2015年7月17日付の日刊スポーツ電子版によると、自民党の小泉進次郎復興政務官（34）は安保法制が衆院通過後、「先月の衆院憲法審査会で、自民党が推薦した憲法学者から『法案は違憲』と指摘されたことに、党内では『人選ミス』などの批判が出たことに関し、『党の主張にそぐわないからと批判するのは、どうかと思う。（招いた）党の方に責任がある』と指摘。『学者の方の意見に耳を傾けて、政治が責任をもって政策を進める。それぞれの役割への尊敬や敬意がなければ、多くの声を反映した政治はできない』と述べたという。
これは暗に、憲法学者に違憲と断じられる法案を出すこと自体がおかしいのであつて、違憲と断じられる法案を国民や識者の声を無視してゴリ押しで通そうとしている安倍自公政権は、真の政治ではない、と暗に批判しているように見受けられる。
安倍自公政権の求心力は急速に落ちてきている。
