入口は阿修羅。一粒万倍日。来訪者様に感謝。
HP「東海アマ」の紹介です。管理人様に感謝。
国債その2は、庶民、弱いものの味方の「東海アマ」様のご意見。
書店に並ぶ「日本破産」を取り上げた本。
現実にならなければ良いが。どうも避けられない感じがして仕方ない。
紹介はここから。
★ 2010年05月19日水曜日 6時半更新
http://www1.odn.ne.jp/cam22440/yoti01.htm
■ ドイツ、CDS空売り禁止令
【[ベルリン 18日 ロイター] ドイツ当局は、ユーロ圏の国債ならびに関連したクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を対象に、現物手当てのない空売り(ネーキッド・ショート・セリング)の一時的禁止措置を導入した。ドイツの主要金融機関10社の株式にも適用する。ギリシャのソブリン債危機に絡んだ金融市場の値振れを抑制することが狙い。 独連邦金融サービス監督庁(BAFin)によると、同措置は5月19日から2011年3月31日まで実施され、継続的に監視される。
BAFinは、債務不履行(デフォルト)リスクを背景にユーロ圏の国債に極めて大きな振れが見られることやCDSスプレッドが相当拡大していることを踏まえると今回の措置は正当化されるとした。大規模な空売りが過剰な価格変動につながり、金融システム全体にリスクをもたらしかねなかったとの見方を示した。
ただ、アナリストは措置の有効性に懐疑的な見方を示し、ユーロ圏諸国やその他の国との協調が見られないことが、市場沈静化の手段としての効果の弱さを示していると指摘。トレーダーは、金融市場の不透明感が高まったと述べた。
ドイツに続いて同様の措置を講じる可能性を示唆した国は今のところ出ていない。フランス経済省の報道官は、2008年に仏金融機関の株式を対象に導入した空売り規制は現在も有効だと述べたが、国債やCDS市場に関する方針には言及しなかった。 国境をまたがる国債・CDS市場への規制をドイツがどのように効果的に実施するのかも明らかでない。欧州のCDS取引の大半はロンドンで行われている。】
● CDSとは債券破綻保証保険で、これを空売りするということは、それが信用不安を起こして暴落すれば儲かる仕組みにするということだ。ギリシャ国債利回りが急騰したのも、ギリシャ債券が破綻すると見た保有ファンドが空売りしたからで、これによって信用崩壊の雪崩が起きて、数日のうちに金利が3%から10%を超えるまでになった。
今回ドイツが空売りを禁止した銘柄は、ギリシャ支援によりユーロが暴落することで、経済的苦境に陥る金融機関や国家のものである。これらはソブリン債券(国家保証債権)を多量に所有しており、その金利が暴騰すれば大打撃を被る立場にある。
逆に、こうした債券を多量保有するファンドにとって、今後、じわじわとソブリン債の値が下がり、金利が上昇して、真綿で首を絞められるダメージを受けるよりも、今の内に債券を空売りして、その値下がりで儲かるシステムに切り替えた方が得策であり、将来、無価値の紙屑になるにせよ、当面は暴騰した金利で儲かり、かつ債券の値下がりで儲かる方を選ぶのは自然な成り行きで、ドイツは、これに歯止めが必要と考えた。
かつて山一証券が破綻した理由も、社債を空売りされたからで、ゴールドマンが、サブプライムでボロ儲けをしたことでSECの訴追を受けたのも、自分たちが顧客に値下がり確実なインチキCDO債券を売りながら、自分だけは空売りをかけてボロ儲けしたからである。このように、空売りシステムは、ファンドの詐欺的商売の主役になっていて、規制なくして金融秩序の再建はありえない。
なお、日本国債900兆円のうち、数割を外資が保有し、国内メガバンクの8割以上の株主も外資といわれている。そこで、外資が国債(ソブリン)を空売りすれば、際限のない暴落と、金利の暴騰が始まる。これが早ければ、今月にも起きるという予測がある。遅くとも10月までには発生し、日本国債の金利が1割を超える可能性が強まっている。そうなれば、金利だけで年間90兆円の支払いを要求されることになり、国家予算もへったくれもない。日本には40兆円の租税収入しかないからだ。
これで、筆者は、年内に日本政府が破産すると見ているわけだ。ファンドは国債が紙屑に変わる前に金利や空売りで稼いでおきたい力が働くと思うべきだ。日本国債についても、ファンドの空売りを規制する強力な統制をかけなければ、10月を待たずに破産するだろう。
紹介はここまで。
