畑倉山の忘備録

日々気ままに

クリミア編入を表明したプーチン大統領の演説(その2)

2018年03月24日 | 国際情勢
なぜウクライナの人たちが変化を求めたのか理解できる。ここ何年にもわたって、権力は奪うものだとされ、その権力が政治的独立、国家の独立を飽き飽きさせたのだ。大統領も首相も、議員もころころ変わるが、国や国民に対する彼らの態度は変わらない。

彼らはウクライナを搾取し、権力や活動分子、金を使って切り裂いた。権力者たちは人々の生活を考えず、数百万人いるウクライナ人はなぜ国の展望がもてないのか、海外に流出するのか、外国に出稼ぎに行かなければならないのか、ということにほとんど関心を払ってこなかった。

ここで指摘したいのは、シリコンバレーでさえウクライナ人は日雇い労働者として働いていた。ロシアだけでも昨年、300万人のウクライナ人が働いている。別の指標では、2013年、彼らはロシアで200億ドル稼いだとも。それはウクライナGDPの12%にあたる。

汚職や国の非効率的な仕事、貧困に反対し、平和的なスローガンを掲げてマイダン(キエフの集会場所となった広場)に集まった人の気持ちは理解できる。平和的な集会は権利であり、民主的なプロセスである。選挙は人々に役立たない権力を変えるために存在する。

しかし、ウクライナの一連の出来事の背景には、別の目的があった。すなわち、彼らは国家転覆を準備したのであり、権力奪取を計画した。しかも、それだけにとどまろうとしなかった。テロや殺人、略奪を始めた。

民族主義者、ネオナチ、ロシア嫌いの人たち、ユダヤ人排斥者が転覆の主要な実行者だった。彼らは今現在もウクライナにはっきりいるのだ。いわゆる新政権は、言語政策を見直す法案を提出し、少数民族の権利を制限した。

実際、このような政治家たちや権力の中枢にいる人たちを支援する外国スポンサーたちがそのようなもくろみを主導した。彼らは賢く、代償を払わなければならない。人種的に純粋なウクライナを作る試みがどういう結果を招くかは自明だ。

(言語規制の?)法案は延期され、お蔵入りになった。だが、人々はしっかり記憶している。すでに明らかになったのは、今後ウクライナの進歩的な人たちは、ナチスに協力したステパン・バンデーラの後継者ということだ。第2次大戦でヒトラーの手先となった男だ。

明らかなのは、ウクライナには現時点で、対話可能な合法的な政権はないということだ。多くの国家機関は名前を偽った人たちによって奪取され、国家機関は機能していない。強調したいのは、そのかわりにそれら国家機関は過激派にコントロールされているということだ。

いくつかの省庁に行くためには、「マイダン」の武装集団の許可が必要になっている。これは冗談ではなく、リアルな光景だ。反乱に参加した人によって、弾圧や懲罰的な脅威もすぐに起きた。もちろん、その最初の標的となったのが、ロシア語を話す人が多いクリミアだった。

それに関連してクリミアとセバストポリの住民はロシアに自分たちの人権と人生を守るよう要請した。キエフで起きたことをさせないよう要請した。それはウクライナ東部のドネツク、ハリコフでも起きている。

当然、我々はその要請を断ることはできなかった。クリミアとその住民を悲惨な状況に置き去りにすることはできなかった。何よりも、クリミアの人たちが、自分たちの将来を歴史上初めて自分たちで決める平和で自由な意見表明の条件づくりを助ける必要があった。

しかし、欧米が言ったことはなにか。我々は国際法に違反しているという批判だった。とはいえ、国際法というのが存在していることを彼らは知っていたようだ。ありがとう。知らないよりは、遅くても知っている方がまだましだ。

二つ目に、これが最も重要なのだが、我々は国際法に違反したのか?私は確かに上院からウクライナで軍事力を行使していいという権利を与えられた。しかし、まだ行使していない。ロシア軍はクリミアに派遣されていないのだ。クリミアの部隊は、国際条約に基づいて駐留する部隊だけだ。

確かに我々はクリミアの部隊を増強した。しかし、強調したいのだが、クリミア駐留部隊の上限要員を超えたわけではない。上限は2万5千人。これまでは、単にその上限までは必要なかったというだけだ。

独立を宣言と住民投票を発表した際、クリミア自治共和国議会は国連憲章を根拠とした。民族自決の原則だ。思い出してほしい。当のウクライナもソ連から脱退するときに同様の宣言をした。ウクライナは民族自決を使ったのに、クリミアの人たちはそれを拒否される。なぜなのか?

このほかにも、クリミア指導部は有名なコソボの先例を参考にした。それは西側が自ら作ったものだ。全くクリミアと同じケースであり、セルビアからコソボが分離することを認めたものだ。これも一方的な独立宣言だったが、そのときは中央政府の許可は何ら必要とされなかった。

国連の国際裁判所は国連憲章第1条2項の原則に同意し、2010年7月22日付の決定で次のように指摘した。文字どおり引用する。「安全保障理事会は一方的な独立宣言について、一律禁止にするような結論は出さない」

「国際法は、独立宣言について適切な禁止、というものを規定していない」。すでに明かだろう。引用を強調したいわけではないが、私は抑えることができないので、公的文書から抜粋をもう一つ紹介したい。それは2009年4月17日付の米国による覚書だ。

それはコソボの審理のときに国際裁判所に提出されたものだ。「独立宣言は国内法に違反することが度々起こる。しかし、それは国際法に違反していることを意味しない」。自分たちで書いて世界に向けて吹聴したのだ。すべてをねじ曲げ、そして今度は憤慨している。どういうことだ?

クリミアでの行動はすべてはっきりと、これ(コソボの例)と一致する。なぜかコソボのアルバニア人はよくて、クリミアのロシア人、ウクライナ人、タタール人は禁止されているのだ。なぜなのか?

そして欧米は今度は、コソボは特例だと言う。それは結局例外だったということか?コソボの紛争では多大な人的被害があったから?それは法的根拠になるのか?国際裁判所の決定はそんなことはまったく触れていない。二重基準どころではない。驚くべき原始的な直接的な皮肉だ。

昨日までは白と言っていたのに、明日には黒と言うようなものだ。あらゆる紛争は人的犠牲が出るところまで行かなければならないということか?

もしクリミアの地元自警団が事態を掌握しなかったら、同じように犠牲が出たかもしれない。幸いそれは起きなかった。ただの一つも武力衝突は起きなかったし人的犠牲もなかった。なぜか?答えは簡単だ。市民と彼らの意思に反する形で戦うのは難しいだけでなく実際には不可能だからだ。

これに関してはウクライナ軍に感謝したい。それは決して小さくない部隊だ。武装兵は2万2千人。武力に訴えなかったウクライナ兵士に感謝したい。もちろん、これに関しては別の見方も出てくる。クリミアにロシアが武力によって干渉したと。でもそれはおかしい。

一発も発砲せず、一人も犠牲者を出さない形で武力介入が行われたことが歴史上あっただろうか。私はそうした例を知らない。(続く)

(関根和弘)
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