社会民主党の機関紙「社会新報」(週１回発行・タブロイド判)2025.8.21号に見開きの拙稿が掲載された。編集部から許可を得たので、以下に転載する。
筆者：星徹（ルポライター）
【タイトル】
対米・対イスラエルに見る日本外交の〈非合理〉
【サブタイトル】
日米同盟の深化は日本の安全保障リスクを高める
【本文】
一昨年10月７日、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスはイスラエルを襲撃 . . . 本文を読む
フランスのマクロン大統領は7月24日、パレスチナを国家として承認することを決めた、とＳＮＳ上で発表した。今年９月の国連総会で正式に表明するという。フランスがこの承認をすれば、Ｇ７(先進７か国)では初めてとなる。
マクロン大統領のこの表明に対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルを壊滅に追い込むものだ」などと強く反発している。また、米国のルビオ国務長官はＳＮＳで「この無謀な決定は……和平 . . . 本文を読む
「朝日新聞」2025.7.4(朝刊)イラン危機をよむ８「米大統領 歯止め失うリスク」(アメリカ総局長・中井大助)は、「米国の統治機構がいかに危うい状況にあるか」に関する良いコラムだと思った。
イスラエルと米国によるイランの核(原子力)関連施設への軍事攻撃について、近視眼的かつ「結果オーライ」的な論評が多い中で、この記事は「根源的な問題」を提示している。
以下、重要部分のみを紹介し、私が考え . . . 本文を読む
国連安全保障理事会は2025.6.4、パレスチナ自治区ガザ地区での「即時・無条件・恒久的な停戦」や「人道支援物資の搬入制限の解除」などを求める決議案を否決した。決議案を出したのは、非常任理事国の10か国。全理事国15か国のうち14か国は賛成したが、常任理事国である米国が拒否権を発動した。
＊以上、「朝日新聞」2025.6.6(朝刊)「ガザ人道財団 国連が批判」「ガザの停戦決議案否決」を参照。
. . . 本文を読む
朝日新聞2025.3.25(朝刊)交論「巻き戻される国際秩序」は良かった。
藤原帰一さん(順天堂大学特任教授・東京大学名誉教授／国際政治学)と小泉悠さん(東京大学准教授／ロシアの軍事・安全保障)それぞれへのインタビュー記事で構成。聞き手は編集委員の塩倉裕さん。
＊「……」は略を示す。
＊後の考察のため、Ａ～Ｆを付した。
以下は塩倉さんによる囲み・導入文。
〈ロシアの全面侵攻を受けたウクラ . . . 本文を読む
米国の第２次トランプ政権の暴走が止まらない。こうした流れの中で、日米同盟のあり方にも疑問符が付くようになっている。というか、私は以前から「米国べったりの安全保障の深化」への危険性を指摘してきた〔＊当ブログ2015.5.30「植木千可子『平和のための戦争論』から考える」参照〕のだが、２か月ほど前にトランプ政権が復権してから、そうした思いをますます強めている。
日本政府周辺やその安全保障政策を支 . . . 本文を読む
ウクライナはロシアから侵略されているが、欧米などからの軍事援助の不足のため、また国内の兵員不足等のため、厳しい状況に陥っている。
そうした中で、今年1/20に米国で第2次トランプ政権が誕生した。案の定、トランプ氏はこの戦争を「止める」と言いながら、(大統領就任前から)ロシアのプーチン大統領と秘密電話会談を重ね、彼の主張・思惑に完全に取り込まれている。トランプ氏がたれ流す偽情報とプーチン流のナ . . . 本文を読む
米国でトランプ大統領が再登板し、様々な問題が噴出している。中でも特に日本に大きな影響を及ぼすのは、米中関係の行方ではないか。
トランプ氏は、大統領就任前から「中国からの輸入品に60％の追加関税を課す」と言っていたが、就任後には「10％」などと言っている。結局は「ディール(取引き)によって決まる」ということか。
そうした中で、米国のルビオ国務長官と中国の王毅外相が1/24に電話会談した。
. . . 本文を読む
来年(2025年)１月から、米国でドナルド＝トランプ氏が再び大統領に就任する。
次期政権でも国際秩序と国際立憲主義を軽視し、自国中心主義・「力と取引き(ディール)による二国間主義」を重視することが、トランプ氏のこれまでの言動から強く予想される。人類が苦難の歴史を経て少しずつ前進させてきた「法と民主主義」を基盤とする国際立憲民主主義が打ち砕かれ、国際的混乱の可能性が高まっている。
順天堂大 . . . 本文を読む
先日、駒木明義『ロシアから見える世界～なぜプーチンを止められないのか～』(朝日新書・2024年9月)を読んだ。駒木氏は「朝日新聞」のモスクワ支局員・支局長を経て、現在は論説委員。
「朝日新聞」の紙面でも署名記事や論説記事を拝見する機会が多く、またロシア問題に関連するテレビ報道番組などでもよく見かける。
同著を一読した感想は、「豊富な経験と知見に基づき、かつ事実に対して誠実」ということだ。 . . . 本文を読む
明日の2024.9.27、自民党総裁選の結果が出る予定だ。それに伴い、日本のメディアで、米国の政府筋や研究機関などに属する(又は「属した」)「識者」の日本政治に関するコメントが多くなっている。特に、自民党総裁として誰が良いか、日本の次期首相は誰が良いか、といったコメントだ。
それぞれの米「識者」がどのようなコメントをしようが、その人の自由だ。だが、それを受ける側の心構えとして、当該「識者」の . . . 本文を読む
当ブログ2024.6.24「ガザ・ウクライナ虐殺と旧日本軍」に、社会民主党の機関紙「社会新報」2024.6.13号に掲載された拙稿「ガザ・ウクライナ虐殺と旧日本軍 一般市民の犠牲を顧みない侵略戦争 蛮行の実態、今と昔」を転載した。
この記事を元にして少し発展させた記事を同「月刊社会民主」に寄稿した。編集部の許可を得て、以下に転載する。
【「月刊社会民主」2024年9月号】
日本の対イスラエ . . . 本文を読む
国際司法裁判所(ＩＣＪ)が2024.7.19にイスラエルによるパレスチナ占領(＊ヨルダン川西岸地区と東エルサレム)政策に対し国際法に違反するとの勧告的意見を出したことについて、当ブログ2024.7.21「国際法違反イスラエルへの日本政府の対応は？」で私見を述べた。
この「2024.7.21」で私は、〈ＩＣＪはこの勧告的意見で、各国に対しても、違法な占領から生じる状況を合法的なものと認めない義 . . . 本文を読む
国際司法裁判所(ＩＣＪ、オランダ・ハーグ)は2024.7.19、イスラエルによるパレスチナ占領(＊ヨルダン川西岸地区と東エルサレム)政策が国際法に違反するとの勧告的意見を出した。
ＩＣＪ「2024.7.19 ADVISORY OPINION」
ＩＣＪはこの勧告的意見の中で、「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者と . . . 本文を読む
↑ 市民側は防衛省と外務省に対し厳しい質問や要求を突き付けた。中央が杉原浩司さん。（2024年6月21日、衆院第一議員会館。撮影：星徹）
社会民主党の機関紙「社会新報」2024.7.11号の３面に掲載された無署名記事「イスラエル製攻撃型ドローンを買うな」を以下に転載する。私(星徹)が取材・執筆に協力した記事で、編集部から転載許可を得ている。
「社会新報」2024.7.11号（３面）
イスラエ . . . 本文を読む