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国債その2は、庶民、弱いものの味方の「東海アマ」様のご意見。
書店に並ぶ「日本破産」を取り上げた本。
現実にならなければ良いが。どうも避けられない感じがして仕方ない。
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★ 2010年05月19日水曜日 6時半更新
http://www1.odn.ne.jp/cam22440/yoti01.htm
■ ドイツ、CDS空売り禁止令
【[ベルリン 18日 ロイター] ドイツ当局は、ユーロ圏の国債ならびに関連したクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を対象に、現物手当てのない空売り(ネーキッド・ショート・セリング)の一時的禁止措置を導入した。ドイツの主要金融機関10社の株式にも適用する。ギリシャのソブリン債危機に絡んだ金融市場の値振れを抑制することが狙い。 独連邦金融サービス監督庁(BAFin)によると、同措置は5月19日から2011年3月31日まで実施され、継続的に監視される。
BAFinは、債務不履行(デフォルト)リスクを背景にユーロ圏の国債に極めて大きな振れが見られることやCDSスプレッドが相当拡大していることを踏まえると今回の措置は正当化されるとした。大規模な空売りが過剰な価格変動につながり、金融システム全体にリスクをもたらしかねなかったとの見方を示した。
ただ、アナリストは措置の有効性に懐疑的な見方を示し、ユーロ圏諸国やその他の国との協調が見られないことが、市場沈静化の手段としての効果の弱さを示していると指摘。トレーダーは、金融市場の不透明感が高まったと述べた。
ドイツに続いて同様の措置を講じる可能性を示唆した国は今のところ出ていない。フランス経済省の報道官は、2008年に仏金融機関の株式を対象に導入した空売り規制は現在も有効だと述べたが、国債やCDS市場に関する方針には言及しなかった。 国境をまたがる国債・CDS市場への規制をドイツがどのように効果的に実施するのかも明らかでない。欧州のCDS取引の大半はロンドンで行われている。】
● CDSとは債券破綻保証保険で、これを空売りするということは、それが信用不安を起こして暴落すれば儲かる仕組みにするということだ。ギリシャ国債利回りが急騰したのも、ギリシャ債券が破綻すると見た保有ファンドが空売りしたからで、これによって信用崩壊の雪崩が起きて、数日のうちに金利が3%から10%を超えるまでになった。
今回ドイツが空売りを禁止した銘柄は、ギリシャ支援によりユーロが暴落することで、経済的苦境に陥る金融機関や国家のものである。これらはソブリン債券(国家保証債権)を多量に所有しており、その金利が暴騰すれば大打撃を被る立場にある。
逆に、こうした債券を多量保有するファンドにとって、今後、じわじわとソブリン債の値が下がり、金利が上昇して、真綿で首を絞められるダメージを受けるよりも、今の内に債券を空売りして、その値下がりで儲かるシステムに切り替えた方が得策であり、将来、無価値の紙屑になるにせよ、当面は暴騰した金利で儲かり、かつ債券の値下がりで儲かる方を選ぶのは自然な成り行きで、ドイツは、これに歯止めが必要と考えた。
かつて山一証券が破綻した理由も、社債を空売りされたからで、ゴールドマンが、サブプライムでボロ儲けをしたことでSECの訴追を受けたのも、自分たちが顧客に値下がり確実なインチキCDO債券を売りながら、自分だけは空売りをかけてボロ儲けしたからである。このように、空売りシステムは、ファンドの詐欺的商売の主役になっていて、規制なくして金融秩序の再建はありえない。
なお、日本国債900兆円のうち、数割を外資が保有し、国内メガバンクの8割以上の株主も外資といわれている。そこで、外資が国債(ソブリン)を空売りすれば、際限のない暴落と、金利の暴騰が始まる。これが早ければ、今月にも起きるという予測がある。遅くとも10月までには発生し、日本国債の金利が1割を超える可能性が強まっている。そうなれば、金利だけで年間90兆円の支払いを要求されることになり、国家予算もへったくれもない。日本には40兆円の租税収入しかないからだ。
これで、筆者は、年内に日本政府が破産すると見ているわけだ。ファンドは国債が紙屑に変わる前に金利や空売りで稼いでおきたい力が働くと思うべきだ。日本国債についても、ファンドの空売りを規制する強力な統制をかけなければ、10月を待たずに破産するだろう。
紹介はここまで。