横浜で勃発した“路上喫煙”罰金訴訟の結末

　平成二十七年一月十二日付、ａｕの「朝刊ピックアップ」で記事　
 
「横浜で勃発した“路上喫煙”罰金訴訟の結末」
 
を企画、取材、執筆しました。

 

　「路上喫煙訴訟『過料は違法』確定　最高裁が上告棄却」という記事が8日付の神奈川新聞にある。これは当サイト14年6月15日付ウワサの現場のコーナーで紹介している。ことの発端は、東京都の某市に住む原告の西島百舌夫氏（現60代、仮名）が12年1月28日13時半頃、横浜駅西口から500mほどの距離からタバコをくわえながら歩き、突き当りを右折して、「パルナード通り」に入ったことにはじまる。西島氏は、この通りに入り、タバコをふかして10mほど歩道を歩いた。すると、横浜市の美化推進委員が近づいてきて、タバコの火を消すよう指導し、条例違反であると告知した上、その場で2千円を支払わせた。横浜市では、「ポイ捨て・喫煙禁止条例」により、横浜駅周辺などを「喫煙禁止地区」に指定し、違反者には罰則として過料2千円を科しているのである。

　しかし、西島氏が捕まった地点は、喫煙禁止地域に指定されている一番端側で、その手前の通りには、この先路上喫煙禁止です、といった注意書きは一切なく、通りに入ったところには喫煙禁止の路面マークや看板があったが、西島氏には見えない位置だったという。要するに、西島氏には、美化推進委員が待ち伏せして捕まえたように映った。

　そのため、西島氏は「横浜市は、喫煙＝悪と決め付けている偏見の持ち主が運用しているとしか思えない」「禁止区域に一歩でも足を踏み入れれば『一発即アウト』」の「『ぼったくりまがい』の取締手法は、恐喝と同じで極めて悪質かつ特異な公権力の乱用事例である」といい、横浜市長、神奈川県知事に対し異議を申立てたが、いずれも棄却され、13年6月、市と県を相手取り、決定の取り消しを求め、横浜地裁に提訴した。

　行政側は、禁煙禁止の看板は西島氏に見えるところに位置していた、と処分の妥当性を主張。

　そして14年1月、一審判決が下った。判決文では、「我が国において、いわゆる路上喫煙が禁止されている地域は現在のところ、極めて限られているから（公知の事実）、そこが喫煙禁止地区であることを知らなかったことに過失もない」などとして、市と県の違法を認定した。西島氏の勝訴である。この事件の裁判長は横浜地裁民事第一部の佐村浩之氏だった。ここまでは当サイトで報じた通り。

　その後、横浜市は控訴し、14年6月、二審判決が下った。高裁判決文には、西島氏の居住する東京都の某市でも某駅を中心にした半径250mの範囲内で一切の路上喫煙が禁止されており、横浜市と同様の禁止表示がされていることなどを指摘し、「このような状況に照らすと、あえて路上で喫煙する場合には、その場所が喫煙禁止か否かについて、路面表示を含めて十分に注意して確認する義務があるというべきである」とし、「被控訴人（筆者注：西島氏）には過失があったといわざるを得ない」とする判決を言い渡した。西島氏の逆転敗訴である。この判決を下したのは、東京高裁第4民事部の田村幸一裁判長だった。

　その後、西島氏は上告したが、8日付の同紙によれば、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は昨年12月18日、上告を棄却したという。これで西島氏の敗訴は確定した。

　なお、いうまでもなく路上喫煙の弊害の一つは受動喫煙である。つい先日7日付の朝日新聞朝刊でも、大阪府立成人病センターの田淵貴大医師らの研究により、親が禁煙すれば、4歳半～8歳の間にぜんそくで入院する子を少なくとも2割近く減らせるという調査結果が報じられていた。

　受動喫煙だけではない。1月4日付英紙インディペンデント電子版によると、英国では、タバコの吸い殻と、チューインガムと、マクドナルド等のファストフードのゴミの処理費用に年間数億ポンド（数百億～一千億円程度）かかっているという。なかでも捨てられる量が最も多いのはタバコの吸い殻。国会議員たちは、これらタバコ等のメーカーに応分の負担を求める声を上けているという。

　日本も同様といえよう。路上喫煙すると必然的に吸い殻も増え、その処理に天文学的な費用がかかる。これはすべて血税から支出されるわけだ。今後、健康面はもちろんのこと、きれいな街づくりという面でも、路上喫煙防止の流れは加速していく必要もがあるのではないか?（佐々木奎一）