「東京新聞」「中日新聞」2015.12.26社説「憲法軽視の「一強」政治 安倍内閣３年」は、以下のように述べる。
＊[ ]内は引用者(星徹)が補った。
＜振り返れば、なぜあれほどまでに急ぎ、あれほどまでに強硬に、法律[＊安全保障関連法]を成立させなければいけなかったのか、疑問が募る。
安保法は九月十九日に参院で可決、成立したが、施行はいまだされず、政府は一六年度予算案にも反映していない、としている。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への「駆けつけ警護」任務の追加も、来年の参院選以降に先送りされる、という。
安保法の早期成立を必要とする切迫した立法事実がどこにあったと言うのだろうか。
首相が衆院解散に踏み切り、衆参同日選の可能性も指摘される。選挙で安保法が主要争点となることを避けるため、強行してでも早めに法律を成立させ、国民の反発が冷めるのを待つ狙いがあったとしか考えられない。＞
「社説」は、アベ政治が安全保障関連法(＊「違憲戦争法」)の成立を急いだ主な理由として、来年(2016年)夏の参院選挙(＊場合によっては衆参ダブル選挙)での「争点隠し」を挙げている。「そのとおり」だと思う。
「違憲戦争法」の成立前後には、安倍晋三内閣の支持率は大きく落ち込み、不支持率は急上昇した。不支持率が支持率を10ポイント以上(＊「％」表示で)上回る調査もあった。しかし法制定から1～2か月もすると、各種世論調査の内閣支持率は、あの暴挙がまるで無かったかのように、元の「安倍内閣支持」優位の状態に戻っていった。
この事に関しては、当ブログ2015.11.30「有権者にとって立憲民主主義はさして重要ではないのか？」で既に述べた。
最新の共同通信社世論調査結果(2015.12.26-27 全国電話調査)も、以下のように同じような傾向を示している。
「共同通信 ４７ＮＥＷＳ」2015.12.27「共同通信社世論調査」
【質問】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
【回答】＊（ ）内は前回2015.11.28-29同調査結果
「支持する」 49.4％（48.3％）
「支持しない」 38.2％（40.4％）
分からない・無回答 12.4％（11.3％）
憲法破壊(骨抜き)・改憲策動がらみでは、安倍首相一派の思惑どおりに事は進んでいるようだ。アベ政治が仕掛ける策動の次なるピークは、「来年2016年の夏」と考えるべきだろう。「立憲民主主義が根源」と考える(私のような)立場からすると、この「憲法破壊・改憲策動」は正確には「憲法破壊(骨抜き)→改憲策動」つまり「先に憲法破壊(骨抜き)、後に改憲」ということであり、この順序こそが最大のインチキであり、許されざることなのだ。
しかしアベ政治は、人々の「忘れやすい性質」を十分に研究し、国民(有権者)をナメ切っているようだ。第2次安倍内閣が発足(＊2012年12月)して以来、「特定秘密保護法」制定や集団的自衛権行使容認の閣議決定がらみで一時的に内閣支持率を落としながらも、国政選挙の頃には支持率を盛り返し、何事もなかったかのように選挙に「勝利」し続けている(＊結果的に「負けなかった」ということ)。
来年夏の参院選(＊衆参ダブル選挙の可能性も)でも、アベ政治はこれまでと同じような「有権者ナメまくり」戦術を遂行するだろう。そこには、新たな「サーカス」(＊サプライズ)として、橋下徹氏(＊前大阪市長、「維新の党」前共同代表)とアベ政治のコラボ(協調)策動などの可能性も想定できる。【Ａ】
アベノミクスがらみでは、2016年夏の国政選挙まではさらなる景気刺激策のドーピングに突き進む、との見方もある(＊もちろん、人によって見解は分かれる)。【Ｂ】
他方で、「違憲戦争法」は2016年3月までに施行される予定だが、自衛隊がこの法律に基づいて(特にＰＫＯ関連で)実質的に(＊外形的に)動くのは、夏の参院選後となるだろう。つまり、「違憲戦争法」の争点隠しだ。
下手をすると、Ａ・Ｂのような血沸き肉躍る「パンとサーカス」によって、肝心の憲法破壊(骨抜き)の「違憲戦争法」関連の問題が忘れ去られかねない。「遠い昔の問題」とされかねないのだ。
