歴史から学ばぬ“勇ましき者”

　一昔前の自民党では、日中戦争・アジア太平洋戦争に於ける「日本のアジア諸国への侵略性」を表立って否定する国会議員は、決して多数派ではなかった。現在の安倍晋三首相のような「歴史改竄(偽造)派」「極右」とでも分類できそうな国会議員は、確かに昔から居たのだが、そういった議員は自民党内では少数派・非主流であり続けたのだ。 　たとえ自身が出兵せずとも、国内で戦争体験をしたり、周りの人たちの話を聞くなどして . . . 本文を読む

安全保障法制 公明党はもう「死んで」いる(？)

　昨年7月の閣議決定(＊憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を含む)に基づき、安全保障関連法案をめぐる与党(自民・公明)協議が始まった。政府側(＊安倍首相一派)は、この法制化に向けて、次々と新たな提案を繰り出している。 　当ブログ2015.2.17「集団的自衛権 屁理屈は(当然)再生産されていく」 　当ブログ2015.2.20「「憲法骨抜き先行」こそが安倍政治の本質」 　「朝日新聞」20 . . . 本文を読む

「憲法骨抜き先行」こそが安倍政治の本質

　政府は2015.2.19、今国会に提出する安全保障関連法案に関し、日本周辺有事を想定した米軍への後方支援を定めた周辺事態法から「周辺」という事実上の地理的制約を無くし【①】、米軍やそれ以外の他国軍への支援を海外で展開できるようにする【②】、との抜本的な改革案を公明党に示した。 　現行の周辺事態法で定められている支援場所は、日本の領域や日本周辺公海とその上空に限られ、支援できる対象も日米安保条約 . . . 本文を読む

集団的自衛権 屁理屈は(当然)再生産されていく

　安倍晋三首相は衆院本会議(2015.2.16)の各党代表質問の場で、集団的自衛権行使の具体的なケースについて持論を述べた。 　「東京新聞」2015.2.17(朝刊)「中東の機雷掃海 行使可能 首相答弁「日本への攻撃と同様」」 　安倍首相は以下(1)(2)のケースについて、「2014.7.1閣議決定」で新たに規定した「武力行使の新3要件」を満たす可能性がある(＊つまり、集団的自衛権の行使ができ . . . 本文を読む

「グレーゾーン事態」なんて有るのか？

　与党の自民・公明両党は2015.2.13、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」を中心とする昨年7月の閣議決定を法制化するために、国会内で協議を始めた。 　この日の議題として、「グレーゾーン事態」の対応が挙げられたという。「グレーゾーン事態」とは何か？　ＨＰ「コトバンク」によると、以下のとおり。 ＜有事(戦争)とまでは言えないが、警察権だけでは対応できない恐れのある事態を指す。政府が問 . . . 本文を読む

「過去の克服」 ドイツと日本

　2015.1.31、(西)ドイツのリヒャルト＝フォン＝ワァイツゼッカー(ヴァイツゼッカー)元大統領が94歳で亡くなった。独ベルリンの大聖堂で2/11、公式追悼式が営まれた。 　西ドイツの同大統領は1985年5月8日(＊ドイツ敗戦40年)、連邦議会で「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」などとする名演説をした。 　「朝日新聞」2015.2.13(朝刊)「演説の力 歴史に刻む ワイツゼッカー . . . 本文を読む

安倍マッチポンプの改憲策動

　安倍晋三政権は2015.2.10、これまでのＯＤＡ(政府開発援助)大綱に代わり、新たに「開発協力大綱」を閣議決定した。これまで「他国軍隊への支援」は原則として禁じられてきたが、非軍事分野に限って解禁したことになる。しかし、他国軍によるＯＤＡの使い道を把握するのは困難であり、軍事分野への転用も懸念される。 　安倍政権は「積極的平和主義」の旗の下で、これまで以下(1)～(4)のような施策を次々と進 . . . 本文を読む

幾重にもゴマカシの安倍改憲策動

　安倍晋三首相が総裁を務める自民党は、近い将来の憲法改定に向けて本腰を入れ始めたようだ。安倍首相は2015.2.4、憲法改定について、来年夏の参院選後に国民投票を実施する目標を初めて示した。 　この日、自民党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長は安倍首相に「一度にすべて改正するのは無理なので、何回かに分けて改正する」との考えを示し、改正テーマについて「環境権、緊急事態（条項）、財政健全化（条項） . . . 本文を読む

政府の「イスラム国」人質対応は妥当だったのか？

　過激派組織「イスラム国」によって拘束されていた日本人2人が殺害された(＊政府はそう判断)。何とも痛ましい結果となった。2人の冥福を祈りたい。 　「イスラム国」は今年(2015年)1/20、この2人拘束を示す映像をインターネット上に公開し、「2億ドルの身代金を払わなければ、2人を殺害する」旨の脅しをした。その後、日本政府は在ヨルダンの「現地対策本部」の人員を増強し(＊事実上「設置し」)、2人解放 . . . 本文を読む

「過激国家」が「過激組織」を生み出した

　なぜ「イスラム国」(ＩＳ)は生まれたのか？　もう言われ尽くされているが、「朝日新聞」2015.2.3(朝刊)「「イスラム国」事件と日本〈上〉」(中東アフリカ総局長・翁長忠雄)の以下説明は分かりやすい(＊[　　　]内は引用者(星徹)が補った)。 ＜この組織[＊「イスラム国」]が台頭した背景には2003年からのイラク戦争がある。10万人以上の市民が犠牲になったとされる。米軍の誤爆で愛する家族を突然 . . . 本文を読む

日本政府は「人質2人映像」公開前に何をしていたのか？

　過激派組織「イスラム国」は2015.2.1早朝(日本時間)、拘束していた後藤健二さんを殺害したとする映像をインターネット上に公開した。湯川遥菜さんの「殺害映像」公開に続き、痛ましい結果となった。「イスラム国」の行ないは、許されるべきではない。 　湯川さんが拘束されたのは昨年8月で、その際の映像はすぐに公開された。後藤さんは同10月下旬にシリア入りしてから連絡が途絶え、その後に「イスラム国」関係 . . . 本文を読む