週刊SPA!5月2-9日合併号(4/24発売)で ［消費税22%］でボクらの生活はこう変わる! を取材、執筆しました。
消費税増税は、特に年収300万円以下の低所得者層には大打撃であることを、取材を通し改めて実感しました。
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消費税の二ケタ化が政府の規定路線になっているが、消費税は貧乏人ほど所得に占める負担率が高い税金だ。このような庶民に激痛の伴う増税よりも、富裕税を導入すれば、ごく一部の金持ちだけがほんのちょっぴり負担を背負うだけで、庶民の懐は一切痛まない。
◇最もタブー視される税金
富裕税は、年間の儲け、つまり、所得に対する課税ではなく、一生の間に使いきれない程の富を持つ金持ちの資産に対し課税するという税金 . . . 本文を読む
総額およそ9,000億円もの巨額の税金が投入される群馬県吾妻渓谷（吾妻川の中流域）の八ッ場（やんば）ダム計画。2004年に1都6県の納税者で構成する「ストップさせる会」が住民訴訟を起こしているものの、2006年度予算は事業費356億円と前年度比27％増となる見通し。
計画ストップをマニフェストに掲げた民主党が昨年の衆院選で大敗したこともあり、開発は着々と進もうとしている。厳冬の現地を取材した。 . . . 本文を読む
独立行政法人・雇用能力開発機構の「創業サポートセンター」というのがある。その名の通り、起業をサポートするのが本来の目的だが、実際の利用者は少なく、職員たちのためのリッチなサテライトオフィスと化している。創業支援というなら、今まで払ってきた雇用保険料を脱サラ後にすぐに返すようにしたほうが、よほど支援になる。
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特殊法人をめぐる税金の流れなど国の不正を追求し続けた民主党の故石井紘基議員（当時６１）が刺殺されてから、３年以上が経過した。事件現場である自宅玄関前で石井氏が持っていたカバンの中身は空っぽだった。今回、筆者はカバンに「入っていたはず」の書類の作成に携わった金融専門家のＡ氏と接触した。Ａ氏は、その書類内容とは、国策会社である「整理回収機構（ＲＣＣ）をめぐる不正を示すものだった」と証言した。（佐々木 . . . 本文を読む
都心の一等地にある衆議院「青山議員宿舎」は、2DKで家賃約１万3千円と破格。だが大半の議員は「建物がボロイ」と住みたがらず、空き室率7割もの“ガラガラ”宿舎に。これだけでも無駄遣いだが、「文書通信交通滞在費」月100万円を貰っているにもかかわらず、別枠で家賃50万円もする民間の「億ション」に、これまた税金で住んでいる議員が120人もいるのだから、我々の税金は2重に無駄遣いをされていることになる。 . . . 本文を読む