私たちは、アベ政治の「歴史」から真摯に学び、対策を立て、必死に対抗して行かなければならない。
＊[ ]内は引用者(星徹)が補った。
＜振り返れば、なぜあれほどまでに急ぎ、あれほどまでに強硬に、法律[＊安全保障関連法]を成立させなければいけなかったのか、疑問が募る。
安保法は九月十九日に参院で可決、成立したが、施行はいまだされず、政府は一六年度予算案にも反映していない、としている。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊への「駆けつけ警護」任務の追加も、来年の参院選以降に先送りされる、という。
安保法の早期成立を必要とする切迫した立法事実がどこにあったと言うのだろうか。
首相が衆院解散に踏み切り、衆参同日選の可能性も指摘される。選挙で安保法が主要争点となることを避けるため、強行してでも早めに法律を成立させ、国民の反発が冷めるのを待つ狙いがあったとしか考えられない。＞
「社説」は、アベ政治が安全保障関連法(＊「違憲戦争法」)の成立を急いだ主な理由として、来年(2016年)夏の参院選挙(＊場合によっては衆参ダブル選挙)での「争点隠し」を挙げている。「そのとおり」だと思う。
「違憲戦争法」の成立前後には、安倍晋三内閣の支持率は大きく落ち込み、不支持率は急上昇した。不支持率が支持率を10ポイント以上(＊「％」表示で)上回る調査もあった。しかし法制定から1～2か月もすると、各種世論調査の内閣支持率は、あの暴挙がまるで無かったかのように、元の「安倍内閣支持」優位の状態に戻っていった。
この事に関しては、当ブログ2015.11.30「有権者にとって立憲民主主義はさして重要ではないのか？」で既に述べた。
最新の共同通信社世論調査結果(2015.12.26-27 全国電話調査)も、以下のように同じような傾向を示している。
「共同通信 ４７ＮＥＷＳ」2015.12.27「共同通信社世論調査」
【質問】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
【回答】＊（ ）内は前回2015.11.28-29同調査結果
「支持する」 49.4％（48.3％）
「支持しない」 38.2％（40.4％）
分からない・無回答 12.4％（11.3％）
憲法破壊(骨抜き)・改憲策動がらみでは、安倍首相一派の思惑どおりに事は進んでいるようだ。アベ政治が仕掛ける策動の次なるピークは、「来年2016年の夏」と考えるべきだろう。「立憲民主主義が根源」と考える(私のような)立場からすると、この「憲法破壊・改憲策動」は正確には「憲法破壊(骨抜き)→改憲策動」つまり「先に憲法破壊(骨抜き)、後に改憲」ということであり、この順序こそが最大のインチキであり、許されざることなのだ。
しかしアベ政治は、人々の「忘れやすい性質」を十分に研究し、国民(有権者)をナメ切っているようだ。第2次安倍内閣が発足(＊2012年12月)して以来、「特定秘密保護法」制定や集団的自衛権行使容認の閣議決定がらみで一時的に内閣支持率を落としながらも、国政選挙の頃には支持率を盛り返し、何事もなかったかのように選挙に「勝利」し続けている(＊結果的に「負けなかった」ということ)。
来年夏の参院選(＊衆参ダブル選挙の可能性も)でも、アベ政治はこれまでと同じような「有権者ナメまくり」戦術を遂行するだろう。そこには、新たな「サーカス」(＊サプライズ)として、橋下徹氏(＊前大阪市長、「維新の党」前共同代表)とアベ政治のコラボ(協調)策動などの可能性も想定できる。【Ａ】
アベノミクスがらみでは、2016年夏の国政選挙まではさらなる景気刺激策のドーピングに突き進む、との見方もある(＊もちろん、人によって見解は分かれる)。【Ｂ】
他方で、「違憲戦争法」は2016年3月までに施行される予定だが、自衛隊がこの法律に基づいて(特にＰＫＯ関連で)実質的に(＊外形的に)動くのは、夏の参院選後となるだろう。つまり、「違憲戦争法」の争点隠しだ。
下手をすると、Ａ・Ｂのような血沸き肉躍る「パンとサーカス」によって、肝心の憲法破壊(骨抜き)の「違憲戦争法」関連の問題が忘れ去られかねない。「遠い昔の問題」とされかねないのだ。
私たちは、アベ政治の「歴史」から真摯に学び、対策を立て、必死に対抗して行かなければならない。
