消費税軽減税率に関する政府・与党(自民・公明)のドタバタ劇は、やっと終局を迎えたようだ。細かい部分での調整や財源論は残してだが。
ハッキリ言って、日本の政治の全体像から見て、この軽減税率問題は「大した問題」ではないと思う(＊「相対的に見て」ということ)。個々の当事者にとっては、「大した問題」のケースもあるだろうが。要するに、消費者が支払う消費税が有効に(＊社会正義にかなって)使われるか否かということこそが重要、と思うのだ。
私は、消費税という税制について、「良い」とも「悪い」とも思わない。というか、「良くも悪くもなり得る」と思っている。
安倍晋三内閣と与党(自民・公明)の中期目標は、来年(2016年)夏の参院選にあるはずだ。ここで「短期と長期の目標は何か？」と突っ込みが入りそうなので、以下に簡単に私見を記す。短期目標の１つは、「違憲戦争法」(＊安保関連法)制定などで傷ついた内閣・与党のイメージを払拭・リセットすることであり、もう１つはより具体的で、来年1月24日投開票予定の沖縄県宜野湾市(＊米軍普天間飛行場の所在地)市長選に勝利することだろう。現職の必勝を目指す自民党は、公明党の積極支援を期待している。公明党にへそを曲げられたら、困るのだ。そして長期目標とは、正式の憲法改定であり、自衛隊の軍隊化、ということだろう。
今年9月にゴリ押しで制定した「違憲戦争法」がらみで落ち込んだ内閣支持率は、「忘れやすい国民・有権者」のおかげですぐに持ち直した。シメシメだ。「憲法破壊」とも言える究極の暴挙さえ(内閣支持率という点で)チャラにできたのだから、「安倍政治」の面々は自信を深めていることだろう。
公明党の幹部らは、「憲法破壊という暴挙」(Ａ)を「消費税軽減税率の成果」(Ｂ)で中和しよう、と躍起になっているようだ。しかし、公明党の山口那津男代表のあの「作り笑い」を見ると、どうも肯定的に考える気が起こらない。Ａの後に「作り笑いのＢ」が来て、「アホな有権者様(＊特に公明支持者)御一行」をうまく丸め込もう、という魂胆が見え見えなのだ。同じような事は、自民党関連についても言えるはずだ。
ＡとＢのどちらがより重要な問題か？ それぞれが考えるべき事だが、その思考過程と結論にこそ各人の立憲民主主義度が表れてくるはずだ。
「安倍政治」の巧妙な世論誘導策がこのままうまく行けば、Ａの「憲法破壊という暴挙」は人々の頭の隅に追いやられ、飴(あめ)と「パンとサーカス」がＡを飲み込むことだろう。そして、来年夏の参院選(＊場合によっては衆参ダブル選挙)で与党や与党支持政党が圧勝し、「憲法破壊の解釈改憲」という居心地の悪い状態を脱して、正式の憲法改定を成就できるかもしれない。その過程(プロセス)にウソ・ゴマカシがあったとしても、事が成就してしまえばどのようにでも正当化できる、ということだろう。
私は、必ずしも憲法改定自体に「絶対反対」ではないのだが、この現在のウソ・ゴマカシの流れ・過程に基づく改定には断固反対する。立憲民主主義こそが全ての根幹にあるべき、と考えるからだ。
ハッキリ言って、日本の政治の全体像から見て、この軽減税率問題は「大した問題」ではないと思う(＊「相対的に見て」ということ)。個々の当事者にとっては、「大した問題」のケースもあるだろうが。要するに、消費者が支払う消費税が有効に(＊社会正義にかなって)使われるか否かということこそが重要、と思うのだ。
私は、消費税という税制について、「良い」とも「悪い」とも思わない。というか、「良くも悪くもなり得る」と思っている。
安倍晋三内閣と与党(自民・公明)の中期目標は、来年(2016年)夏の参院選にあるはずだ。ここで「短期と長期の目標は何か？」と突っ込みが入りそうなので、以下に簡単に私見を記す。短期目標の１つは、「違憲戦争法」(＊安保関連法)制定などで傷ついた内閣・与党のイメージを払拭・リセットすることであり、もう１つはより具体的で、来年1月24日投開票予定の沖縄県宜野湾市(＊米軍普天間飛行場の所在地)市長選に勝利することだろう。現職の必勝を目指す自民党は、公明党の積極支援を期待している。公明党にへそを曲げられたら、困るのだ。そして長期目標とは、正式の憲法改定であり、自衛隊の軍隊化、ということだろう。
今年9月にゴリ押しで制定した「違憲戦争法」がらみで落ち込んだ内閣支持率は、「忘れやすい国民・有権者」のおかげですぐに持ち直した。シメシメだ。「憲法破壊」とも言える究極の暴挙さえ(内閣支持率という点で)チャラにできたのだから、「安倍政治」の面々は自信を深めていることだろう。
公明党の幹部らは、「憲法破壊という暴挙」(Ａ)を「消費税軽減税率の成果」(Ｂ)で中和しよう、と躍起になっているようだ。しかし、公明党の山口那津男代表のあの「作り笑い」を見ると、どうも肯定的に考える気が起こらない。Ａの後に「作り笑いのＢ」が来て、「アホな有権者様(＊特に公明支持者)御一行」をうまく丸め込もう、という魂胆が見え見えなのだ。同じような事は、自民党関連についても言えるはずだ。
ＡとＢのどちらがより重要な問題か？ それぞれが考えるべき事だが、その思考過程と結論にこそ各人の立憲民主主義度が表れてくるはずだ。
「安倍政治」の巧妙な世論誘導策がこのままうまく行けば、Ａの「憲法破壊という暴挙」は人々の頭の隅に追いやられ、飴(あめ)と「パンとサーカス」がＡを飲み込むことだろう。そして、来年夏の参院選(＊場合によっては衆参ダブル選挙)で与党や与党支持政党が圧勝し、「憲法破壊の解釈改憲」という居心地の悪い状態を脱して、正式の憲法改定を成就できるかもしれない。その過程(プロセス)にウソ・ゴマカシがあったとしても、事が成就してしまえばどのようにでも正当化できる、ということだろう。
私は、必ずしも憲法改定自体に「絶対反対」ではないのだが、この現在のウソ・ゴマカシの流れ・過程に基づく改定には断固反対する。立憲民主主義こそが全ての根幹にあるべき、と考えるからだ。
