坂野潤治・山口二郎『歴史を繰り返すな』(岩波書店／2014年8月)を発刊間もない頃に一度読んだが、今衆院選後に再読した。本書は、著者2人の対談形式で構成されている。
■坂野潤治 1937年生まれ。東京大学名誉教授。日本近代政治史。
■山口二郎 1958年生まれ。法政大学法学部教授。政治学・行政学。
坂野氏の著作からは、学ぶことが多い。だから、安倍晋三政権のあり方とそれへの有権者の反応に . . . 本文を読む
自民党税制調査会は2014.12.27、親や祖父母が子や孫に結婚・子育て資金を与えても、(子や孫)１人につき１千万円まで贈与税がかからないようにする(＊来年度から実施)、との方針を固めた。与党が12/30にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込まれる。
①「朝日新聞」2014.12.28(朝刊)「自民税調方針 結婚・育児も贈与非課税」
②「朝日新聞」2014.12.28(朝刊)「高齢者資産で消費 . . . 本文を読む
「朝日新聞」2014.12.25(朝刊)【あすを探る政治】「選択の苦痛 和らげる責務(菅原琢)」は、先の衆院選(2014年12月)に於ける有権者の投票行動の分析を通して、衆院選挙制度の改革の必要性を訴えている。菅原氏は、1976年生まれの政治学者(政治過程論)。以下、特に重要な箇所を紹介する(＊＜ ＞内は引用)。
（１）
＜計算上、あと7％の有権者を野党が味方にしていれば、小選挙区と比例区 . . . 本文を読む
朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会(中込秀樹委員長)は、2014.12.22に報告書を公表した。
「朝日新聞」2014.12.23(朝刊)「「吉田証言」巡る本社慰安婦報道 第三者委報告」
「朝日新聞」2014.12.23(朝刊)「本社慰安婦報道 第三者委員会報告書(要約版)」
この中に、7委員全員の「個別意見」も掲載されている。私は北岡伸一委員(国際大学学長〈政治学者 . . . 本文を読む
「朝日新聞」2014.12.21(朝刊)「【考論 長谷部×杉田】与党大勝と低投票率 衆院選から見えたもの」は、長谷部恭男・早稲田大学教授(憲法)と杉田敦・法政大学教授(政治理論)の対談シリーズの一環だ。私は、この対談をいつも楽しみにして読んでいる。
この中で杉田氏は、今回衆院選での自民党大勝を受けて、次のように述べている(＊「・・・」は中略)。
「政治の根幹は、限られた財源を何に使うか、つ . . . 本文を読む
朝日新聞社は、衆院選の結果を受けて、2014.12.15-16に全国世論調査(電話)を実施した。
「朝日新聞」2014.12.18(朝刊)「自民大勝理由「野党魅力なし」72％ 朝日新聞世論調査」
この質問・回答の中で私が特に注目したのは、以下の(1)～(4)だ。
（１）安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
＊( )内は11/29-30の調査結果
「支持する」 43％（4 . . . 本文を読む
民主党の海江田万里代表は、今衆院選での「敗北」と自身の落選を受け、辞任を表明した。党代表選は近日中に行なわれる予定だ。民主党は、来年1月召集の通常国会に新体制で臨むことになる。
「東京新聞」「中日新聞」2014.12.16社説「海江田民主代表辞任 解党的出直しの機会に」は、この事に関して以下のように述べている(＊抜粋)。
＜特に、原発、集団的自衛権など党内に幅広い意見を抱える問題について意 . . . 本文を読む
昨日2014.12.14、安倍晋三首相が仕掛けた奇襲攻撃＝衆院選の投開票が行なわれた。前回衆院選(2012年12月)と議席数だけを比べれば、与党(＊自民・公明)は横ばい(＊合計325議席前後、数え方によって若干異なる)、民主は増加(＊62→73)、維新(＊日本維新の会(前回)→維新の党(今回))は横ばい(＊42→41)、共産は2.5倍増(＊8→21)、ということになる。しかし、「民主党が勝った」 . . . 本文を読む
衆院選の投開票日が、いよいよ明日に迫った。当ブログ2014.12.11「盛り下がる衆院選 ゆえに与党圧勝へ？」では、小選挙区制中心の選挙制度の問題点を強調した。しかしこの改変は今後の課題であり、今回の選挙では、私たち有権者は現行制度の下で「より賢い選択」をするしかない。
「東京新聞」2014.12.13(朝刊)【有権者発 12・14衆院選】１強多弱」は、「より賢い投票」を考える上でとても有用 . . . 本文を読む
朝日新聞社は2014.12.6-9、衆院選中盤の情勢について、全国の有権者約13万人を対象に電話調査を実施した。全国取材網の情報も加味し、調査結果と解説を紙面に掲載した。
①「朝日新聞」2014.12.11(朝刊)「衆院選中盤情勢 本社調査 自公3分の2超す勢い」
②「朝日新聞」2014.12.11(朝刊)「衆院選 本社中盤情勢調査 半数超が消極的選択」
【①より】
現時点では、与党・自 . . . 本文を読む
昨年12月に政府・与党が強権的に成立させた特定秘密保護法が、本日2014.12.10に施行された。国民多数が反対の意思を示し(＊各種世論調査など参照)、多くの研究者らも問題点を指摘したが、根源的な問題が解消されないままに同法は施行されることになった。たとえこれに類する法律が制定されるにしても、厳しいチェック機構と国民目線に立った情報公開は必要不可欠なはずだが、同法はそういった最低限の条件さえ満た . . . 本文を読む
経済学者の宇沢弘文氏(＊東京大学教授などを歴任)が先日亡くなった。同氏の『自動車の社会的費用』(岩波新書／1974年)を読んだのは、もう25年くらい前(＊1990年頃)だと思う。「弔(とむら)い」として同書を久しぶりに読もうと思い、家じゅうを探したが、どうにも見つからない。確か買ったと思うのだが・・・。図書館で借りて読んだのかなぁ・・・。仕方がないので、図書館で借りてきて再読した。
同書で宇 . . . 本文を読む
朝日新聞社は、2014.12.14投開票の衆院選について序盤情勢調査(＊2014.12.2-3電話調査、全国約6万人の有権者対象)を行ない、調査結果を発表した。
「朝日新聞」2014.12.4(朝刊)「自民300議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査」─①
「朝日新聞」2014.12.4(朝刊)「無党派取り込む自民、伸び悩む民主 衆院選・情勢調査」
前回の衆院選(＊約2年前)では、小選 . . . 本文を読む
「朝日新聞」は、最近とくに立憲主義にこだわり、安倍晋三政権のあり方に疑問を呈することが多いようだ。この姿勢に対し、私は賛意を表する。
「朝日新聞」2014.11.30社説「【衆院選】憲法と首相 立憲主義には逆らえない」は、次のように述べている(＊[ ]内は、引用者(星徹)が補った)。
＜野党も交えた議論や国民投票をへなければできないことを、閣議決定[＊2014.7.1]ですませてしまう . . . 本文を読む
