安倍政権が長続きするかどうかは景気回復次第というのが常識的になっている。
安倍内閣はまず10兆円の補正予算を組み、景気に弾みをつけようとしている。住宅ローン減税も、今年末で期限が切れるところを約3年延長して、現行の200万円から300万～500万円に引き上げる方針も固めている。
さらに「輪転機をまわしてじゃんじゃんお札をすればいい」と安倍氏本人も言っているように、日銀にお金を刷らせて国債を買い、そのことで市中にお金を潤沢に供給すれば、物価が上がり、デフレが解消し、そして企業が活気づく、という路線を進もうとしている。
2％のインフレ目標設定、日銀による金融緩和拡大、公共事業による需要追加、の三つを柱とする、いわゆるアベノミクスといわれる経済政策だ。
ところが、これに否定的な意見もある。人にたとえれば、高熱の患者に解熱剤を与えて、体温は戻すが、カゼそのものは治らない、という意見だ。
計画的なインフレを起こして、お金がダブついてきても、果たして企業が、新しい設備投資をするかどうか、疑問符をつける声である。
今、金融機関は融資残高が積みあがっている。お金はあるが、企業が借りないのである。設備投資需要などは、景気の後からくるとされている。これは「遅行指標」といわれるもで、景気回復よりも一年～一年半のタイムラグがあるされるが、問題は、今年、この設備投資が上がるかどうかだ。
秋には第一段階の増税である、消費税8％の導入の是非を政府が最終決断する。景気が戻らないなかで消費税が上がれば、再び消費は冷え込んでしまう。
秋の消費税アップを決める時期までに景気が回復しているかどうか、これが安倍政権の命運を握っている。
２０１３年１月４日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号
「今日のニュースに一言 年末特別企画！ 2013年、注目するニュース動向とその読み方」でジャーナリスト・二木啓孝氏の記事
「二木啓孝が語る、２０１３年、安倍政権の命運を握る景気回復」
を聞き書きしました。
