安倍晋三首相は2015.7.30の参院特別委員会で、以下趣旨の発言をした。
（１）「日本が戦争に巻き込まれることは絶対にない」
（２）「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後も合憲になる余地は全くない」
（３）「専守防衛が基本方針であることにいささかの変更もない」
＊「朝日新聞」2015.7.31(朝刊)「断言首相 「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」 安保法案」参照
安倍首相 . . . 本文を読む
先ごろ(2015.6.4)、衆院憲法審査会に自民党推薦の参考人として招かれた憲法学者の長谷部恭男氏(早稲田大学教授)は、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案(政府案)を「憲法違反」と断じた。他の2人の憲法学者も(野党推薦の)参考人として招かれ、同じ見解を示した。
当ブログ2015.6.5「安全保障法制 憲法との整合性こそが重要」
長谷部氏のこれまでの主張内容を少しでも知る者であれ . . . 本文を読む
「朝日新聞」2015.7.21(夕刊)【時事小言】「集団的自衛権の行使 慎重な判断 期待できない」(藤原帰一＝国際政治学者)は、政府は新安全保障法制案を「撤回しなければならない」と冒頭で述べる。
藤原氏はその理由として、本論考の前半で、「立法手続きの瑕疵(かし)」の面から述べる。憲法との関係を中心に。そして後半では、以下。
＜中国と周辺諸国との間に緊張の続く現在の東アジアでは、米国主導の戦 . . . 本文を読む
安倍内閣と与党は2015.7.15-16、衆議院で安全保障関連法案(政府案)を強行採決した。国会での“審議”が進めば進むほど、同法案に対する国民(有権者)の「反対意見」は強まっている。それにも拘わらず、内閣・与党は国民の意見に耳と傾けるつもりはないようだ。彼らの結論は、初めから決まっているのだ。
当ブログ2015.7.16「前回衆院選で与党を勝たせた結果がこれ」
安倍首相一派は安全保障上 . . . 本文を読む
昨日2015.7.15、衆院特別委員会で安全保障関連法案(政府案)は強行採決・可決となり、本日7/16、衆院本会議で野党の大多数が欠席のまま可決となった。同法案は明らかに憲法違反の内容を含んでおり、近代立憲主義と熟議デモクラシーへの冒涜だ。政府・与党の暴挙を絶対に許すことは出来ない。同法案の審議は、参議院に移ることになる。
一連の出来事の大枠は、昨年12月の衆院選によって「８割方」定められた . . . 本文を読む
昨日から今日にかけて、相次いでマスコミ各社の最新世論調査の結果が発表された。
（１）「朝日新聞」2015.7.13web「「安倍内閣不支持」が「支持」を逆転」 朝日新聞世論調査」
→内閣支持率39％、内閣不支持率42％（2015.7.11-12電話調査）
（２）「ＮＮＮ(日本テレビ系列)」2015.7.12web「ＮＮＮ世論調査 安倍内閣支持率が逆転」
→内閣支持率39.7％、内閣不支持 . . . 本文を読む
圧倒的多数の憲法研究者や数多くの元内閣法制局長官らが「憲法違反」と断じる安全保障関連法案(政府案)について、国会で“審議”が続いている。政府・与党(自民・公明)は、近代立憲主義と熟議デモクラシーを忘れ、屁理屈と時間稼ぎと「数の力」を以って、憲法違反の法案を強引に成立させようとしている。今月中の衆院「強行採決」も現実味を帯びてきた。
「2014.7.1閣議決定」に始まる安倍内閣・与党の「憲法殺 . . . 本文を読む
当ブログ2015.7.4「「自衛権」の恣意的使い分けで良いのか？」で、個別的自衛権と集団的自衛権の恣意的使い分けという観点から、安全保障関連法案(政府案)の審議に於ける民主党の問題点を指摘した。そして最後に、維新の党にも同じ問題がある旨を述べた。
本来であれば、7/3に維新の党が自民・公明・民主各党に示した「維新案」(＊近日中に国会に提出予定)にも触れた方が良かったのだろう。しかし、これに対 . . . 本文を読む
衆院特別委員会は昨日2015.7.3、安全保障関連法案について審議した。安倍晋三首相が集団的自衛権行使の適用典型例に挙げる「朝鮮半島有事」が、主な論点となったようだ。
「朝日新聞」2015.7.4(朝刊)「【安全保障法制】朝鮮有事対応 どちらの自衛権？」から、以下をまず引用する。
＜審議では、首相が集団的自衛権の行使事例に挙げる朝鮮半島有事での米艦の防護をめぐり、民主党との見解が対立した。 . . . 本文を読む
