に詰めていた者から、海水の注入について首相の了承が得られてないと連絡があった。首相の判断がない中でできないという空気を伝え、（テレビ会議で）いったん中断しようと本店と（吉田）所長が協議の上、合意した」

結果的に、吉田所長は「合意」などしていなかったのだが、東電が「首相官邸の空気」を忖度して、危険な判断に踏み出そうとしていたのは事実である。

一連の原発事故の処理を巡って、官邸と東電がいかに「いびつ」な関係になっていたかを表していよう。現場にとって、本社のこうした“姿勢”は許しがたいものだったに違いない。

そのフクイチの現場では、いまも決死の作業が続いている。それでも、危機的状況は脱したーとは決して言えないのが偽らざる現状だ。今後の作業はどうなっていくのか。

　大晦日も正月もずっといる覚悟

…中略。

吉田所長は、こう言っています。
「恐らく今後、年内に安定化できるかどうかが焦点になるだろうが、それは正直、厳しい。クリスマス、大晦日、正月、ずっとフクイチで過ごす覚悟でいる。私は最後の最後まで、事故が収束するまで、ここを離れない決意です。作業員や協力会社の方々にも申し訳ないが、ご協力を頂きたい」
その思いで、皆が一丸となって事態に当たっているのです。