「違憲戦争法」とも言われる安全保障関連法が強行成立して4か月となる今年１月19日、同法に反対する学者・文化人らが「憲政の常道(立憲政治)を取り戻す国民運動委員会」(通称＝民間「立憲」臨調)を発足させた。
この事に関して、翌日の「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」朝刊などで報道されたので、ご存知の方も多いと思う。私もこの発足記者会見(＊東京・永田町にて)を取材し、「週刊金曜日」2016.1.2 . . . 本文を読む
朝日新聞社が最新の全国世論調査(＊2016.1.16-17 電話)結果を発表した。
「朝日新聞」2016.1.19(朝刊)「参院改憲派「3分の2ない方がよい」46％ 世論調査」
以下、特に重要な質問・回答のみを紹介する。
＊質問は簡略化した。【問】の番号は、後の考察のために仮に付けた。
【問１】安倍内閣を支持するか否か。
→「支持する」 42％（38％）
「支持しない」 38 . . . 本文を読む
「東京新聞」2016.1.8(朝刊)【核心】「参院選へ「お試し改憲」論」 狙いは緊急事態条項」は、安倍晋三首相と与党自民党などが今年夏の参院選前後に「お試し改憲」の動きを強める可能性を指摘する。特に、緊急事態条項に焦点を当てた動きだ。
この問題について私は、当ブログで既に述べた。以下を参照されたい。
①当ブログ2015.10.22「「ナチスの手口」と「安倍政治の手口」 その2」
②当ブロ . . . 本文を読む
「東京新聞」2016.1.4(朝刊)「首都圏19教委 教科書採択前に非公開会合」と同「教科書採択前 非公開会合 横浜で6回 議事録なし」は、以下のことを中心に報じている。
＊特に重要な部分のみを取り上げ、要約した。[ ]内は引用者(星徹)が補った。
（１）[昨年(2015年)7～8月、公立中学校で今年度(2016年度)から4年間使用される教科書の採択が全国で行なわれたが、]首都圏の県庁 . . . 本文を読む
1990年前後に東西冷戦構造が崩壊し(＊東アジアには一部残る)、世界が明るい方向に進むことを多くの人が期待した。しかし、国際政治は立憲民主主義を重視する方向には進まず、人々の期待は裏切られた。
特に、2001年の「9・11米国同時多発テロ」後は、「一強」国たる米国が国際立憲民主主義を蔑(ないがし)ろにする姿勢を強め、「テロとの戦争」との美名の下で〝正義の鉄拳〟をふるい続けた。「力こそが正義」 . . . 本文を読む
