「朝日新聞」2014.7.31(朝刊)【あすを探る政治】「政権に関与してこそ護憲派」(菅原琢)は、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」を含む閣議決定(2014.7.1)後における内閣・国会・司法の関係性を考える上で、とても「役に立つ」論考だ。
菅原琢(すがわら・たく)氏は、1976年生まれで東京大学准教授。専攻は政治過程論で、著書に『世論の曲解』などがある(＊紙面より)。
「役に . . . 本文を読む
「朝日新聞」2014.7.29(朝刊)「本社世論調査 内閣支持率最低 42％」は、朝日新聞社が2014.7.26-27に実施した全国世論調査(電話)の結果を伝え、分析している。併せて、「世論調査 質問と回答」も掲載している。
安倍晋三内閣の支持率低下傾向が、明確になってきた。特に、女性にその傾向が顕著に表れている。以下、今回の調査結果を参照しながら、この問題について少し考えてみたい。
＊( . . . 本文を読む
安倍晋三内閣は、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」を含む閣議決定(2014.7.1)を強行した。憲法を無視・歪曲してでも「海外での武力行使」を可能にしたがる政治家や外務官僚の多くは、湾岸戦争(1991年)で日本が「軍事的貢献」を出来なかったことに対して、「忸怩たる思い」を持ったようだ。「トラウマになった」と言い換えても、良いのかもしれない。
当ブログ2014.7.26「「米の戦争」 . . . 本文を読む
2003年3月、米国ブッシュ政権は同盟国の一部と共にイラクに軍事侵攻した。以来10年近くにわたり、米国などは泥沼の「戦争」にはまり込んだ。もちろん、イラク人民の多大な犠牲も忘れてはならない。「イラク戦争」と言われるものだ。
米国は、イラクのフセイン政権が「大量破壊兵器を国内に隠している」と主張し、無条件の査察受け入れを要求した。フセイン政権は、国連による査察を基本的に受け入れたが、大量破壊兵 . . . 本文を読む
安倍晋三内閣は、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」を含む閣議決定を2014.7.1に強行したが、これに基づく関連法案の国会提出は「来年春の通常国会になる」との方針を示した。
その理由については、様々な事が言われている。「朝日新聞」2014.7.23(朝刊)「法案よりガイドライン優先？」は、この事について短くまとめている。私なりにさらにまとめると、以下(1)(2)のようになる(＊＜ . . . 本文を読む
公明党の山口那津男代表は2014.7.21に熊本市内で講演し、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」を含む先の閣議決定(2014.7.1)について、「苦しい弁明」というか「言い訳」を開陳した。
①「朝日新聞」2014.7.21web「公明が「ブレーキ役」だと強調 山口代表、熊本の講演で」
②「東京新聞」2014.7.22(朝刊)「「与党協議 速すぎたかも」 集団的自衛権で公明代表」
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「朝日新聞」2014.7.20(朝刊)「集団的自衛権 竹内行夫元外務次官に問う」(聞き手＝蔵前勝久)は、「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」を含む閣議決定(2014.7.1)を擁護する元外務事務次官・竹内行夫氏(71歳)のインタビュー記事だ。
竹内氏は、この閣議決定に批判的な「朝日新聞」の報道に対し、「疑問を感じる」として持論を展開している。
しかし同氏の主張は、安倍晋三首相の思 . . . 本文を読む
「朝日新聞」2014.7.19(夕刊)「【ニュースのおさらい ジュニア向け】集団的自衛権の閣議決定」(鶴岡正寛)を読んで、「とても簡潔で分かりやすくまとめた解説記事だな」と感心した。
と、よく見てみると、「ジュニア向け」と書いてある。「ジュニア」って何？ 日本語的に解釈すると、「年少者」「中高生くらい」ということだろうか。
確かに、この記事には多くの振り仮名が付けられている。しかし、内容 . . . 本文を読む
昨今、日本における「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」論議の中で、「立憲主義」という言葉をよく耳にする。私自身もよく使うのだが、使う人によってその意味合いが微妙に違ってくる、ということも多いのではないか。
憲法学の大家である樋口陽一・東京大学名誉教授の以下２著(新書)から、「立憲主義と何か」について考えてみたい。
①『自由と国家─いま「憲法」のもつ意味─』(岩波新書／1989年)
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「集団的自衛権の行使容認」を含む閣議決定(2014.7.1)を受けて、2014.7.14-15、国会での集中審議が行なわれた。初日の衆議院予算委員会に引き続き、7/15には参議院予算委員会で審議が行なわれた。
「東京新聞」2014.7.16(朝刊)「集団的自衛権 首相答弁 歯止め見えず」
「2014.7.1閣議決定」中にある「武力行使の新3要件」について、安倍晋三首相はこの集中審議でも「 . . . 本文を読む
本日2014.7.14、「集団的自衛権の行使容認」を含む閣議決定(2014.7.1)を受けて、衆院予算委員会で集中審議が行なわれた。
「東京新聞」2014.7.14(夕刊)「「中東での機雷掃海可能」 首相、集団安保も明言」
この閣議決定のインチキ性については、これまで繰り返し述べてきた。
当ブログ2014.7.7「憲法解釈の基本は「屁理屈」ということか？」
当ブログ2014.7. . . . 本文を読む
2014.7.1に「憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認」を含む閣議決定がなされた。自民・公明両党から出ている閣僚の全員が賛成したからだ。
この事で公明党に対して、「権力維持のために魂を売った」「党の利益の事しか考えていない」などの批判が多方面から聞こえてくる。
しかしその一方で、「公明党は『引き分け』に持ち込んだ」「相当に厳しい縛りをかけた」などと一定の評価をする声も聞かれる。
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当ブログの開設は2013.6.21なので、もう１年以上が経過したことになる。「たまに」でも当ブログを読んで頂いている方々、誠にありがとうございます。
しかし本当の事を言うと、「７割以上は自分のため」という思いで、これまで記事を書いてきた。その過程で自身の「無知を改めて知る」ことができ、少しでも成長できれば嬉しい、との思いからだ。もちろん同時に、当ブログが多くの人々にとって役に立てばなお嬉しい . . . 本文を読む
「東京新聞」2014.7.10(朝刊)【こちら特報部】「モラル崩壊の連鎖式」は、「集団的自衛権の行使容認」を含む閣議決定(2014.7.1)に至る政治手法を批判し、社会全体に与える悪影響を懸念している。
この記事の中から、以下２人のコメントを抜粋で紹介し、■以下で筆者(星徹)の意見を記す。
（１）内田樹氏(哲学者・武道家)
「必要な法律を作らず、行政府が法律の解釈変更、政令で政治を行うのが . . . 本文を読む
小野寺五典防衛相は米国内で2014.7.8（日本時間）、上陸用装備を搭載できる「強襲揚陸艦」を念頭に置き、離島奪還作戦で活用できる新型艦艇の海上自衛隊への導入を本格検討する、との意向を表明した。
「東京新聞」2014.7.8(夕刊)「強襲揚陸艦の導入検討 防衛相「島しょ防衛のため」」(共同通信)
尖閣諸島などの島嶼(とうしょ)を防衛することは、日本にとって非常に重要なことだ。そのために自衛 . . . 本文を読む
