「東京新聞」「中日新聞」2015.12.26社説「憲法軽視の「一強」政治 安倍内閣３年」は、以下のように述べる。
＊[ ]内は引用者(星徹)が補った。
＜振り返れば、なぜあれほどまでに急ぎ、あれほどまでに強硬に、法律[＊安全保障関連法]を成立させなければいけなかったのか、疑問が募る。
安保法は九月十九日に参院で可決、成立したが、施行はいまだされず、政府は一六年度予算案にも反映していな . . . 本文を読む
岩波書店「シリーズ 日本の安全保障」の第１巻『安全保障とは何か』(【責任編集】遠藤誠治・遠藤乾／2014年10月)を読んでいたら、最上敏樹『国際立憲主義の時代』(岩波書店／2007年11月)に関して少し述べられていた。
■最上敏樹(もがみ・としき) 1950年生まれ。国際基督教大学教授を経て、現在は早稲田大学教授。専攻は、国際法・国際機構論。著書に『人道的介入』(2001年)・『国連とアメリカ . . . 本文を読む
消費税軽減税率に関する政府・与党(自民・公明)のドタバタ劇は、やっと終局を迎えたようだ。細かい部分での調整や財源論は残してだが。
ハッキリ言って、日本の政治の全体像から見て、この軽減税率問題は「大した問題」ではないと思う(＊「相対的に見て」ということ)。個々の当事者にとっては、「大した問題」のケースもあるだろうが。要するに、消費者が支払う消費税が有効に(＊社会正義にかなって)使われるか否かと . . . 本文を読む
「朝日新聞」2015.12.6(朝刊)「【360°】野党 対決か対案か」は、国会での野党と政府・与党の関係を「対決」と「対案」の違いという視点で論じている。
＜今秋、民主党内では解党と新党結成をめざす野党再編論が浮上した。細野豪志政調会長ら積極派の動きは執行部に抑え込まれたものの、彼らが再三、口にした言葉が「対案」だった。
「なんでも反対の批判政党に陥った」「きちんと対案を出すべきだった」＞ . . . 本文を読む
